韓国政府が「知日派の駐日大使を送る」と発表した。その裏を韓国観察者の鈴置高史氏が読む。

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「見え透いた罠」に固執

――韓国政府が駐日大使を替えます。

鈴置:次期大使に内定したのは姜昌一(カン・チャンイル)氏。東洋史の研究者で、東大で修士・博士号を取得した知日派です。4回当選の国会議員で、韓日議員連盟の会長も務めました。現在はその名誉会長職にあります。

――行き詰った日韓関係を打開するための人事、ということですね。

鈴置:韓国政府はそう説明しました。中央日報の「文大統領、新駐日大使に姜昌一韓日議員連盟名誉会長を内定」(11月23日、日本語版)によると、青瓦台(大統領府)報道官は11月23日に内定を発表した際、以下のように語りました。

・菅内閣の発足を迎え、対日専門性と経験、長期にわたり築いた高官級ネットワークを生かして、ふさがった韓日関係のもつれを解き、未来志向的に両国関係が進むきっかけをつくるものと期待する。

――では、関係は改善するのでしょうか?

鈴置:しないと思います。韓国政府に日本との葛藤を解決する意思がないからです。11月23日にKBSのインタビューに答えた姜昌一氏は以下のように語っています。

・GSOMIA(軍事情報包括保護協定)と輸出規制は同時に解決し、(強制徴用問題は)交渉テーブルに載せ、交渉テーブルに載せた瞬間に他の問題は保留することもできるのではないか。

「新駐日大使の姜昌一『GSOMIAと輸出規制は同時解決』」(11月23日、韓国語、動画付き)で読めます。

 実にムシのいい主張です。米国に叱られて交渉カードとして使えなくなった「日韓GSOMIA破棄」を再び持ち出して、輸出規制――日本の対韓輸出の管理強化をやめさせようとの作戦です。

 さらには「徴用工問題」を日韓両政府の正式な交渉議題と認めさせることで、植民地支配が合法だったとの日本の立場を崩すことも狙っています。

 韓国最高裁の「いわゆる徴用工判決」の骨子は「不法な植民地支配に対し賠償せよ」ということです。この判決を巡る話し合いのテーブルに日本を座らせれば、その瞬間に韓国は「不法な植民地支配だったことを日本が認めた」と言い出すでしょう。

韓国は世界指導者、日本は先細り

――見え透いた罠ですね。

鈴置:韓国政府の従来の作戦そのままです。デイリー新潮の「蚊帳の外から文在寅が菅首相に揉み手 バイデン登場で“不実外交”のツケを払うはめに」で説明した通り、あまりに見え透いた罠なので、いかに日本政府がぼうっとしていても引っ掛からないと思います。

――日本にパイプを持つ姜昌一氏を大使にすれば、無理筋の話でも押し込めると考えた?

鈴置:知日派だから上手くいくとは限りません。むしろ逆効果になることが多い。20世紀終わりまで、韓国人は肩身が狭い思いをしていた。国力に圧倒的な差があったからです。

 しかし21世紀に入って差がなくなると韓国人は「日本など大した国ではない」と考え、日本人の前で肩をそびやかすようになった。日本と日常的に接し、平均的な韓国人以上に肩身の狭い思いをしていた知日派は、ことにその傾向が強い。

 当然、日本を露骨に見下す韓国人には日本人も好意を持ちません。韓国人のふんぞり返る様を見て、馬鹿にする日本人も増えています。

 今回の人事の発表前の9月に姜昌一氏は聯合ニュースTVに出演し、以下のように語りました。「日本、菅時代開幕…姜昌一・前議員に聞く韓日関係」(9月18日、韓国語、動画付き)から発言を拾います。

・韓国はすでにとても高い文明世代に替わり、IT文明が到来し、もはや世界指導者の地位に就いた。日本は先細りだ。そんな現状認識に変われば菅の対韓政策も変わるのではないか、こんな期待をしています。

 菅首相は世界指導者の韓国を仰ぎ見よ、とのお達しです。大使として日本に赴任した後の、首相表敬が注目されます。

バイデンに「誠実な韓国」訴え

――なるほど!「知日派ほど関係を悪化させる」という意味が分かりました。

鈴置:「いまだに対日コンプレックスが強いからこそ、こんな発言をするのだ」と恥ずかしがる韓国人もいます。が、少数です。今、多くの韓国人が「日本を超えた我が国」に酔っているのです。

――では、なぜ、そんな人を大使に任命したのでしょうか?

