「マンションの幻想を捨てよ」と

「パンがなければブリオッシュ菓子を食べれば良い」――。18世紀フランス革命当時のルイ16世の王妃マリー・アントワネットが国民を憤らせたという「呟き」。韓国の政権与党である「共に民主党」所属の国会議員がこれに劣らない妄言を吐き、国民から猛反発を受けている。

 文在寅大統領の側近の一人、民主党の陳善美(チン・ソンミ)議員は11月20日、韓国土地住宅公社の賃貸住宅を視察した後、「マンションの幻想を捨てて、賃貸住宅にしても住宅の質は変わらない」と発言した。

 韓国の不動産価格が上昇しているのは、国民がマンション居住に固執しているからであり、「国が提供する安い賃貸住宅で暮らせば良い」とあたかも突き放したかのように受け取れるのだ。

 陳善美議員が安い賃貸住宅に住んでいるなら百歩譲るが、議員の家はソウル市内の約17億ウォン(約1億5854万円)相当の新築高級マンションで、保守野党や多くの国民が「とんでもない妄言だ」と反発している。

 韓国のリサーチ専門会社「リアルメーター」による文大統領の11月第3週の支持率は約42%だった。

 経済、行政、外交、国防など何一つまともにできないという批判が高まるなか、依然として国民の40%が文政権を支持していることに驚くほかない。

 もっとも、就任1年目の支持率80%超と比べると半分に落ちており、文大統領が国民の信頼を失っていることに違いはない。

 支持率の墜落に最も大きく“寄与”したのは「不動産政策の失敗」である。

 文在寅大統領は今年1月14日、出演したテレビ番組で「国内不動産は安定している」と話していたのだが……。

血迷った「不動産政策」で大失敗

 政府は高騰するソウルの不動産価格を強制的に引き下げるため、今年6月17日、いわゆる「6・17不動産対策」を発表した。

 住宅ローンの審査を厳しくし、建築規制を強化したのだが、新規の住宅供給が減って、ソウルや首都圏の不動産価格は上昇することとなった。

 ちょっと考えれば需給が逼迫することなど容易に想像できそうなものだが、結果に狼狽した文大統領は、8、9、10月と連続で不動産対策に修正を加えたが、ソウルの不動産価格は毎月、歴代最高値を更新している。

 韓国大手銀行の不動産価格統計資料によると、9月時点のソウル市内のマンションの平均売買価格は10億312万ウォンで、史上初めて10億ウォン(約9326万円)を突破した。昨年9月から1年間で1億6261万ウォンも上昇したのだ。

 なかでもソウルで最も不動産価格が高いといわれる江南区は、直近2年間で18%以上も上昇、面積85平方メートルのマンションは、平均価格が18億2173万ウォン(約1億6989万円)に達している。

 ソウル市内で、6億ウォン(約5595万円)以下の85平方メートルのマンションは1カ所もなく、11月現在、ソウルや首都圏の住宅価格は依然、上昇を続けている。

 さらに、文大統領は不動産保有税を引き上げた。複数の不動産を所有する資産家に“税金爆弾”を浴びせたのだ。

 ソウル江南で面積85平方メートルのマンションを所有する人が国に払う税金は、平均1082万ウォン(約100万円)で、昨年より46%も多くなった。

 住宅供給を行わず、住宅ローンの限度額を下げて審査を厳しくし、さらには課税率を高めた結果、政府の税収は増えたが、国民が住宅を購入することができない事態に陥って、政府の不動産政策は大失敗と評されている。

文在寅の同僚たちは「不動産富豪」に

 国民の住居売買を困難にした一方、安価な賃貸住宅に住みなさいという文在寅政府だが、その同僚はどこに住んでいるのだろうか。

 今年7月1日、ある市民団体が、青瓦台(大統領府)のキャリア公務員の中で高額な不動産を所有する上位10人の不動産価格は、平均27億4000万ウォン(約2億5553万円)で、2017年と比べて79%も増加したと暴露したが、青瓦台は一切、反論しなかった。

“文在寅大統領の影”ともいわれる青瓦台大統領秘書室の蘆英敏(ノ・ヨンミン)室長は、「6・17不動産対策」で不動産価格が高騰した7月、自身が所有していたマンションを11億3000万ウォン(約1億538万円)で売却し、およそ8億5000万ウォン(約7927万円)の差益を得たことが明らかになった。

「マンションに住む幻想は捨てろ」と国民に訓戒する政府・与党だが、最近の調査で、与党「共に民主党」の国会議員174人中156人が、本人または配偶者がマンションを所有して居住するなど、10人に9人がマンションに居住していることが明らかになった。

 次期民主党大統領選挙の有力候補である李洛淵(イ・ナギョン)民主党代表は、11月17日の不動産討論会で、ホテルルームを国家賃貸住宅に改造する不動産対策に言及、集中砲火を浴びた。

 自分名義のマンションを持ちたいという庶民の夢を踏みにじり、国が提供する賃貸住宅や改造したホテルルームで暮らせという李洛淵代表自身は、ソウル市鍾路区(チョンノグ)の17億ウォン相当の高級マンションに住んでいる。

日本のように韓国もすぐ住宅価格が暴落する

 国民の不動産を統制する政府は、不動産投資を制限し、売買価値を落とし、国が提供する安価な賃貸住宅に住むように誘導している。

 一方、権力者は不動産投資で大金を稼ぎ、高級マンションに居住しながら、庶民が賃貸住宅の中で密着して暮らす様を窓から見下ろして笑っている。

 文在寅大統領の不動産政策について、多くの専門家が"北朝鮮に似ている"と話すゆえんだ。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で文在寅は秘書室長として仕えたが、そこで共に勤務した趙己淑(チョ・ギスク)氏は、今年6月、こう暴露した。

「文大統領は“日本のように韓国もすぐ住宅価格が暴落するだろうから、住宅を買わずに待ちなさい”と語っていた」

 これが事実なら文大統領は日本の事例を通して住宅価格を下げることができると考えていたのかも知れない。そして青瓦台は、趙氏の発言を否定していない。

 韓国では、不動産価格を安定させることができないだけでなく、国民の日常生活にも多大な悪影響を及ぼしている。

 そして、韓国に進出しようとする日本企業や留学生などにとってもまた、それは同じことだ。

 不動産政策の失敗が支持率を半分に下げたものの、文大統領は「国内不動産は安定している」という妄言を撤回する様子はない。

 文在寅政府が心に刻んでおかなければならないことがある。

 国民を欺き、経済を悪化させ、「パンがなければ菓子を食べれば良い」という妄言を発したマリー・アントワネットは民衆の手で処刑されたという事実である。

田裕哲(チョン・ユチョル)
日韓関係、韓国政治担当ライター

週刊新潮WEB取材班編集

2020年11月29日 掲載