新型コロナウイルスをめぐり、日本でも「中国人お断り」の張り紙を掲げた飲食店が問題視された。が、世界各地で「アンチ・チャイナ」の動きは確実に広まりつつあり、良くも悪くも中国との“関係”が深い東南アジアの国々は、特に激しいようだ。東南アジア情勢に詳しいジャーナリスト・末永恵氏がレポートする。

 ***

 中国の新型コロナウイルスの世界的拡大によって、欧米諸国などで「反中・嫌中」の動きが拡散している。こうした反応は東南アジア諸国でも見られ、かねてより南シナ海をめぐる領有権争いや「一帯一路」による経済的覇権、ソフトパワーを使った共産党思想の伝播といった事象への反発があっただけに、“NO China, NO Chinese!”(中国や中国人は出ていけ!)の声は、むしろ欧米よりも大きいといえるかもしれない。

 2月12日現在で、東南アジア諸国の感染者は、シンガポール47人、タイ33人、マレーシア18人、ベトナム15人、フィリピン3人(うち1人死亡)、カンボジア1人、インドネシア0人となっている。このうち5カ国の新型コロナ問題への反応と、その背景にある対中関係の近況を見ていこう。

 まずはマレーシアとインドネシアである。前者は過半数をイスラム教徒が占め、後者は世界最大のイスラム国家。そんな2国をはじめとする東南アジアのムスリムたちから聞こえてくるのは、「コロナウイルスはアラーが下した中国への処罰、報復だ!」との声だ。

 背景には、中国政府による新疆ウイグル自治区、ならびに世界に散らばるウイグル人イスラム教徒への迫害問題がある。

 この問題をめぐっては、つい昨年末にも、英国サッカーのプレミアリーグ・アーセナル所属のスター選手で、イスラム世界の英雄・トルコ系ドイツ人教徒のメスト・エジル選手が、「コーランは焼かれ、モスクは閉鎖され、イスラム神学校は禁止され、イスラム学者が次々に殺されている」「なのにどうして、イスラム教徒は沈黙しているのか」と中国を痛烈に批判し、世界のムスリムの兄弟達に中国を非難するよう訴えた。さらに、日本でも人気のラグビー・ニュージーランド代表、ソニー・ビル・ウィリアムズ選手も、「人間性でなく経済利益を優先させた」とチャイナマネーを振りかざし、イスラム教徒の人権侵害を繰り返す中国を批判してもいる。

 エジル選手に対して中国政府は、「事実でないメディアの報道を信じているだけ」と一蹴。のみならず、中国中央テレビ(CCTV)はプレミアリーグのアーセナル対マンチェスター・シティー戦の放送を中止し、別の試合に差替えるという“報復”に出た。

 それだけに、新型ウイルスが出現したことは、中国に対する「報復の報復」だと見られているわけだ。

 マレーシアでは18年、マハティール首相が中国政府の送還要求を拒否し、11人のウイグル人を開放したこともあった。もちろん、先に触れたとおり、感染者が出てはいるから、“無傷”の報復ではない。

 経済面でも同様で、前ナジブ政権の腐敗政治により1兆リンギ(約27兆円)の負債を抱えるマレーシアは、日本の低率融資のサムライローンなどを基盤に財政立て直しを進めている最中。その施策として今年は「Visit Malaysia」の観光キャンペーンを展開し、最大貿易相手国の中国をパートナーに、2国間の観光交流事業を立ち上げたばかりだった。コロナウイルスにより、チャイナマネー獲得を目論んだ出鼻はくじかれた形だ。

 そして、現マハティール政権も対中経済の影響を鑑みて、強い入国禁止措置をとれないでいる。武漢のある湖北省など、中国政府が指定する一部都市からの入国は禁じているものの、シンガポールやフィリピンのように中国全土あるいは広い範囲からの中国人をシャットアウト(入国禁止)しておらず、国民は不満を募らせている。“家族と子供たちを守るため”と、中国人観光客の入国禁止を求める署名活動も起きていて、その数は50万人近くにものぼる。多くのマレーシア国民が「中国人お断り」を求め、マハティール首相に判断を迫っている状況なのだ。

