米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”

米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”

文/鈴置高史

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米国にケンカを売った。核を手放そうとしない北朝鮮に対し、堂々と経済援助に動き始めたのだ。

国全体が分別を失った

 2月27、28日にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談で、「非核化せずに、制裁だけ緩和させよう」との北朝鮮の本心が露わとなった 。会談と前後して、北朝鮮が破棄したと称していた弾道ミサイル基地の復旧の兆候 があることも明らかとなった。

 というのに韓国は、制裁破りの援助に動く。当然、米国も世界もそんな韓国に驚きの目を向ける。文在寅政権の暴走は止まるのか――。

 米朝首脳会談の翌3月1日、「3・1節」記念演説で文在寅大統領は「金剛山観光と開城工業団地との再開も米国と協議します」と宣言した 。いずれも北朝鮮に多額のドルが渡る、南北の経済協力事業である。

 もちろん米国は一蹴した。3月7日、匿名を条件にブリーフした国務省高官は「金剛山観光と開城工業団地に対する(国連)制裁を解くのか」との質問に対し、たった一言「NO」と答えた 。

 韓国の保守系紙は「北朝鮮に非核化意思がないことが明らかになった後も制裁緩和を求める文在寅政権に、米国が怒り出した」と一斉に懸念を表明した。

 朝鮮日報は社説「文の『金剛山・開城工団の提案』に『NO』と一言だけ答えた米国」(3月9日、韓国語版)で以下のように書いた 。

●(「NO」との答弁は)同盟国のトップが公に言及した提案を米国が即座に拒否したということだ。米国の方針はすでに決定済みなので、韓国は邪魔するな、との意味だろう。

●米国の朝野 全体が北朝鮮に核放棄を決心させるには圧迫だけであるとの共感で1つになった。

●だが、韓国の統一部は「金剛山・開城工団再開案を用意して米国と協議する」と言い、与党関係者は「それらを利用して米朝仲介を牽引せよ」と要求した。

●大統領だけでなく、集団的に分別を失ってしまったのだ。こんな韓国の動きを見て米国の関係者らは「ジョークでやっているのだろう」と言っているという。

大統領は金正恩の首席報道官

 だが、こうした批判に文在寅政権は馬耳東風。3月8日には南北関係の責任者である統一相を交代する人事を発表した。国連制裁を念頭に置いて対北政策を進めたとされる官僚出身の趙明均(チョ・ミョンギュン)氏を更迭。新たに指名したのは学者出身の金錬鉄(キム・ヨンチョル)氏だ。 同氏はこれまで「開城工団の閉鎖は自殺行為」 「(米国が)大韓民国を主権国家と見なしているか疑わしい 」などと親北・反米発言を繰り返してきた人物だ。

 中央日報は社説「韓国、北東アジアの除け者にならないよう米国との『政策すれ違い』に警戒を」(3月12日、日本語版)で、ワシントンでは「(韓米関係の悪化により)このままだと韓米首脳会談も難しい」との空気が高まったと報じた 。

 米韓同盟が破壊されると危機感を高めた保守系の最大野党「自由韓国党」のナンバー2、羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表 は3月12日、国会で「大韓民国の大統領は金正恩(キム・ジョンウン)の首席報道官だと、顔から火が出るような恥ずかしい話を聞くことがないようにしてほしい」と演説した。この発言に与党「共に民主党」の議員らは猛反発し、演説が中断されるなど国会は紛糾した。

 同日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルは年次報告書を発表。北朝鮮が政府機関主導のサイバー攻撃で仮想通貨を5億7100万ドル(約630億円)不法に取得しなどと指摘、制裁逃れの実態を明らかにした。

 この報告書は、制裁により輸出が禁じられているはずの高級車を北朝鮮が使っていると写真付きで指摘。その1枚は、2018年9月、平壌で金正恩委員長と文在寅大統領が一緒にメルセデス・ベンツに載っている写真だった (報告書の47ページ )。韓国では「南北経済協力の名称で制裁を破ろうとする韓国への警告」と受け止められている。

ルビコン河を渡って「北岸」へ

 それでも文在寅政権は、米国と全面対決する構えを崩さない。3月14日、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が、統一相の人事について「米国とは関係なしに、朝鮮半島政策を推し進める大統領の意向の表れだ」と述べた。大統領の本音を語ると韓国で見なされる文正仁氏は「(統一相に指名された)金錬鉄氏は主張通り仕事を進めていくだろう」「(それに対し)米国も何もできないはずだ」とも語った。

 ついに文在寅政権は、北朝鮮を助けるためなら米国との決別も辞さない、と言い出したのだ。「ルビコン河を渡った」のは、このままでは一心同体の金正恩政権がじり貧となるとの判断からであろう。

 ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わったため、国連の対北制裁が緩む見通しは立たなくなった。制裁により北朝鮮は、石炭、繊維、水産物の輸出が激減、外貨不足に陥っている。

 朝鮮日報のアン・ヨンヒョン論説委員 は「今や金正恩は『通貨危機』を心配することに」(3月6日、韓国語版)で「制裁が続けば北朝鮮は2〜3年後に(外貨が枯渇し)通貨危機に陥る可能性が高い」と書いた。

