文在寅で進む韓国の「ベネズエラ化」、反米派と親米派の対立で遂に始まる“最終戦争”

文在寅で進む韓国の「ベネズエラ化」、反米派と親米派の対立で遂に始まる“最終戦争”

文/鈴置高史

 米韓同盟が音もなく崩れ始めた。韓国人の過半が「米国に支払う経費負担を増すぐらいなら、在韓米軍に出て行ってもらったほうがいい」と言い出したのだ。

 在韓米軍の駐留経費――韓国版「思いやり予算」を巡る米韓の交渉が暗礁に乗り上げた1月25日。世論調査会社のリアルメーターが「韓国側の分担経費の増額に応じない限り、在韓米軍を削減・撤収する」と米国が言ってきた場合、増額すべきか――と韓国人に聞いた。

 すると52.0%が「在韓米軍が削減・撤収しようとも増額には反対」と答えた。「賛成」が30.7%、「分からない・無応答」が17.3%だった。

 この世論調査の1か月ほど前の2018年12月28日。ハリー・ハリス駐韓米国大使が青瓦台(大統領官邸)を訪れ、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長に対し「米韓相互防衛条約を他の方式で履行する案も検討可能だ」と語った。

 要は「要求を飲まないのなら今後、在韓米軍は頼りにするな」と脅していたのだ。世論調査の結果は「売り言葉」に対する「買い言葉」の形で思わず漏れた、韓国人の本音だった。

 5割以上の韓国人が「米軍が出て行ってもいい」と言うようになったのは、北朝鮮との緊張緩和が原因だ。2018年6月にトランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長がシンガポールで会談した。

 それ以降、韓国には「戦争の可能性が大いに減った」との安堵感が広がり、左派からは「戦争が遠のいた以上、在韓米軍は不要だ」「北朝鮮を刺激する米軍がいないほうが平和になる」との声が高まった。

米帝が諸悪の根源だ

 保守の中にも「傲慢な米国」への反発を隠さない人が増えた。駐留経費問題に限らず、米国は韓国に言うことを聞かせたい時には、「米軍を引くぞ」と脅してきた。「平和ムード」は韓国人の心の奥底にあった反米感情も呼び覚ましたのだ。

 リアルメーターの調査では、自らを保守と考える人の3分の1に当たる34.1%が「米軍が引こうとも増額には反対」と答えた。「賛成」は50.2%だった。

 結局、2月10日に米韓は「駐留経費は前年比8.2%増の年間1兆380億ウォン台(約9億2200万ドル)、1年ごとに再交渉」で妥結、仮署名した。しかしこの交渉は米韓同盟の亀裂を露呈させたのである。

 2月27、28日にはベトナム・ハノイで2回目の米朝首脳会談が開かれる。この場で「さらなる平和」が謳いあげられることになろう。

 その後に金正恩委員長が韓国を訪問し、「民族の和解」を肉声で呼びかける可能性もある。そうなれば、「米軍を追い出し同じ民族で団結しよう」との声が韓国でますます高まるのは間違いない。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権は、「韓米同盟こそが諸悪の根源」と考える親北派が中枢部を占めている。大統領自身も「米帝国主義は世界の諸民族の内紛に付けこんで兵を送り、覇権を維持している」と主張した左派の学者の書いた本が愛読書だ。国民にも読むべき本として勧めてもいる(拙著『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。

 親北政権と北朝鮮にすれば、今の韓国の流れは「願ったりかなったり」――シナリオ通りであろう。

北朝鮮に国を売った文在寅

 急速に盛り上がる米韓の「離婚話」に、韓国の親米派は死に物狂いで警鐘を鳴らす。保守サイトの趙甲濟(チョ・カプチェ)ドットコムを主宰する趙甲濟氏は「文在寅と金正恩、チャベスとカストロ(1)」(1月20日、韓国語)を書いた。