 抗議という点では、インドネシアでは、人気の観光地・ブキティンギで、約500人の地元住民が、反・中国人観光客の運動を展開した。フランス資本のグローバルホテルブランド「ノボテル・ホテル」前に「インドネシアは中国人観光客を拒否する」と書いた垂れ幕を掲げ、同ホテルに泊まる約200人の中国人宿泊客に、即座にインドネシアから退去するよう強く迫った。西スマトラの観光地・パダンでも、やはり「中国人観光客はいらない!」と横断幕を振りかざし、中国人の退去を求めるデモが起きている。

ベトナムは「あなたの国は、世界中に病気を拡散させている」

 つづいて紹介するのは、中国が南シナ海上に主張する領有境界線「九段線」を巡り、対立してきたベトナムとフィリピンのケースだ。

 南シナ海をめぐっては、中国批判の急先鋒に立つベトナム。18年には南シナ海で自国の漁船が中国船2隻から攻撃を受けて沈没させられただけに、報復も止さずと、強硬な対抗姿勢を示してきた。さらにここにきて、「ソフトパワー」による中国共産党の共産主義や覇権主義の拡大に反発する動きを見せている。

 たとえば昨年10月には、米中合作のアニメ映画『アボミナブル』がその俎上にあげられた。本作品は、米映画制作大手ドリームワークスと中国のパール・スタジオが共同制作した子供向けアニメで、10代の中国人少女がヒマラヤの伝説の雪男イエティの帰郷を手助けするというストーリー。問題視されたのは、少女が中国の地図を広げるシーンだった。そこには中国南岸を起点に南シナ海全域を包囲するU字形の破線――九段線――が描写されていたのだ。

 この描写を受け、中国と領有権を争う東南アジア諸国で相次ぎ公開中止とされたが、なかでも早々に上映を禁じたのがベトナムだった。

 米ハリウッド映画界は、王健林が率いる中国最大財閥の不動産コングロマリット「大連万達グループ」が映画館大手チェーンや映画製作会社を買収するなど、チャイナマネーが流入している。中国政府の意向や趣向に沿った映画作りや俳優が登用されるといった事態が、国際社会から憂慮され始めている矢先の事件だった。

 ベトナムは『アボミナブル』の時同様、新型コロナでも中国便の運航中止やビザ発給停止などの「中国拒否」の水際対策を早々に進めた。加えて民間レベルでは「中国人お断り」の看板などを出す中国人観光客を締め出すレストラン、ホテル、商業施設が相次いでいる。

 なかでも露骨だったのは、世界的に著名な高級リゾート地・ダナンだった。同地では中国人に向けた「あなたの国は、世界中に病気を拡散させている。我々はあなたがたをゲストとして迎えることを拒否する」といった内容のメッセージを、公式サイトで堂々と公開するホテルが現れてきている。

 フィリピンもまた、今回の新型ウイルス水際対策を早々に行った国のひとつ。観光地・ボラカイ島を訪れていた武漢からの観光客約500人をチャーター機で中国に強制送還し、中国・湖北省と中国政府が流行を確認した地域からのフィリピンへの入国も禁止した。

 検察官出身で卓越した外交術を誇示するフィリピンのドゥテルテ大統領は、「嫌米」として知られるが「親中」ではない。たしかに、アキノ前大統領時代に冷え切った比中関係の改善のため、18年11月に、胡錦濤氏以来13年ぶりとなる習近平・国家主席を国賓で招待してもいる。が、これはあくまで経済投資をにらんでのこと。実際、この時には南シナ海での天然ガスと石油を共同で資源探査する覚書を交わしてもいる。昨年4月に、南沙諸島にあるフィリピンが実効支配するパグアサ島(フィリピン名、英語名はティトゥ)周辺海域で、同年1〜3月の間に中国の艦船275隻が航行していたことが明らかになった際には、「中国への爆撃も辞さない」とドゥテルテ大統領は中国を強く非難している。

 だから実際のところ、フィリピン国民の大半は「親米嫌中」なのだ。習国家主席の国賓訪問のときも、在マニラの中国大使館に1000人近いフィリピン国民が集い、「南シナ海から出ていけ!」と訴えたほど。

 今回の新型ウイルスでは東南アジア諸国初の死者が出てしまい、元警官で地方都市市長のアブネル・アフアン氏が、マニラのフィリピン記者クラブの前で、中国国旗を燃やした。中国の責任追及を主張するわけだが、国旗を燃やすのは、最上級の抗議の形。マニラやマカティの商業施設で、中国人入店拒否の動きが出ているのは、言わずもがなである。