 北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は3月15日に平壌で会見し、金正恩委員長が米国との非核化交渉に関する声明を近く発表すると明らかにした。その内容は、米国の非核化要求を拒絶、交渉中断や大陸間弾道弾の試験再開を表明する可能性が高いと見られている。 じり貧の道から脱し、米国を再交渉の場に引き戻すには、「放っておけば危険な北朝鮮」とのイメージを打ち出すしかないとの思惑だろう。

 朝鮮日報の楊相勲(ヤン・サンフン) 主筆は「文政権、金正恩と運命共同体になっている」(3月7日、韓国語版)を書いた。「北朝鮮との関係改善」というカードに全てをかけた文在寅政権は、世界中を敵に回した金正恩政権とスクラムを組むしかなくなった、との分析である。

同工異曲の「妄想作戦」

 では韓国は、北朝鮮との連帯をやめ、米国との同盟を堅持する路線に戻るのだろうか。確かに保守系紙は、そうすべきだと主張する。だが、普通の人々がこぞって「北朝鮮よりも米国」を選択するかは分からない。「米朝の仲介役として米国からも大事にされている韓国」といった幻想を、保守も含め多くの韓国人が信じ込んでいるからだ。

 トランプ政権は、情報機関同士のパイプを通じて、北朝鮮と首脳会談の開催にこぎつけた。その際、疎外感から韓国が駄々をこねないよう、韓国の仲介もあって会談が実現したかのように演出した。

 文在寅政権はこれを利用し「朝鮮半島では韓国が主導権を握っている」と大々的に宣伝した。すると「自分たちは疎外されている」と不満を溜めていた韓国人のほとんどが、「我々が運転席に座っている」と信じ込んだ。

 朴槿恵(パク・クネ)政権は、米中等距離外交を展開 、「2大国を操り、それを背景に日本と北朝鮮を叩く偉大な韓国」との妄想を国民に植え付けた (拙著『米韓同盟消滅』の「あとがき――中二病は治るのか?」参照 )。

 前政権と同様に、文在寅政権も「妄想作戦」に出たのだ。ちなみに今回の妄想は、「米国と一定の距離を置いてこそ、北朝鮮を会談に引き出すなど仲介が可能になる」との含意がある。

 もしここで米国の側に完全に戻れば、韓国は仲介者の資格を失うことになる。運転席の座から降りたくない韓国人が、「米国側に戻ろう」とは言いにくい仕組みとなっている。

防衛ラインは対馬海峡に後退

 もちろん妄想に生きる韓国人も、世界中から向けられる冷たい視線に、次第に気が付いていくであろう。ただその時になって米国側に戻ろうとしても、米国から突き放される可能性が高い。

 ハノイでの米朝首脳会談で非核化に何の進展もなかったというのに、米国は3月2日、例年2〜4月ごろ実施していた大型の米韓合同軍事演習の廃止を発表した。野外機動訓練「フォールイーグル」と、シミュレーション中心の指揮所演習「キー・リゾルブ」である 。

 合同軍事演習を実施しない同盟は脆弱だ。日米の安保専門家の間では「トランプ政権は韓国との同盟維持の意欲を失った。米韓同盟の廃棄を北朝鮮の非核化と交換するカードにするつもりだろう」との観測が一気に高まった。

 米政界の動向に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は産経新聞・正論欄に「在韓米軍を非核化の梃子にせよ」(3月6日)を寄稿。「すでに日本の防衛線は(朝鮮半島の軍事境界線から)対馬海峡まで後退している」と書いた。

 東亜日報の社説「トランプ氏『米軍駐留費150%賦課』…韓米『形ばかりの同盟』になるのか」(3月11日、日本語版)も「(米韓同盟が)外形だけが残る道に進んでいる」と危機感を表明した。その理由として、大型の合同軍事演習の廃止に加え「米軍ではなく韓国軍が司令官を務める韓米連合司令部体制」に近く移行することを挙げた。

 米軍は、ある程度の規模以上の部隊は、外国軍に指揮されないとの原則を持つ。「韓国人を指揮官に抱く在韓米軍」は、極めて小規模の部隊にならざるを得ないのである。

韓国がすがれるのは北の核

 韓国は米国との同盟を――つまり“核の傘”を、失う可能性が高まっている。その際、韓国は「誰の核に頼るのか」を決めねばならない。中国かロシアか、それとも自主開発か。最も手っ取り早いのが、北朝鮮の核を頼る手だ。

 北朝鮮から核弾頭を全て除去する完全な非核化は難しい。仮にそれが実現しても、核弾頭の開発に携わった人材は残り、核の潜在保有国ではあり続ける。

 その事実に直面する韓国人のうち、かなりの人々が「北朝鮮と和解すれば、その核は自分たちに向くどころか民族の核として活用できる」と信じるであろう。

 掲載図「朝鮮半島は誰の核の傘に入るのか」で言えば「ケースⅣ」である。韓国で「民族の核」に反対するのは、極めつけの保守だけとなるだろう。

 朝鮮日報の楊相勲・主筆は「南北の政権が野合し、運命共同体になった」と書いた 。だが、現実はもっと厳しいものだろう。南北の政権だけではなく国同士が――韓国と北朝鮮という2つの国が、運命共同体になっているのだ。

 だからこそ、世界からどんなに冷笑されようと、国内からどんなに批判が高まろうと、文在寅政権は「勝算あり!」とばかりに、ますます北とのスクラムを固く組むのである。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班

2019年3月20日 掲載


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