コロナで苦境のアパレル業界

「コロナに強い」アパレル企業ランキング【完全版】


資金繰り余裕度をチェック!

 新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛要請が長引いている。インバウンド(訪日外国人)需要の消失も重なり、消費者の来店を前提とするアパレルや外食などの小売業が苦境に立たされている。政府が5月6日までとしている、緊急事態宣言の解除の行方も不透明だ。

 そこで、今回は「『コロナに強い』アパレル企業ランキング」と題して、企業の短期的な支払い能力を示す財務指標である「流動比率」が高い順にアパレル企業をランキングした。

 流動比率は「流動資産÷流動負債×100」で求める財務指標で、1年以内に返済する必要がある負債に対して、1年以内に現金化できる資産がどれくらいあるかを示すもの。この流動比率によって、アパレル企業における資金繰りの余裕度の高さを探った。

 望ましい水準は、業種によっても異なるが150〜200%程度が目安とされる。流動比率は、2019年1〜12月期の有価証券報告書を基に計算した。

 それでは、早速ランキングを見ていこう。

1位のシャルレは857%
59社中17社が150%未満

「コロナに強い」アパレル企業ランキング1位は、女性用下着のシャルレで流動比率は857.1%。流動負債の20億円に対して、流動資産は167億円となっている。

 流動資産には現金や普通預金のほか、売掛金や受取手形、有価証券や商品、製品などが含まれる。

 売掛金や受取手形は回収しなければ、商品や製品は売れなければ、現金化できない。最も安全性が高い現金同等物を見ると、シャルレは85億円を保持している。

 平時であれば、「資金を眠らせており効率的な経営ができていない」「配当を増やし株主に還元すべきだ」といった批判が起こりそうだが、コロナ危機のような状況になると、“キャッシュ・イズ・キング(現金が王様)”という言葉が重みを増してくる。

シャルレは訪問販売が中心なので、今回の局面は確かに厳しいものがある。それでも、ため込んできたキャッシュが防波堤となってくれるはずだ。

 2位は衣料品店チェーンのしまむらで、流動比率は666.0%。現金同等物で見ても、流動負債の1.6倍を確保している。

 なお、しまむらは決算短信で20年2月期決算を発表しているが、今回のランキングは有価証券報告書ベースで作成しているため、19年2月期を最新データとして掲出した。ちなみに、決算短信ベースの20年2月期で流動比率を計算したところ、646.2%と、高水準を維持していることが分かった。

 外出自粛の影響を受け、主力の「ファッションセンターしまむら」の2月21日〜3月20日の既存店売上高は、前年同期比で12.1%減。3月21日〜4月20日は、さらに落ち込み18.1%減となった。

 コロナの影響が読めないとして、21年2月期の業績予想は未定としている。

 ただ、しまむらの財務的な安全性は非常に高いので、今回の危機も耐え抜くことができるだろう。

 3位はストッキング大手のアツギで、流動比率は632.0%。この数字は19年3月期で計算しているが、同社は主力のストッキングで販売が振るわず、値引きで採算が悪化。工場や物流センターなどで52億円の減損損失を計上し、19年4〜12月期に純損益が49億円の赤字となった。

 なお、このときの経常損益は1億円の黒字。減損損失は、工場や物流センターの帳簿上の評価額を引き下げただけで、現金の流出は伴わない。念のため、19年12月時点の流動比率もチェックすると、562.7%だった。9カ月前から低下しているとはいえ、十分に高い水準である。

 新型コロナの影響を受けて、アツギは4月中旬以降、国内の3工場と海外の2工場の操業を停止した。今後も豊富な流動資産を頼りに、耐え忍ぶ展開となりそうだ。

 4位は、福島県いわき市に本社を置くカジュアル婦人服チェーンのハニーズホールディングス。流動比率は553.4%だった。5位は作業服大手の自重堂で、466.9%だった。

 最後に、今回ランキングの対象にしたアパレル企業59社の、流動比率の分布状況を確認しておこう。流動比率が200%を超えたのは30社で、150%超が42社だった。

 150%より低い企業については、新型コロナの終息時期と資金繰りの状況が重要になってきそうだ。政府や金融機関の資金繰り支援策と併せて、注視していく必要がある。

(ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕)