北朝鮮に接する中国東北部では、コロナ患者が増加中で未だに封鎖解除の見込みはたっていない。兵站が絶たれたことで、90年代に飢饉で250万人以上の餓死者を出した「苦難の行軍」の再来が懸念されている。

「カネも油も米も遮断されたら体制維持は不可能です。北は統治資金として年間20億ドルの外貨を必要としていますが、蓄えは底をつきかねない。そこで4月中旬に国債を発行して、6割は国営企業、4割は富裕層に買わせて強制的に国民が持っている外貨を吸い上げようとしていますが、消化率は8%ほどと芳しくありません。11年前にも民間から外貨を吸い上げようとデノミを行い、国内の不満が高まり大反乱が起こる寸前までいった前例がありますからね」(コリア国際研究所所長の朴斗鎮氏)

 コロナ禍で先が見えない中、国債は紙屑同然になるのは言うまでもない。富裕層の鬱積はもとより、慢性的に国民の5割が栄養失調という状況で人民の我慢も限界を迎えている。

 朝鮮半島問題を取材するジャーナリストの石高健次氏はこうも言う。

「脱北者の話では、中国からの食糧が入ってこないために既に餓死者が出始めているそうです。飢えた人民の中には、公然と金正恩氏や与正氏を批判し始めているとも聞く。そこで米朝の仲介者を望み通りに果たさなかった文在寅大統領を悪者にして、人民の不満の矛先を変える。今回の南北連絡事務所爆破の狙いもそこにあると思います」

 いくら外には威勢がよくても与正氏の政治基盤は脆弱だ、と半島情勢に詳しい龍谷大学社会学部の李相哲教授が指摘する。

「連絡事務所を爆破して、さらには文大統領を批判するビラを韓国側に撒くと言っていますが、一時的に鬱憤を晴らせても現状を打破するにはまったく意味のない政治行為です。彼女が致命的なのは軍隊経験がないこと。北の最高指導者はすなわち軍の最高司令官。120万人の軍人が司令官として認めるのはかなり厳しい。仮に正恩氏の後継となっても、結果を出さなければ白頭山の血脈を守り切れるかは甚だ疑問です」

「殺人も厭わない」

 白頭山は抗日パルチザンだった金日成が山籠もりをして戦い、息子の正日が生まれたとされる聖地。ゆえに、金ファミリーは「白頭山の血脈」を重視する。その血統が途絶えるということは、軍のクーデターなど、内乱が勃発することを意味している。

「金体制崩壊なら、中国が介入してくるでしょう」

 とは、元自衛官で軍事ジャーナリストの宮田敦司氏。

「まずは北朝鮮からの難民が流入しないよう、人民解放軍が中朝国境に集結して封鎖しますが、混乱が落ち着けば、平壌に軍事顧問として少数ながら進駐する可能性もある。中国の傀儡、親中政権を樹立させるための工作を行うでしょう」

 そうなれば、火の粉を被ることになるかもしれないのは、海を挟んで半島と対峙する我が国なのである。

「内乱が起きれば、金体制の下で人民を取り締まってきた秘密警察などが、住民からの迫害を逃れるため難民として日本に逃れてくる可能性が高い。収容所などで殺人も厭わないような残忍な連中なので、韓国に亡命しても厳しい取り調べを受けるかもしれませんからね。彼らは立場上、高性能の船を使えるでしょうから、容易に日本海沿岸に漂着してくるでしょう」(同)

 勿論、秘密警察の残党は難民に紛れてやってくる。北朝鮮の人口は約2500万人だが、仮に0・1%が日本を目指してもその数は2万5千人。日本政府は数万人規模の難民と、その中にいるならず者の相手をしなければいけない。

 さらに憂慮すべきは、北の「核」である。米朝交渉が決裂した元凶の核兵器。現在は正恩氏が核のボタンを握るが、最高指導者が欠けて内乱となれば、隣国で仮想敵国である日本にとって脅威は増すばかりだ。

 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏によれば、

「北の恐ろしいところは、核保有国なのに国の体制が不安定なところに尽きます。内乱となれば核を管理下に置くためにも、隣国の中国は、アメリカをはじめ利害のある各国と協議をして介入することになるでしょう。他方で、7月には北の夏季軍事演習が行われ、8月には米韓合同軍事演習が行われる可能性もある。対する北朝鮮は、実戦配備が近いといわれる潜水艦搭載型の弾道ミサイル(SLBM)を撃ってくる可能性もあります」

 イージス・アショアの導入撤回で、防空体制の整備が急がれる日本にとっては不安が尽きない。

「SLBMは、潜水艦に搭載されているのでレーダーの捕捉に引っかからない。日本海に沈んで隠れられたら発見が難しいため、存在自体が脅威です。飛距離は2千キロ前後しかないので、北が混乱に乗じて、アメリカに届かないなら日本に撃ってしまえ、となる可能性が排除できないのが恐ろしいところです」(同)

 確かに身の安全が約束されず金王朝が崩壊寸前となれば、ファミリーが自暴自棄になる恐れはないとは誰も言えまい。微笑みの仮面を脱ぎ去った冷徹なお姫様が、「核のボタン」に手をつけない保証など何処にもないのだ。

「週刊新潮」2020年7月2日号 掲載