鈴置:「韓国が日本との関係改善に積極的に動いている」との演出の一環と思われます。2021年1月20日、米国でバイデン(Joe Biden)政権が発足する見込みです。

 新政権は日韓に関係改善を求める可能性が極めて高い。そこで今から、「誠実な韓国」というイメージを作り始めたのです。

 政府系紙のハンギョレが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の新たな外交戦略を詳報しました。そこでも、このイメージ戦略が語られています。

「<インタビュー>『日本は植民地支配賠償金カードを切って北朝鮮に接近するだろう』」(11月19日、日本語版)は国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問委員に聞いたものです。

 国家安保戦略研究院は韓国の情報機関、国家情報院のシンクタンクです。朴智元(パク・チウォン)院長が11月8〜11日に訪日したことからも分かるように、同院は外交部に替わって外交を指揮し始めました。その意味からも見逃せない記事です。「誠実な韓国」部分は以下です。

・先日の「ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3」首脳会談で文在寅大統領が日本の菅義偉首相に親密に呼びかけたり、朴智元院長が日本を訪問して、文在寅―菅宣言を提案したりしている。ここには様々な布石が敷かれている。日本が韓国の提案を受け入れるなら、最も望ましい。
・もしこれもだめだったとしても、米国が韓日関係の仲裁に乗り出した際には、韓国政府はすでに韓日関係の回復に向けて努力してきているということを伝えることができる。

アグレマンで「王手飛車取り」

――はっきりと「誠実な韓国」像作りを謳っていますね。ただ、「知日派大使の任命」が、どれほど効果を発揮するものでしょうか。

鈴置:「誠実な韓国」以上に「不実な日本」を訴える効果があります。姜昌一氏は日本を見下すだけでなく、2011年5月にロシアの許可を得て北方領土の国後島に上陸したことがあります。

 日本が姜昌一氏に大使としてのアグレマン(同意)を出せば、韓国は「ロシアの領有を日本が認めた」と世界に宣伝することが可能になります。

 逆にアグレマンを出さなければ、韓国は米国に向かって「日本は知日派大使を拒否し、韓日関係をますます悪化させた」と訴えればいいわけです。「王手飛車取り」の罠です。

――そこまで考えているでしょうか?

鈴置:考えていると思います。状況証拠は多々あります。普通、アグレマンを貰うまで、大使の人事は秘密にするものです。アグレマンが出ない時に、両国の亀裂が表面化するのを避けるためです。

 ところが韓国政府は内定段階で堂々と発表した。これがまず、怪しい。大使交代に仕掛けられた罠を見抜いた日本が「姜昌一氏にはアグレマンを出さない」と拒否する可能性がある。そこで見切り発車して発表したのでしょう。

 ソウル新聞のファン・ソンギ論説委員は「<横糸縦糸>姜昌一内定者」(1月24日、韓国語)というコラムで「日本への内定の通知は発表のたった1時間前だった」と書いています。

 アグレマンは得ていないものの、とにかく発表前には通告したから日本は文句を言うな、ということでしょう。

日本政府を「煽る」韓国紙

「韓国政府の罠」を疑わせるもう1つの理由が、「国後上陸の過去」を言いたてたのが韓国紙であることです。ソウル新聞の同じ記事「<横糸縦糸>姜昌一内定者」に以下のくだりがあります。

・(姜昌一氏は)日本がロシアと領土問題を争っているクリル4島を訪問し、日本の政官界から顰蹙を買うなど戦略的・組織的志向が不足するとの批判が多い。
・「韓日最大の懸案である強制動員問題の解決に助けにもならない人物を送っておいて、日本に誠意を見せたと言われても困る」との酷評も日本にはある。

 朝鮮日報の李河遠(イ・ハウォン)東京特派員は翌25日、さらにはっきりと、北方領土を訪れた人物に日本はアグレマンを出すのか、と疑問を投げかけました。「日本、姜昌一内定者に反発の動き」(韓国語版)からポイントを訳します。

