「がん研有明病院」は看護師1人の感染で手術の8割をストップ

 医療従事者への感染を防げば、院内感染も広がらず、崩壊は食い止められる、はずだった。だが、コロナ禍が長引くにつれて、感染していない人々を巻き込んだ全く別種の医療崩壊の足音が忍び寄っている。

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「果たしてスケジュール通りに治療が進められるのか、不安で仕方がありません」

 そう語るのは、がん研有明病院で治療をしている男性患者だ。

 この患者が不安な心情を吐露するのも無理はない。1日最大40件ほどの手術を行っていた同病院では4月20日に看護師1人の感染が発覚したことがきっかけで、現在、全体の8割に及ぶ手術を行わない方針を打ち出している。たかが1人、されど1人、というわけだ。
(4月29日に縮小体制は解除。詳しくは同院の発表情報をご確認ください https://www.jfcr.or.jp/hospital/information/covid-19/index.html)

「本来であればすでに放射線治療と抗がん剤治療を開始している時期でした。しかし、コロナの影響だと医師から明言されないものの、すでに治療は5月以降に延期となっていて、今後、治療の日程が決まってもさらに延期になりはしないか。私は、コロナよりがんの方が怖い。がんはいまも刻一刻とわが身を蝕んでいます。できる限り治療を優先してほしいのが本音です」

 がんで死亡する日本人は年間約38万人。人数では圧倒的に少ないコロナの感染者が多くのがん患者の命運を左右するという皮肉な事態が起きているのである。

 別のがん治療専門病院でも、医療機関からの紹介状があったとしても、緊急度が高くないものについては、断ることもあるという。

 国際医療福祉大学の松本哲哉教授が指摘する。

「程度の差こそあれ、多くの病院で日常的な治療が延期あるいはストップしていますし、手術や救急にもしわ寄せがきています。例えば心筋梗塞を起こして、平時ならすぐに病院に入れるのに、新型コロナの影響で救急を閉じる病院が増えているため、複数の病院に断られて、手遅れとなってしまう事態も起きているのです」

 問題はこれに留まらず、病院の“経営”も直撃している。

「利益率は3%」

「コロナ患者を受け入れて喜ぶ病院はないでしょう」

 とは、経営に詳しい医療関係者。病院の場合、“売り上げ”は治療ごとに国が定める診療報酬によって決まるが、

「売り上げという意味では、呼吸器科は柱になるものではありません。当然、高度な医療技術、器具を必要とされる治療が大きな収入源になり、循環器科、脳外科、がん治療などがその代表です。しかし、コロナの場合、PCR検査は民間でできるような検査ですし、人工呼吸器やECMOを使用しても、一病院あたりでは数も限られ、コロナ患者のために病床も空けなければならない。受け入れを増やせば、病院の収益が悪化するのは当然のことなのです」

 実際、都内で救命医療を担う大型病院では、

「感染を恐れてかかりつけの患者が減り、コロナ前に比べ、売り上げは2割ほど下がっています。どの病院でも支出のうち、削りにくい人件費が通常6割、良くても5割を占め、利益率は売り上げに対して3%もあればいいところ。これだけの売り上げ減には耐えられません」(同)

 全国医師連盟理事の榎木英介氏は、

「国家財政の悪化に伴い診療報酬は抑制される傾向にありました。加えて、消費税増税が病院経営の大きな負担になっています。医薬品の仕入れで消費税を負担しても、患者さんにはその分を要求できません。人口減で患者も減り、経営が苦しくなっていたのは事実です」

 そうした苦境に追い討ちをかけたのがコロナショックというわけである。

 先の医療関係者は、

「資金繰りが苦しくなれば、医療機関向けに無担保融資をしてくれる独立行政法人もあり、融資希望が殺到しています。しかし、売り上げが元に戻らなければ、返すアテもない。今後、“倒産”という病院が出てくる可能性が高いのです」

 かかりつけ医が突然いなくなる、という事態が目の前まで迫っているのだ。

「週刊新潮」2020年5月7・14日号 掲載