 副題は「キューバがベネズエラを食いものにしたように、北朝鮮も韓国を食いものにするのか?」。以下が書き出しだ。

《文在寅大統領の頭の中には金正恩しかなく、「国まで(北朝鮮に)寄付する太っ腹な指導者」と、冷笑の対象になっている》(筆者訳)

「国まで寄付」とは文在寅政権が金剛山観光事業と開城工業団地を再開しようとしていることを指す。前者は2008年、立ち入り禁止区域に入った韓国人観光客が無警告で射殺されたために中断した。後者は2016年、北朝鮮の核・ミサイル実験に対抗して閉鎖した。

 いずれも北朝鮮に外貨を送る事業であり、再開すれば国連の対北朝鮮制裁を破ることになる。北朝鮮の核武装を堂々と助けようとする文在寅政権こそは、国を売り渡す売国奴だと韓国の保守は断じたのだ。

 見出しの「チャベス」とは、1999年にベネズエラの大統領に就任したウゴ・チャベス氏のことだ。キューバのフィデロ・カストロ議長(当時)を師と仰いで大量の原油を貢ぐ一方、キューバの情報機関員に助けられて統治した。

 カストロ議長の言いなりになっていたチャベス氏と、金正恩委員長の言いなりの文在寅大統領は同じだ、とこの記事は訴えたのだ。

米国への反発で生まれた左派政権

 趙甲濟氏はチャベス政権下のベネズエラが、いかに悲惨な道をたどったかも強調した。「フォーリン・アフェアーズ」の「Venezuela’s Suicide―Lesson From a Failed State(ベネズエラの自殺――失敗国家からの教訓)」を記事に引用した。その部分を要約する。

●ベネズエラは中南米で最も伝統がある強力な民主主義体制を誇っていた。域内のどの国家よりも社会安全網が整備され、すべての国民に無料の医療と高等教育への支援が約束されかけていた。メディアは言論の自由を謳歌し、政治体制も透明で平和的な政権交代も行われていた。

●そのベネズエラが、戦争をしたわけでもないのに、中南米で最も貧しく、最も新顔の独裁政権が君臨する国になった。医療体制は崩壊した。ごく少数のエリートだけが飯を食べ、今世紀に入ると中南米で最も多くの難民を生む国になった。政府の直接的な統制を受けない少数のメディアさえも弾圧を恐れ、政府の立場を代弁する。物価は25日ごとに2倍となり、2018年の上昇率は1000万%と予測されている。

 確かに、チャベス前大統領から現在のニコラス・マドゥロ大統領に続くベネズエラの左派政権と、金大中(キム・デジュン)―盧武鉉(ノ・ムヒョン)―文在寅の韓国の左派政権には共通点が多い。

 チャベス政権は、米国が主導する新自由主義的な経済政策に対する不満の中から生まれた。韓国初の左派政権である金大中政権も、IMF(国際通貨基金)と米国が新自由主義的な政策を韓国に押しつける中、それへの反発をテコに誕生した。

財閥への経営介入が始まった

 だから、いずれの国の左派政権も、国民の「反米民族主義」を煽って人気を得ようとする。2006年9月の国連総会演説で、チャベス大統領がジョージ・W・ブッシュ米大統領を「悪魔」と呼んだことは有名だ。

 2002年秋の大統領選挙の最中、盧武鉉氏も「反米のどこが悪いのか」と韓国人に呼び掛けた。2017年11月にトランプ米大統領が訪韓した際、米大統領の通る道にデモ隊が待ち構えるのを分かっていて、文在寅政権は規制しなかった。反米運動家は一斉にトランプ米大統領の車にモノを投げつけ、大統領専用車は反対車線を逆走して避ける羽目に陥った。

 チャベス政権は社会主義的な路線を採用し、米国資本の石油会社を含め大企業を国有化した。文在寅政権も財閥の大株主である国民年金基金を通じ、経営への介入を始めた。

 2月1日、同基金は大韓航空を傘下に持つ韓進KALに対し、「背任・横領罪で禁固刑を受けた人の役員就任禁止」を求めた。

 文在寅大統領は1月10日の新年の記者会見で、具体的なデータを一切示さずに「いつのまにか我が国は、負の二極化と経済的な不平等が世界で最も激しい国になりました」と演説。