・姜氏は2011年5月、国会独島特別委員会委員長の資格で他の議員2人と、韓国の政治家として初めてロシアが主権を行使するクリル列島の国後島を訪問した。
・当時、民主党の菅直人政権は深い遺憾を表明。日韓議員連盟はこれを問題視、訪韓を延期しもした。自民党幹事長代行を務めた稲田朋美議員は国会で姜氏らに対し「入国禁止をとるべきだ」との批判を繰り広げた。
・このような背景から自民党の強硬派は姜内定者への不快感を表明している模様だ。姜内定者に対するアグレマンの手続きが難航したり、長期化する可能性もあると見られている。

 いずれの記事も「安易な人事」を決めた自国政府を批判するノリで書いています。ただ、少なくとも結果的には日本政府に「アグレマンを拒否する根性はないのか」と挑発したことになります。

 後者の記事は見出しを「日本、反発の動き」ととっていますが、記事中にそれを支える具体的な事実は挙げていません。

 韓国の外交官と思しき「東京の消息筋」が「(日本の)外務省内には北方四島に対するロシアの領有権を認めた人物にアグレマンを出すことはよろしくない先例となる、との主張もある」と語った、とあるだけです。韓国政府が「アグレマンを出すな」と煽っている感じもします。

「日米スクラム」破壊を狙う

――そこまでして日本を貶める動機は何でしょうか。

鈴置:それは簡単です。日米関係の破壊が目的です。D・トランプ(Donald Trump)政権時には、日米がスクラムを組んで北朝鮮の非核化に取り組んだ。半面、韓国は蚊帳の外に置かれてしまった。

 そこで、バイデン政権に代わるのを期に、日本を蚊帳の外に追い出そうと動き始めたのです。

――「日米のスクラム」はあまり知られていません。

鈴置:日本のメディアがちゃんと報じなかったからです。米国は先制核攻撃も検討していましたから、日本政府は「日米スクラム」をメディアに強調しなかった。むしろテレビは、韓国の影響下にある専門家が唱えた「日本蚊帳の外論」を大々的に報じた。

 実態は報道とは完全に異なりました。トランプ大統領が北朝鮮への武力行使も辞さない姿勢を打ち出すと2017年11月、安倍晋三首相は全面的に支持しました。

 口先だけではありません。安倍政権は2015年に安保法制を制定し、自衛隊と米軍の共同作戦の自由度を拡大していた。これが「日米スクラム」を確かなものとしました。

 同盟が深化する中、日本は米国に非核化と同時に拉致問題も解決するよう要請。それを受け入れた米国は核・拉致が解決した際には日本が北朝鮮を経済支援するよう求めました。

 だからトランプ大統領は2018年6月1日、米朝初の首脳会談の直前に「核問題が完全に解決すれば、北朝鮮への経済支援を日本などに求める」と表明。いざ、金正恩委員長に会った際には拉致問題の解決を強く求めたのです。

 一方、文在寅大統領は就任前から「米国が先制攻撃する際には北朝鮮に通報する」と公言していました(『米韓同盟消滅』第1章第1節)。それでは先制攻撃になりません。裏切りそのものです。

 米朝首脳会談の後は非核化が進んでもいないのに、対北援助に動きました。それを米国から止められると文在寅大統領は欧州を回って賛意を取りつけようとしましたが、各国からきっぱりと拒否されてしまった。この頃から「文在寅は金正恩の使い走り」との認識が世界に広がったのです。

警備陣に阻止された文在寅

 文在寅政権は国民には「我が国が運転台に座っている」と繰り返し宣伝してきましたが、次第にその嘘がばれてきました。2019年6月に板門店で米朝の首脳が会った際、文在寅大統領は割り込もうとしました。

 が、米国の警備陣に阻止されました、その光景がテレビに映し出されたので「本当のこと」を知ってショックを受けた韓国人も出ました。

 決定的だったのは、トランプ政権の大統領補佐官(国家安全保障担当)を2018年4月から2019年9月まで務めたJ・ボルトン(John Bolton)氏が退任後に『The Room Where It Happened』を上梓したことでした。