シンガポールが抱えるトラウマ

 最後は、2月12日現在、新型ウイルス感染者が中国、香港(49人)に次ぐ47人のシンガポールだ。筆者はシンガポールでも感染者が確認されはじめた1月25日、現地を訪れていた。ひとびとは「very slow」「unusual」と政府の初動の遅れを非難する言葉を口にし、優等生のはずのシンガポールが、自国民や隣国などから、その危機管理体制を疑われている印象を受けた。実際、最新の感染者には、中国渡航歴がなく、過去の感染例とも関係がないケースが現れた。「人から人への国内感染が広がっている可能性」(リー・シェンロン首相、8日ビデオ声明)があり、警戒レベルを上から2番目に引き上げたことで、国民の間で危機感が増してきている。

 批判や不安を打ち消すため、リー・シェンロン首相は、2月8日午後6時(日本時間同午後7時)、新型ウイルスに関する国民向けのビデオ声明を発表するという異例の対応に出た。が、「湖北省をのぞけば、致死率もインフルエンザ並みの0・2%」などと楽観視したメッセージを発したことで、かえって火に油を注ぐことになり、筆者の友人らをふくめた富裕層の間では、第三国への移住を本気で検討している人も少なくないと聞く。

 こうしたシンガポールの反応は、決して大げさではない。なにせ03年に大流行したSARSで、「感染者238人、死者33人」の東南アジア最悪の犠牲を払った過去があるからだ。さらに世界保健機関(WHO)が同年7月にSARS終息を宣言して以降も、9月になってSARS陽性反応の男性がシンガポールで報告されてしまった。これは中国と台湾をのぞけば唯一の国となり、同国の苦い経験だ。

 今回の新型ウイルスでは、「遅ればせながら」(欧米メディア)2月1日に、中国人の入国や空港での乗継ぎを全面禁止したほか、中国人の新規ビザ発給を停止し、中国を2週間以内に訪問した外国人を対象に、入国や乗継ぎ禁止の措置をとっている。

 リー首相の演説でも強調されていたが、SARS以降、シンガポールは、ウイルス系疾病対応へのインフラ整備や研究体制、さらには治療設備の充実を図ってはきた。しかし、国民が新型コロナに不安を募らすのは、感染という側面だけではない。570万人の華人国家のシンガポールの経済成長を支える、中国国籍の3万人の労働者の存在もまた、同国のネックとなっている。

 新型コロナが取りざたされた時期は春節のために帰国していた彼らを、ふたたび自国に入国させることは怖い。しかしシンガポールに戻ってもらわなければ、シンガポール企業や経済に大きな支障をきたすことになるというわけだ。幸か不幸か、自宅待機や検疫など条件をつけての彼らの帰国は許可されることとなった。が、この措置によりさらに感染者を出す危険性もあり、大きなジレンマを抱えている。

 ビジネスマンや政府職員、大学教員など、東南アジア域内のリーダー1300人を対象に、「中国を信用するか?」と質問した調査がある。京都大学など世界の研究機関との合同調査研究などで知られるシンガポール政府系シンクタンク「ISEAS」 が実施たもので、最新版は今年1月16日に発表された。

「信用できない」と答えた割合は、昨年の調査から8%アップし、実に60%にのぼる。とくに、領有権問題で対立するベトナムとフィリピンの回答者に、その割合が突出して高かった。さらに、40%が「中国は修正主義国家で、自らの覇権を東南アジアに拡大したいだけだ」と答えてもいる。

 調査時期を考えると、このあとに新型ウイルスは拡大したことになる。東南アジアの中国への嫌悪や不信感が“増殖”することは避けられそうにない。

末永恵(すえなが・めぐみ)
マレーシア在住ジャーナリスト。マレーシア外国特派員記者クラブに所属。米国留学(米政府奨学金取得)後、産経新聞社入社。東京本社外信部、経済部記者として経済産業省、外務省、農水省などの記者クラブなどに所属。その後、独立しフリージャーナリストに。取材活動のほか、大阪大学特任准教授、マラヤ大学客員教授も歴任。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年2月13日 掲載