大阪府の吉村洋文知事は、6月12日の「第2回大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議」終了後の囲み会見で、北海道大学の西浦博教授(理論疫学)の数理モデルをもとにコロナ対策を行ってきたことについて、

「国を挙げて批判的検証をしないと間違った方向に進むんじゃないか」

 と、懸念を表明した。

吉村知事はあらためて本誌(「週刊新潮」)の質問に、こう答えた。

「西浦先生には敬意を表していますが、感染拡大時に冷静な分析は難しい。緊急事態宣言などの政策は、僕は正しかったと思いますが、第2波がきても同じことをするのか、事後に冷静に検証するのは別のこと。第1波の自粛要請で生じた経済、社会へのダメージはものすごい。失業率も2%上昇し、自殺者も2千人増えると言われ、そちらの命も守らなきゃいけない。で、抑えこみの出発点が西浦モデルでした。次の波に備えて同じことをしたら、国家は危機的状況になる。ほかの指標はないか探し、出てきたのがK値でした。国家の浮沈を決める重要な局面で、西浦モデルに批判的意見を言う人が出てこないことに、危機感を抱いています」

 では、国の政策を動かし、社会経済活動を停止する大本の試算を提示した西浦教授はなんと答えるか。

「中国しか制御できていなかった3月下旬、接触を減らすことが必要で、被害想定や接触削減の目標が据えられました。(強烈なインパクトを受けた)吉村知事のリアクションは、妥当なものであったと思います」

 と言いつつも、吉村知事が「全部抑えなければならない」と思ったことは、

「当方の担当している話と逸れ、厚労省と大阪府のコミュニケーションの問題かと思います。(社会的なインパクトを与えたと批判されるなら)感染症疫学の問題と経済学の問題を混在して、感情的に議論していると思う。私を含め感染症の専門家は、流行制御のためにシナリオを分析していて、他方、経済的インパクトは経済学者にご意見を聞いていただかないといけません」

 また、42万人の被害想定と接触8割削減の目標は、

「キッチリ分けてお考えください。前者は科学顧問あるいは首相が説くべきであったと思う。この感染症は流行の展開が早いなか、どうして専門家が体を張って、前のめりに発表しないといけなかったのか、みなさんには共有してもらいたいと思っています」

 自ら発表せざるをえなかった、政治と行政への不満をにじませるのである。

ブラックボックス

 また、被害想定の妥当性について西浦教授は、

「伝達法は政府も専門家も改善点がありますが、その時点での科学的妥当性に瑕疵があったとは考えていません。社会的影響が大きかった流行対策なので、科学的検証がなされる必要があると思いますが、被害想定の42万人を、米国の状況とくらべていただくとよいのが、人口差を換算しても大きく離れているようには思いません。いまだ“日本は大丈夫だった”というわけではないので、注意していただく必要があります」

 政治が動かないなか、体を張って発表した妥当な試算は、あくまで感染症疫学上のもので、副作用云々の批判は的外れ。そこは政治家が考えるべきだった――。そう言いたそうだが、政治家も含めてみな素人。衝撃的な試算の前に、冷静でいられるわけもない。

 とはいえ、西浦教授だけに責任を負わせるのもアンフェアかもしれない。国の専門家会議関係者などで構成されるコロナ専門家有志の会の一員、早稲田大学の田中幹人准教授(科学技術社会論)が言う。

「西浦教授も、被害想定は政治の側から発信してほしいと語っています。科学者が情報を上げ、決定は政治が、という棲み分けが必要でしたが、日本では政府が専門家会議から意見を聴取し、政策決定は自分たちが行う、という役割分担がうまくいかなかったのです。安倍総理の会見でも、社会的に議論を呼びそうな部分は“専門家会議の提言はこうだから”と、判断の主体を専門家に差し戻している様子が窺えます」

 また、国際政治学者の三浦瑠麗さんは、

「そもそも感染症に関する対策は、国際協力や地方自治体との関係もからみます。だから感染症の制御に関して専門家が意見を出し、そこに総理や関係閣僚も出席して、議論のプロセスを共有しながら意思決定するのがよいと思うのですが、そういう体制がない」

 という点を問題視。科学コミュニケーションが専門の東京大学特任講師、内田麻理香さんも言う。

「本来、リスク評価は専門家、リスク管理は政治、と分けるべきで、そのバランスがとれているのがドイツ。コッホ研究所や科学アカデミーの助言、分析をもとにメルケル首相が判断を下す、というように役割が明確に分けられています。しかも科学アカデミーには、政治学や経済学の専門家もいるので、サッカーをいつ再開するかというテーマも、経済学の視点を入れて取り上げることができます」

 それができない日本は、

「科学者がリスクマネジメントにまで踏み込むという、不健全な状態になってしまった。常設の科学の諮問機関はなく、専門家会議も新型インフルエンザの際の会議の変型版で、権限や責任が不明確のまま形成され、シミュレーションも西浦教授頼み。人材不足は、日本が感染症のように普段は重要とみなされない分野への予算を削った影響でもあり、数理モデルを扱える人はわずかなためブラックボックスになってしまう、という見方をされています」

 さる専門家が指摘する。

「国の専門家会議には、コロナウイルスの専門家もいません。コロナウイルスの研究には予算がつきにくく、政治力のある研究者が少ないという実情もあります」

 結果、敵を知らない学者が出した試算を、「セカンドオピニオン」も聞かずに受け入れ、癒やされぬ副作用に苦しみ続ける。不思議な国だと笑うには、ダメージが深刻すぎるではないか。

「週刊新潮」2020年6月25日号 掲載