 ボルトン氏はこの本で、トランプ政権が安倍政権と息をピッタリ合わせて北朝鮮問題に取り組んだと強調。半面、文在寅政権は金正恩政権の使い走りと見なしていたことを明らかにしたのです。

 文在寅政権とすればバイデン政権の登場はやり直すチャンスです。とりあえずはバイデン政権に日本の悪口を吹き込み、自分の地位を上げたいところです。

 バイデン大統領は人権や環境の重視を打ち出していますから、慰安婦や福島第一原子力発電所の処理水を問題化して言いつける可能性が高い。

 ただ、日韓慰安婦合意はバイデン氏が副大統領時代に仲介役を務めたので、約束を破った韓国とすれば下手に持ち出すと藪ヘビになりかねない(「かつて韓国の嘘を暴いたバイデン 『恐中病と不実』を思い出すか」参照)。

 福島の処理水も「危険」と主張するのは世界で韓国だけ。結局、「大使のアグレマン拒否」を活用したくなるでしょう。

水面下で動く日朝

――それにしても、これほどに外交的な無理を重ねてまで「運転台に座る」演出をせねばならぬのでしょうか。

鈴置:「日朝関係進展」への恐怖もあると思います。菅政権は拉致問題の解決に極めて積極的です。金正恩委員長との対話を公式に求めるほか、水面下でもパイプ作りに動いています。

 菅首相は就任早々の10月18日から21日まで、ベトナムとインドネシアを訪問しました。その際、北朝鮮と関係が深い両国政府に金正恩委員長へのメッセージを託した模様です。

 2週間もたたぬうちに、北朝鮮が動きらしきものを見せました。金正恩委員長が11月1日、朝鮮総連に送った祝賀文に以下の1文があったのです。「我が民族同士」の「金正恩同志が「総聯分会代表者大会―2020」(新たな全盛期第3回大会)の参加者に祝賀文」(11月2日、日本語版)から引きます。

・日本の人民との友好・親善活動を能動的に繰り広げて、在日同胞社会の存立と発展に有利な対外的環境をもたらさなければなりません。

 金正恩委員長のメッセージに「日本人民との友好」をわざわざ盛り込んだのは、菅首相の対話呼びかけに対する肯定的な返答と見ることもできます。

 文在寅政権としては見過ごせません。日朝が直接対話に動けば、朝鮮半島を巡る駆け引きで韓国はますます「蚊帳の外」に追いやられるからです。ここは何としても、日朝の間に割って入るしかない。

 11月中旬に突然、韓国が東京五輪や拉致被害者を人質にして日本に「南北米日」首脳会議を開かせようと動き始めたのはそのためでしょう(「蚊帳の外から文在寅が菅首相に揉み手 バイデン登場で“不実外交”のツケを払うはめに」参照)。

 2017年秋から冬にかけて米朝の情報機関が水面下で接触し、首脳会談開催を模索した際、韓国が割って入ったのと同じ構図です。

 この時も韓国は自分が仕切って初の米朝首脳会談が実現したとのイメージを世界に振りまきました。それに騙された日本の研究者が「日本は蚊帳の外論」をテレビで言って回ったわけですが。

本音は4月のソウル・釜山市長選

――文在寅政権はなぜ、北朝鮮との関係改善をこんなに急ぐのでしょうか。

鈴置:権力の維持です。証拠があります。先ほど引用したハンギョレの「<インタビュー>『日本は植民地支配賠償金カードを切って北朝鮮に接近するだろう』」。外交の作戦計画書とも呼べる記事ですが、原文の韓国語版はもっと長い。削られている部分に本音が書かれています。

 韓国語版の「来年4月の補欠選挙の前に南北対話・北朝鮮と米国の対話も本格軌道に載せよ」(11月18日)から「本音部分」を翻訳します。チョ・ソンニョル諮問委員の発言です。

・米国の事情だけではなく国内政治の日程も考慮せねばならない。来年4月にソウル・釜山市長の補欠選挙がある。上半期を過ぎれば大統領選挙が本格化することだろう。
・その前にいち早く南北対話、朝米対話に動力を与え、対話を本格軌道に上げねばならない。
・来年春までに我が政府が北朝鮮との信頼を維持することで、引き続きパイプを保つことが重要だ。来年4月前に、朝米対話に持って行くカードを作らねばならない。