 続いて「『1対99』社会や強者1人勝ちの経済と呼ばれる経済的不平等を解決しなければ、持続可能な成長は望めません」と語って「経営への介入」を正当化していた。

 これに対し保守系紙の朝鮮日報は、社説「国民の老後の資金で政権のための手段を作った文大統領」(2月2日、韓国語版)で、「政府の息のかかった年金基金による民間企業の経営への介入が起こるとの恐れが現実のものとなった」と批判した。

「米国による痛み」を癒す

 もっとも、左派をはじめとするかなりの国民からは歓迎されるだろう。韓国財閥の多くは、保守政権と癒着し、特恵を得て肥大化してきた。経営権はろくに相続税も払わない子供や孫へと受け継がれてもいる、と韓国では見なされている。

 その子供や孫は、従業員への専横で、しばしば社会の非難を浴びる。韓進KALが「国営化第1号」となったのは、オーナー一族による不祥事が相次いだからだ。

「財閥1人勝ち」となったのは、1997年のIMF危機(アジア通貨危機)がきっかけだ。通貨危機に陥った韓国は、外貨を融通してもらう見返りにIMFと米国の要求を受け入れ、新自由主義的な経済体制を導入した。

 従業員を簡単に解雇できるよう法律が整備され、街には失業者が溢れた。景気が回復した後も企業は正規社員を増やさず、非正規労働者を採用するようになった。

 文在寅政権が「失業者を救う」と称し、政府関連機関での雇用を増やしているのは「米国とIMFによる痛み」を癒す作業なのだ。そもそもIMFに救済されるまで通貨危機が激化したのは、米国に見放されたからである(デイリー新潮寄稿「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?」参照)。

不服従を呼びかける退役将軍たち

 1月30日、韓国の退役将軍が集まって現役の軍人に、「文在寅政権に服従するな」と呼び掛けた。2018年に結んだ「南北軍事分野合意書」は韓国軍の防衛能力を一気に落とす国家の自殺行為であるとして、軍人は拒否せよと訴えた。駐留経費の交渉で米国と葛藤を引き起こしたことも厳しく批判した。

 呼び掛けたのは、3人の元国防長官を含む予備役の将軍450人。「大韓民国守護予備役将軍団」の名称で「大韓民国国軍に告ぐ」を発表したのだ。麗澤大学の西岡力客員教授が、「国基研ろんだん」で日本語に翻訳している。

 2月7日には保守派の最大野党「自由韓国党」の有力議員、金鎮台(キム・ジンテ)氏が文在寅大統領の当選無効を主張した。2017年の大統領選挙当時のネットによる世論ねつ造事件で、文在寅氏の側近の慶尚南道知事が有罪判決を受けたため、「大統領も連座すべきだ」と主張したのだ。

 ベネズエラには今、2人の大統領がいる。左派のニコラス・マドゥロ大統領と、自分が大統領だと主張し、米国や欧州主要国が支持する野党指導者のフアン・グアイド暫定大統領(国民議会議長)だ。反米派の左派と親米派の保守の対立が激しくなり、国が真二つに裂けたのだ。

 ベネズエラと同様、韓国の左右対立も劇化する一方だ。今、韓国の牢獄には、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)という2人の保守派の大統領経験者が入っている。最近、そこに朴槿恵時代の最高裁長官も加わろうとしている。

 この2人には留まらない。退任後に平穏な生活を送った韓国の大統領はいない(掲載「韓国の歴代大統領の末路」表参照)。韓国は「第2の日本」ではない。親米派と反米派が内戦を繰り広げ、常に政情が不安定なラテンアメリカの国々に、もともと近いのである。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

2019年2月12日 掲載


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