欧米メディアは当惑?

 日本における新型コロナウイルスの、感染者数や死者数についての議論が盛んだ。本当に少ないのか、それとも充分な検査が行われておらず、肺炎の死者数に紛れ込んでいるためなのだろうか。ここにきて海外メディアも同じ関心を抱いたようだ。

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 時事通信と共同通信の記事をご紹介しよう。まず時事通信は3月25日、「『日本のコロナの謎』 検査不足か健闘か、欧米注視」との記事を配信した。

《日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた》

 記事によると、ドイツの雑誌「ウィルトシャフツウォッヘ」は電子版の記事で、《欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘》したという。

 また、アメリカの通信社ブルームバーグも、《検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた》と報じている。

 一方の共同通信は27日、「日本の状況『世界が当惑』 感染増を回避、理由分からず」との記事を配信した。

《米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた》

《日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした》

 ツイッターでも全く同じ論争が起きている。「コロナ 日本 死者数」で検索すれば、以下のような投稿が表示される。

《日本のPCR検査は少なすぎるとはいえ、死者数などを鑑みれば日本はまだコロナから持ちこたえている》

《米国並みの検査をすれば、恐らく日本がダントツの感染者、死者数になる》

 果たして、どちらがより真実に近いのだろうか。WHO(世界保健機関)が3月26日に発表した、国・地域別の感染者数・死亡者数の調査結果を精査してみよう。

 公式サイトに記載された資料だが、台湾、香港、マカオの項目は存在しない。また日本の数字にクルーズ船の感染者数や死者数は含まれていない。

 まずは感染者数と死者数のワースト3を確認しておこう。

 感染者数のワースト3は、【1】中国(8万1961人)、【2】イタリア(7万4386人)、【3】アメリカ(6万3570人)――となっている。

 1291人の日本は27位だ。また27日にはアメリカが中国を抜いてワースト1位になったと報じられた。

 死者数のワースト3は、【1】イタリア(7505人)、【2】スペイン(3434人)、【3】中国(3293人)となっており、45人の日本は16位だ。

 以上の2つは、テレビや新聞で頻繁に目にする数字と言っていいだろう。では、これからは「各国人口あたりの死者数」という、日本のマスメディアが使っていない視点でWHOの資料を読み解いてみたい。

 アメリカの人口は3・2億人、中国は14億人だ。両国の感染者数や死亡者数が多いのは、人口に比例するということを考えれば、ある意味で当然だとは言える。

 だが「人口あたりの死者数」を計算してみれば、逆に日本人が全く知らないような小国で感染が蔓延している可能性がある。そして何より、日本の感染者・死亡者数の“本当の評価”が分かる可能性もある。

 人口は外務省の公式サイトにある「国・地域」に記載されている数字を、四捨五入など手を加えずに使用した。それでは、まずワースト1位から8位の表をご覧いただきたい。

誰も知らないワースト1位の国

 多くの日本人にとっては、なじみの薄い国がワースト1位となった。だが死亡者数は他国に比べて突出しており、深刻な被害が伝わってくる。

 ワースト1位のサンマリノ共和国はイタリアの中にある独立国家だ。世界で5番目に小さなミニ国家とされているほか、世界で最も古い共和国としても知られる。

 国土面積は十和田湖とほぼ同じ約60平方キロメートル。人口は約3万3000人。日本の市町村で言えば、千葉県の鴨川市や岐阜県の下呂市といった規模だ。

 こんな小国に21人の死亡者が出たため、100万人あたりの死亡者数が跳ね上がってしまった。それにしても、改めてイタリア国内の感染が、どれほど酷い状況なのかを教えてくれるデータと言えるだろう。

 小国のため数値が伸びてしまった国は他に、アンドラ公国とケイマン諸島がある。前者はフランスとスペインに挟まれたミニ国家だ。

 フランスの被害が深刻だということも、改めて実感させられる。パリが閉鎖状態になってしまったのがよく分かる。

 それと同時に、アンドラ公国の苦境も説明がつく。感染者数も死者数も多いフランスとスペインに挟まれているのだから、感染爆発が起きても何の不思議もない。

 後者のケイマン諸島はイギリス領だが自治権を有している。タックス・ヘイヴンとしても知られ、2016年のパナマ文書問題でも注目を集めた。約6万1000人という人口は、沖縄県の名護市と同じだ。死者は1人なのだが、人口が少ないため割合が跳ね上がってしまった。

 2位のイタリア、3位のスペイン、5位のイランは、報道されている通りの結果だ。人口100万人あたりの死者数を計算しても、状況の深刻さは変わらない。

 次はワースト9位から15位をご覧いただこう。

 こちらの表で小国は3つだ。ヨーロッパのルクセンブルク大公国、カリブ海に位置しオランダ王国の構成国であるキュラソー島、そしてアメリカ領のグアムだ。

 グアムはアメリカ合衆国の準州であり、正確に言えば国家ではない。だが、この表ではWHOの分類方法に従った。

 ルクセンブルク大公国は、1人あたりのGDPが世界1位であることで有名だ。この表にはスイス、イギリス、デンマークなど、ヨーロッパの先進国が目立つ。医療水準は高いはずだが、それだけヨーロッパの感染爆発は勢いがすさまじいのだろう。

 更に、ワースト15位まで見ても、中国が入っていないことにも気づく。この問題に関してはヨーロッパの状況と合わせ、後で詳述する。

意外に低位なアジア各国

 次はアメリカなどの主要国と、日本を含めたアジアの状況を表にまとめてみた。

 まず注意を要するのが、アメリカの順位は今後、感染者数も死者数も急激に伸びていく可能性が高いということだ。

 その上で表を見ると、積極的な検査が評価された韓国、対応策のお手本という声もあったドイツ、そして真偽のほどは不明だが、とにかく強引に抑え込んだと宣伝している中国の3カ国は、ほぼ類似した順位に位置している。

 日本は、韓独中の3か国より更に下位であることが分かる。テレビのワイドショーでは中国、韓国、そして日本の対応策を比較する報道が少なくないが、このデータ上では日本が“善戦”していると言える。

 WHOは台湾のデータを発表していない。これまでに報道された数字を計算してみると、100万人あたりの死亡者数は0・08人とアジア各国の中でも際だって低く、全体の順位としては82位となる。

 これに対して、ヨーロッパの状況を見てみよう。ワースト1位のサンマリノから、50位のチェコまで、ヨーロッパ諸国は何か国が入っているのか、数えてみた。

 結果は30か国。何と全体の60%を占めるという結果になった。一方のアジアは韓国、中国、マレーシアの3か国にとどまっており、全体の6%に過ぎない。

 ひょっとすると、欧米のメディアは着眼点を誤っているのかもしれない。日本だけが突出して死者数が少ないのではなく、アジアの全体的な傾向と位置づけられるかもしれないのだ。もしくは、ヨーロッパが桁違いに多いと言ったほうがいいのだろうか。

 ここ数日、東京都の感染者数が増えている。不気味な兆候と感じている人も多いだろう。果たして、このまま低位に抑え込むことができるのか、それとも日本もイタリアのように夥しい死者を出してしまうのだろうか。

週刊新潮WEB取材班

2020年3月28日 掲載