神奈川逃亡事件で考える“保釈問題” 被害者が語る“保釈中に海外逃亡した詐欺師”への怒り

神奈川逃亡事件で考える“保釈問題” 被害者が語る“保釈中に海外逃亡した詐欺師”への怒り

保釈後に射殺事件が起きたケースも

「私が被害者という立場だからかもしれませんが、保釈制度が本当に必要なのか、疑問を感じざるを得ません」――この切実な思いを、法曹界はどう受け止めるのか?

 ***

 共同通信は6月19日、「実刑確定の男が車で逃走 刃物所持か、神奈川・愛川」と配信した。そう、あの男が野放しになったことを伝えた初報だ。

《19日午後1時半ごろ、窃盗や傷害などの罪で実刑が確定した小林誠元被告(43)を収監しようと、神奈川県愛川町のアパートの一室を横浜地検職員が訪れたところ、車で逃走した。刃物を所持しているとみられ、地検や神奈川県警が行方を追っている。県警によると、東名高速道路で名古屋方面に向かったのが確認された》
(編集部註:全角数字を半角数字にするなど、デイリー新潮の表記基準に改めた。以下同)

 そして23日、共同通信は「実刑確定の逃走男逮捕、横須賀で 公務執行妨害容疑、発生から4日」と報じた。新たに逮捕されたため、初報の「小林誠元被告」は、この時に「小林誠容疑者」に変わった。

 逃走が報じられてから、どれだけ小林容疑者が保釈に値しない人物が、多くのメディアが競うように報じた。何しろ逃走した自宅からも潜伏先からも、注射器が見つかっているのだ。

 小林容疑者は傷害や窃盗に加え、覚せい剤取締法違反の罪も問われていた。そして横浜地裁小田原支部は懲役3年8カ月の実刑判決を下している。

 デイリー新潮も7月6日に「神奈川逃走事件『クスリをやりながらチワワを浴槽で溺死させた』凶暴犯の素顔」の記事を掲載した。コメント欄には「そもそも保釈させるのがおかしい」との書き込みが相次いだ。

 人権を重視する朝日新聞ですら、7月4日の朝刊に「逃げない前提、保釈の穴 2月接触も拒否、問われる検察態勢 神奈川、容疑者逃走」の記事を掲載。神奈川逃走事件を《裁判所による保釈の妥当性も問われた》と指摘した。

 小林容疑者に対する大捕物から浮かび上がるのは、日本の裁判所は現在、保釈を積極的に認める方向へ舵を切ったということだ。しかしながら、それに対する異論は根強い。例えば産経新聞は3月28日、「殺人罪で実刑判決に保釈 逃走・再犯リスク…検察『誰が責任取るのか』」の記事を掲載した。

 特に検察サイドの怒りに焦点を合わせた記事だが、従来では考えられなかった保釈の具体例として3つのケースが紹介されている。最初の例から見てみよう。まずは講談社の青年コミック誌「モーニング」の編集次長だった朴鐘顕(パク・チョンヒョン)被告の保釈が決定されたケースだ。

 妻を殺害したとして殺人罪に問われた朴被告は3月6日、1審の東京地裁で懲役11年の実刑判決を受けた。だが同じ東京地裁は同月27日、保証金800万円での保釈を認めた。殺人という重罪が問われた被告に保釈が認められることは、以前なら皆無だったと断言していい。

 法曹関係者にも激震が走った。だからこそ、産経新聞は保釈が認められた翌日の朝刊に、「誰が責任を取るのか」の記事を掲載したわけだ。

 記事が出た後の話になるが、保釈に納得できない検察が特別抗告を行うと、3月28日に東京高裁は「逃亡や証拠隠滅の恐れは低くない」と判断、地裁の保釈決定を取り消した。朴被告は保釈を求めて最高裁に特別抗告。だが4月4日に最高裁は朴被告の特別抗告を棄却し、保釈を認めなかった東京高裁の決定が確定した。

 とは言うものの、1審で殺人罪が認められ、実刑判決が下された殺人犯の保釈請求が、少なくとも1度は認められたという事実は大きい。

 産経新聞の記事に戻れば、第2例として紹介されたのは阿部勝被告に対する保釈だ。これも我々一般市民には理解し難い内容だと言える。該当部分を引用させていただく。

《覚せい剤取締法違反罪に問われた指定暴力団住吉会系組員の阿部勝被告(56)は保釈中の今年1月21日、東京・歌舞伎町で職業不詳の男性を射殺し、今も拳銃を持ったまま逃走しているとみられる》

 保釈のために1人の命が失われた。保釈を決定した裁判官の責任が問われないのが不思議でならない。阿部被告といい、冒頭に見た小林容疑者といい、こんな連中でも今の裁判所は保釈してしまう。

判決の日で“行方不明”が発覚

 産経新聞の「誰が責任を取るのか」で紹介された3つ目の保釈は、阿部被告や小林容疑者のケースと比べれば、衝撃こそ少ないかもしれない。だが、これも我々の市民感覚に照らし合わせれば、裁判所の判断には首を傾げざるを得ないものだ。

