緊急事態宣言を発令した4月7日、安倍総理は、「専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と説いた。

 くだんの「試算」をした「専門家」とは、厚生労働省クラスター対策班の中心人物で、政府の専門家会議にも参加する北海道大学の西浦博教授である。

 もっとも、安倍総理のこの発言は、すぐに西浦教授自身から「7割は政治側が勝手に言っていること」と突っ込みが入り、以後メディアでも「8割削減」が感染を抑えるために必須の数字として、繰り返し説かれた。そこにさらに畳みかけたのも西浦教授だった。いわく、接触を減らすなどの対策をまったくとらなければ、国内で約85万人が重症化し、うち約42万人が死亡する恐れがある。

 西浦教授の試算は基本再生産数、すなわち1人の感染者が生み出した2次感染者数の平均値を2・5として計算していた。だが、これはドイツにおける数値なので、日本でも欧米並みに感染が拡大する、という前提ありきの試算ということになる。それに42万人云々も、「対策をまったくとらなければ」という、ありえない前提に立っていた。

 そんな試算に乗っかった政府もお粗末だが、いまなお政府の専門家会議からは、西浦モデルへの批判は聞こえてこない。当事者が自らの非を認めて反省することの難しさを物語っていると言えようか。

 一方、その点で自由なのが、大阪府の吉村洋文知事(45)である。6月16日、週刊新潮の問いにこう答えた。

「西浦先生は、これまで昼夜違わずに役所に張り詰め、感染症をなんとか抑えようと、国民を守るために、蓄積した専門的な知見を提示してくださった。そのことに僕自身、敬意を表しています。そこは間違いのないようにしなければいけないし、批判をすることはありません。実際、感染拡大時には、冷静な分析はなかなか難しい。4月に第1波がきた時点では、東京も大阪も医療体制が厳しい状況でした。そのうえニューヨークやヨーロッパでは、道路に死体置き場が作られているような状況を目の当たりにしながら対策を進めていた。そういう意味では、緊急事態宣言を発令し、全国で休業要請して、なんとか抑え込もうとした政策自体は、僕は正しかったと思っています」

 まずはそう前置きしたうえで、こう話を継いだ。

「ただ、それを振り返って事後的に冷静に検証するのは、別の議論だと思っています。というのも、きちんと事後検証しておかないと、第2波がきたとき、また同じことをすることになってしまう。しかし、それが本当に正しいのか、よく検証しなければいけません」

 むろん、西浦モデルにもとづく政策によるダメージが大きすぎたからである。

「これまで国民のみなさんには、(生活に必要な)買い物以外では外出を控え、家にいるようにお願いしてきましたが、それによって生じた経済、さらには社会全体に与えるダメージ、犠牲、副作用がすごい。大都市では生活保護申請が対前年比で30〜40%増え、休業されている方は400万人増えたといい、失業率も2%程度だったのが4%程度に上がりかねないという。失業率が2%増えると、あってはなりませんが、自殺者が2千人ほど増えるという試算もあり、そちらの命も守らなければいけない。つまり“ステイホーム”は、社会、経済への大変なダメージにつながり、それに伴って失われる命もあるのだと、意識しなければいけません。だから僕は、第1波の際の政策をきちんと検証しようという考え方なのです。すでに行った“みんな抑え込もう”という選択肢しかないなら、第2波がきてもそうしますが、それ以外の選択肢があるのであれば、きちんと検証すべきだと思うのです」

西浦モデルに批判的検証を

 最も検証すべき対象は、言うまでもない。

「第1波を必死に抑え込もうとした大本は、やはり西浦モデルです。人と人との接触を8割削減しなければ感染者は指数関数的に増え、取り返しがつかなくなると言われ、緊急事態宣言を出して抑え込むことになった。いま振り返ると、感染のピークは3月28日だったとわかります。でも、すでにピークアウトしていた4月15日、8割削減しなければ42万人が死ぬ、という試算が出された。当時、まだ新規感染者数が増えていたので、42万人死ぬと言われたら当然、抑え込もうという話になります。5月1日の専門家会議でも“8割削減が十分でない、6割削減では感染者はこのくらいしか減らない”という西浦モデルが登場し、緊急事態宣言を1カ月延長しよう、ということになりました。それは違うのではないかと僕は感じて、出口戦略を示すために“大阪モデル”を作り、国にもいろいろ働きかけた。その結果、宣言が5月末まで漫然と延びることは避けられました」

 その時点で、数々の疑いが、知事の心中に噴出していたようなのだ。

「5月末時点から振り返れば、すでに収束している状況で緊急事態宣言の延長を決めていた。感染症対策の観点だけで見るならともかく、それが本当に正しかったのか。検証が必要だと思います。また、仮にもう1カ月再延長していたら、社会、経済を止めるダメージがさらに甚大になった。そこに対し“敬意をもった批判的検証”を、というのが僕の考えで、次の波に備えて検証しないまま同じことを繰り返せば、日本は国家として危機的状況に陥ると思う。ですので、西浦モデル以外の指標がないかと検討し、そのなかでK値モデルが出てきたのです」

 大阪大学核物理研究センター長の中野貴志教授が考案した「K値」。直近の感染者数を累積感染者数で割り、感染拡大率の減速を示す指標で、簡単に述べると、K値を見るかぎり日本では、感染は自然減の傾向が強く、自粛の効果が見られないという。

 知事の話を続ける。

「僕がK値に注目したのは、数字がすごく合っていたからです。西浦モデルはそうなっていません。“42万人死ぬ”とおっしゃいましたが、実際には900人です。現実に8割削減できたのかどうか僕らにもわかりませんが、緊急事態宣言が延長されたということは、8割に届いていなかったのだと思う。でも42万人、亡くなっていません。それなのに、西浦モデルがどのように計算されたのか、専門家がだれも批判しません」

 国の専門家会議は、傷をなめ合う仲良しクラブになってしまっている、ということだろうか。

「国の経済を全部止めるのは、コロナに感染しなくても仕事が失われる人がたくさん生じる以上、国家が沈没するかどうかというくらいの重大局面だと思います。だから、なにがどこまで必要なのか、しっかり検証する必要があるのに、批判的な意見を言う人がだれも出てこない。そこに僕は危機感を抱いています。“ああすべきじゃなかった”という文句ではなく、学術的にどうなのかという専門家同士の議論を、ぜひオープンな場でやってほしい。未知のウイルスだったのだから、自粛が無駄だったとは思いません。しかし西浦モデルだけに頼らず、K値やそれ以外の指標があるなら、それも含めて知恵を出し合って国の方向性を決めるべきでしょう。そうしておかないと、新たな波が来たときジタバタして、また西浦モデルに頼り、8割削減しないとこうなる、というグラフを見せられ、何十万人死にます、と言われたら、もう1回自粛しよう、となると思う。でも、それでいいのか。落ち着いているいまだからこそ、僕は西浦教授に敬意を表しながら、批判的検証を行うのが健全だと思う。それも、本来は国でやってもらいたい」

「週刊新潮」2020年7月2日号 掲載