今 、日韓関係は最悪である。振り返ってみるまでもなく、日韓両国の不和の歴史は、その根が深い。遠い昔は、協力と扶助の歴史よりも、支配と被支配のフィクションを構築するのに熱心であり、近代以降は、加害と被害の歴史に縛られてきた。そして今は、従軍慰安婦や徴用工問題に象徴されるように、極北の対立をみせている。これ以上悪くなりようがないならば両国に和解の可能性はあるのか、終戦の日の機を捉え、日韓関係史が専門の評論家が考えてみた。

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 一般的に和解は、「法律的」と「心理的」の二つに、大別することができる。

 前者は、「当事者が互いに譲歩して、当事者間に存在する争いをやめることを約束すること」で、心理的な和解を伴わない形式的なものだから、紛争当事者間の敵対心や心の傷を解消することはできない。

 後者は、「犯した過ちに対して、これを心 から反省し、容赦を求めること」である。したがって真の和解は、「法律上の和解」と同時に、「心理的な和解」もが成立した状態なのである。目下、日韓両国は、この心理的な和解をめぐって、お互い違うところを見ている状況が続いている。

 太平洋戦争が終わり、日本による占領や植民地支配から解放されて、かなり長い年月が過ぎた。しかし残念なことに、加害国・日本と被害国・韓国(北朝鮮を含む)という図式は、さらに固着化し、強固になってしまった。

 その間、日本は、法律上の和解はもちろん、公式、非公式のチャンネルを介して、数え切れないほど遺憾の意を表し、心から容赦を求めてきた。しかし韓国側は、日本の反省と謝罪の表明を根っから受け入れようとしない。いや、それどころか、今になっては一切の交渉さえ持とうとしない。

 その理由として韓国側が挙げているのは、日本の政治家たちのいわゆる「妄言」や、嫌韓を煽るような挑発的な言動だ。そういった行為は、表明したはずの反省と謝罪を嘲笑うかのように繰り返されてきたのは事実だろう。

日本人が残した財産を基盤に成長した韓国企業に訴訟も

 ところで、韓国側の日本に対する憎悪や嫌悪の感情は、果たして正当なのだろうか。いや、結論から言えば、それは多くの場合、間違ったり、歪曲・ 誇張された情報によって助長された悪感情であると、私は思う。間違った情報によって持たされた悪感情が、再び間違った情報を生成して行くような、悪循環が繰り返されているのだ。我々に必要なのは、歪曲・誇張された情報によって毀損された相互信頼を、いかに回復させるかである。

 日本政府は韓国政府に、借款や援助の形で莫大な補償金や償い金を支払い、心理的な和解とともに法律的な和解をも試みてきた。しかし韓国政府は、1965年の日韓協議の際に解決済みのはずの元徴用工に対する個人請求権を認めたり、従軍慰安婦問題については、天皇から直接謝罪をすべきだと、国のレベルの公式謝罪を求めたりしてきた 。

 要するに、ハードルの高い和解の条件を突きつけて、高い所に居座って、日本のやってきた努力をまともに評価しようとしない。それから日本には、総理大臣をはじめとする閣僚たちの靖国神社への公式参拝、憲法9条改正の動きなどがある。そういった態度は、過去の過ちを美化し、過去の軍国主義時代を継承しているのではないか、だから韓国が反日的「ポジション」をとるのは当然だと、韓国側は考えているのである。

 韓国は1965年の日韓協議の時、日本側の勧告をお構いなしに、韓国国民の個人の権利を放棄した 。国家の利益を優先して個人の権利を黙殺したのは韓国側であった。にもかかわらず、今になって個人の請求権を認め、韓国にある日本企業の財産を差し押さえようとする 。であれば、逆に日本人が引き揚げの際、韓国に残してきた莫大な財産を取り戻す権利も当然認められねばならないし、その財産を基盤にして成長した韓国企業を相手に訴訟を起こしてもおかしくないのではないだろうか。

歴史問題に政治が絡んでくると、そう簡単にはいかない

 このままだと徴用工問題はもう一つの慰安婦問題になって、日韓両国は数十年の反目や葛藤を繰り返すに違いない。日韓関係は取り返しがつかなくなってしまうだろう。

 この間、韓国社会を騒然とさせた「正義連問題」 によって明らかになったように、徴用工問題にも韓国内の特殊な政治的事情 が複雑に絡まっているようである。「正義連問題」は、慰安婦の支援を行ってきた正義連の精神的支柱が国会議員になった直後に慰安婦のシンボルからこれまでの犯罪行為を暴露され、検察が捜査を進める事態となったことを指す 。

 徴用工問題も、いたずらに日本の反発を煽って、その報復を待つ他ない状況を迎えるというのは、韓国に利益があるはずがない。安全保障的にも日米韓にメリットは何もない。歴史問題に政治が絡んでくると、そう簡単にはいかないものである。

 和解とは、対立する主張を互いに譲歩し合って、話し合いによって解決することなのであるが、そこに政治問題が入り込んではいけない。そういった意味で、日韓両国の真の和解の条件は、まだ整っていない。和解に、歴史に、国家や民族の問題を持ち込まないこと、歴史に対する認識不足、あるいは過剰を警戒すること、これこそ日韓両国の真の和解の条件である。これは「国家の理性」に関する問題でもある。

李東原(イ・ドンウォン)
日韓関係史が専門の評論家

週刊新潮WEB取材班編集

2020年8月14日 掲載