《(編集部註:3月14日)東京地裁で予定されていた判決公判。食のイベント「グルメンピック」の開催をうたった出店料詐欺事件で詐欺罪に問われた田辺智晃被告(43)は姿を現さず、判決期日は5日後に再指定されたが、その日も出廷しなかった。保釈中に海外へ逃亡した可能性が高く、地裁は保釈を取り消す決定をした》

 一部のメディアは海外に逃亡したと断言しているが、いずれにしても希代の詐欺師に保釈が認められ、判決の日に“とんずら”したことが発覚したわけだ。法曹界の猛省が必要なのは言うまでもない。経緯を改めて見ていこう。

 この「グルメンピック巨額詐欺事件」で、被害対策弁護団は公式サイトに事件の概要を掲載している。以下のような具合だ。

《大東物産株式会社(以下、「大東物産」とします。)及びその関係者は、計507の店舗等から「グルメンピック2017」、「大阪グルメンピック2017」と称するイベント(以下「グルメンピック」とします。)の出店料名下で金員を集め、平成29年1月17日付けで、突然、「グルメンピック」の中止を発表し、合計1億2689万3340円の出店料等を返金しないまま、平成29年2月20日、東京地方裁判所に破産手続開始申立をするに至りました》

 弁護団は《被害は、グルメイベントに関するものとしては、我が国史上最大規模のものです》としている。今回、被害者の会で代表を務める鈴木亮平さんに取材を依頼し、事件を振り返ってもらった。鈴木さんは東京都の中野区でダイニングバーを経営。料理もそうだが、特にビールとワインの品揃えには力を入れている。

「2016年に大東物産から封筒が送られてきました。そこに17年2月から10日間にわたって開催される『グルメンピック』の案内状が入っていたのです。グルメイベントには興味があり、何度か足を運んでいました。すると協賛の関係などで、ほとんどの出店でビールメーカーが統一されていることに気づいたりもします。詳しい知人に相談すると『イベントでメーカー縛りは珍しくないよ』と教えてもらいました。そんなことがあり、なかなか出店ができなかったのです」

 鈴木さんが大東物産に問い合わせると、「ビールは、どこのメーカーでもOKです」と寛容な態度を示す。会場は東京都調布市の味の素スタジアム。まさに理想的なイベントだ。

 更に破格の好条件を提示された。出店料の前払い金は税抜で40万円なのだが、今なら20万円。たとえイベントが中止になったとしても、イベントでの売上が75万円以下で終わった場合でも、出店料は全額が返済されるという。

「半額に釣られたというより、『20万円なら出店してもいいかな』と思いました。16年のうちに20万円と税金分を振り込みました。その後、私の店の近くに大東物産の本社があると知り、スタッフと見に行きました。ところが古くて小さな雑居ビルの5階に入居していたんです。企業情報で資本金は1億1200万円と書かれていましたが、あんな大規模なグルメイベントを開催する会社には見えません。あの時、嫌な予感がしたのですが、それが的中してしまいました」

 大東物産が運営する「グルメンピック」の公式サイトに「突然ですが、実施時期見直しのご案内をさせていただきます」との文面が掲載された。日付は「1月17日付」となっていた。

 読売新聞が2月24日に報じた「食の催し 出店料集め中止 企画会社 破産手続き 刑事告訴も検討」の記事から、詐欺事件だと発覚するまでの様子を引用させていただく。

《延期を知った店主らは同社に問い合わせたが、電話はほとんどつながらなかった。HPに1月23日付で「2月末日に返金する」と掲載後は電話番号が使われていない状態になり、同社は2月20日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。一部の問い合わせに対し、同社社長は「イベント運営の経験はなかった」と話していたという》

 イベントを開催するつもりもないのに出店料をかき集め、計画倒産に踏み切ったのは明白だった。被害者も連携を求めて集まり、鈴木さんが代表に選ばれた。鈴木さんは弁護士を探し、相談し、そして依頼した。

 これに警察も動く。警視庁は6月、主犯格とされる自称コンサルタント業、田辺智晃被告、共犯で大東物産の前社長である大須健弘被告ら4人を詐欺の疑いで逮捕。翌年8月に初公判が東京地裁で開かれた。田辺と大須の両被告は無罪を主張するなど、検察側と全面的に争う姿勢を見せた。

 そして19年3月14日、判決の日を迎えた。まず公判が分離されていた大須被告に懲役3年6カ月の実刑判決が下った。ところが主犯とされる田辺被告ら4人の判決が言い渡される法廷では、田辺被告の姿が見えない。

 田辺被告には保釈が認められており、既に海外へ逃亡していたことが判明するのだが、法廷の様子を鈴木さんが振り返って言う。

「実は実刑判決が下った大須被告は、裁判で自分の行為を悔いたり、私たちが座る傍聴席に向かって頭を下げたりするなど、反省の様子が見られました。彼には『しっかりと更生してほしい』という気持ちを持っています。ところが田辺被告は判決の日であるにもかかわらず、裁判所に来ていない。『反省の色がないどころじゃない。裁判所をなめている』と言う人もいました」