ことごとく失敗した経済政策

――要は、選挙対策なのですね。

鈴置:その通りです。2021年4月のソウルと釜山の市長選挙は、2022年5月の大統領選挙の行方を大きく左右します。ところが両市長選挙ともに、与党「共に民主党」には強い逆風が吹いています。

 補欠選挙を実施することになったのも両都市で相次ぎ市長のセクハラ事件が発覚、辞任に追い込まれたからですが、両市長はともに「共に民主党」所属でした。「次の大統領候補」の呼び声もあったソウル市長は自殺しました。

 政府系紙、ハンギョレがこの記事を通じ、左派に必勝の決意を固めて選挙に臨むよう呼びかけた感があります。見出しからして「4月の選挙の前に」ですからね。

――米朝対話や南北対話で票が稼げますか?

鈴置:それしか選挙で勝つ材料がない、というのが正確です。不動産政策の失敗で家を持たない若者や貧困層の間で――つまり、左派「共に民主党」の支持層で不満が高まっています。

 文在寅政権の経済センスは恐ろしく悪く、打つ手打つ手がことごとく問題を悪化させてきました。来年4月までに不動産問題が解決するとは誰も考えていないでしょう。

 雇用問題でも若者や貧困層の支持を失っています。最低賃金を2年間で30%も引き上げるという無謀な政策で、コンビニなど零細企業の廃業を誘発、若年層の失業率を高めてしまったのです。

 そこで切り札として北朝鮮カードを取り出したのです。が、米朝首脳会談が実現し、それを韓国が仕切ったように見せても、文在寅政権の人気が急上昇するとは考えにくい。

 一方、南北首脳会談はそもそも北朝鮮が容易に応じる可能性は低い。米国や日本との関係さえしっかりすれば、韓国に頼る必要はないからです。

大量投獄の報復を恐れる左派

――それでも、無理筋の北朝鮮政策に賭ける文在寅政権……。

鈴置:今、この政権を突き動かしているのは2022年の大統領選挙で政権を失うことへの恐怖です。引退した大統領には悲惨な末路が待つ国です。

 国外に亡命するか、暗殺されるか、監獄に入るか、子供が収監されるか、自殺するか――。名目的な大統領を除けば、歴代大統領はすべてこのいずれかの道をたどりました。

 ことに文在寅政権はやりすぎました。李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)という2人の大統領経験者を監獄に放り込んだうえ、引退した最高裁長官や将軍を裁判にかけました。

 朝鮮日報・楊相勲(ヤン・サンフン)主筆の「懲役合計100年 『積弊士禍』の陰の理由」(2018年3月22日、韓国語版)によると、2018年3月段階で保守政権時代の官僚ら110人が起訴、60人弱が拘束されました。長官・次官級だけで11人が収監されました。

 もし、保守が次の政権を握れば、激しい報復に出るのは目に見えています。文在寅政権はどんな手を使っても権力を左派でつながねばならないのです。

3回も指揮権発動

――そこで日本まで猿芝居に巻き込んでの延命工作に乗り出した。

鈴置:それには留まりません。法治も破壊し始めました。現政権の不正を暴く検事総長を辞任に追い込もうと、法務部長官が懲戒を請求し、職務停止処分を下しました。このために4か月に3回も指揮権を発動しています。

 検察官は一斉に非難の声が上げましたし、保守系紙も「黒幕」として文在寅大統領を激しく非難しています。その大統領は検事や裁判官らを裁く機関で「文在寅のゲシュタポ」と揶揄される高位公職者犯罪捜査処を設立します。

 もう、三権分立などどこにもありません。韓国政治は病み、その膿が外にも染み出してきたのです。

――日本を騙す陰謀も激しい内部対立が原因なのですね。

鈴置:韓国が常識あるまともな国として存続するのか、分かりません。韓国はいつでも核武装を宣言できるよう、準備を着々と進めてもいます。

 そんな国とは話し合う以前に、次にどんな危険な行動をとるのか見定める必要があります。高速道路であおり運転に遭遇した時、車から降りて話し合ってはいけないのと同じことです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年12月1日 掲載