保釈率32・7%の恐怖

 田辺被告が“欠席”のまま判決を下すのか、裁判所は迷う。すると、後に懲役6年の実刑判決が下った矢野千城被告が、関係者に「タバコを吸ってきていいですか?」と訊く声が聞こえた。

 真摯な反省を示した大須被告の態度と、田辺・矢野両被告の振る舞いはあまりにも違っていた。鈴木さんは怒りを抑えるのに苦労した。

 田辺被告を除く3人は法廷に来ていたが、「全員が揃わないと判決は下せない」と裁判所が判断し、3月19日に延期が決まった。ところが19日の鈴木さんは仕事で忙しく、やり直しの公判は傍聴できないことが分かった。

 被害者の会の副会長に判決の連絡を頼み、19日を迎えた。鈴木さんのスマホでLINEに新着メッセージが入った。見ると「今日も田辺被告は来ていません。『逃げたのではないか』と騒ぎになっています」と副会長が書き込んでいた。

「もう頭に血が昇って、『ふざけるな!』と心の中で叫んでいましたね。その日のうちにマスコミが『海外に逃亡した可能性が高い』と報じ、事実関係を把握しました。今でも心の中には様々な疑問が渦を巻いています。なぜ保釈を決定したのか、逃亡を許したことに裁判所はどう責任を取るつもりなのか、なぜ出国を許したのか、今後、どうやって逮捕する気なのか……。逃げて没収される保釈金も、私たちの被害弁済には充てられません。これも複雑な気持ちになります」(鈴木さん)

 田辺被告の妻が外国籍であることを、鈴木さんは記者との情報交換などを通じて把握していた。海外に足場があったからこそ、国外に逃亡したのだろう。にもかかわらず、裁判所は田辺被告の保釈を決定した。逃亡防止の対策は、あまりに杜撰だったというほかあるまい。

 しばらくすると世間でも保釈に対する関心が高まっていった。大きな影響を与えたのは3月と4月にカルロス・ゴーン被告の保釈が認められたことだ。

 NHK総合の「クローズアップ現代」(毎週火〜木、22:00)は6月に「保釈か 勾留か どう考える?日本の司法」を放送したが、NHKから依頼を受けた鈴木さんは取材に協力。「なぜ保釈を認めたのか疑問だ。憤りは隠せない」などのコメントが放送された。

 鈴木さんはオンエアも見たが、番組では会社の元経営者が経済的な困窮から特殊詐欺に受け子として加わり、詐欺未遂で逮捕された事例も紹介されていた。元経営者は保釈され、家賃の未払いを解消して住居を失うことを防ぐなど、そのメリットも語られた。鈴木さんは複雑な心境になったという。

「保釈にも一定の役割があることは理解できました。それでも、どうして保釈という制度があるのか、やっぱり腑に落ちないんです。被害者を脅迫した被告や、殺人などの重罪犯に保釈の必要はないと思います。詐欺事件なら被害弁済を行っていない被告に保釈を認めるべきではないでしょう」

 保釈を決めた裁判官は「この被告に逃亡の恐れはない」と判断したわけだが、神でもない人間にそんなことが可能なのだろうか。保釈されて初めて、逃亡を決心する被告だっているはずだ。

「たとえ保釈された被告が逃亡したとしても、100パーセント逮捕できますというなら納得できます。しかし、実際にそんなことはありません。保釈された被疑者や被告にGPSを装着させるのは現実的な措置だと考えますが、『加害者側の人権を侵害している』と批判する方もいらっしゃるのでしょう」(同・鈴木さん)

 ここで産経新聞の「誰が責任を取るのか」の記事に戻ろう。なぜ、近年になって保釈が増えているのか解説した部分だ。産経新聞は元号を使っているが、それを西暦に改めた。

《犯罪白書によると、保釈中に再犯で起訴された被告は2007年に85人だったが、2017年には246人となり、10年間で約3倍に増加した》

《保釈の運用に変化の兆しが表れたのは2006年。当時の大阪地裁部総括判事が法律雑誌に発表した論文がきっかけとされる。保釈について、証拠隠滅の現実的で具体的な可能性があるかを検討すべきだとし、否認や黙秘をただちに「証拠隠滅の恐れ」と結びつけることを戒めた。保釈請求を許可する割合(保釈率)は2000年の13・5%から2017には32・7%と倍以上に増加した》

 ジャーナリストの日垣隆氏は03年、『そして殺人者は野に放たれる』を上梓、現在は新潮文庫で読むことができる。殺人の罪に問われた被告が、心神喪失を理由に無罪判決が下って「野に放たれる」現状を描いた衝撃作だ。

 だが、日垣氏が詳細に取材したのは「無罪」の被告が野に放たれた現状だから、その点に関してなら理屈は通っているのかもしれない。今の私たちが直面しているのは、裁判で「有罪」が認められたにもかかわらず、「野に放たれてしまう」現実だ。

 この現実に納得できないのは、決して検察官や犯罪被害者だけではない。

週刊新潮WEB取材班

2019年7月12日 掲載


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