海水浴場の開設率は

海水浴場開設率・都道府県ランキング2020【完全版】


全国平均で59.4%止まり

 海水浴シーズンが到来したが、新型コロナウイルスの感染者が全国的に急増する中、海水浴場の開設中止が相次いでいる。砂浜や更衣室、海の家などで密閉、密集、密接の“3密”状態の回避が難しいことが、最大の足かせとなっている。

 また、監視や救助に当たるライフセーバーの確保が厳しい事情もある。ライフセーバーの中心は大学生のアルバイトだが、コロナ禍で休校が続いて夏休みが短縮されたり、就職活動時期がずれ込んだりした影響が出ている。

 海上保安庁の調査(7月16日時点)によると、全国の海水浴場1156カ所のうちオープンする(開設の検討も含む)のは687カ所で、開設率は59.4%にとどまっている。

 今回は、「海水浴場開設率・都道府県ランキング」をお届けする。海上保安庁が取りまとめたデータを使って、都道府県別に今夏の開設状況を詳しく見ていく。それぞれの特徴を見る際に、重要になるのは新型コロナの感染者数だ。併せて確認していきたい。

 それではランキングトップ5をチェックしよう。

神奈川を起点に不開設ドミノ
茨城、千葉も海水浴場ゼロに

 今夏、海水浴場を一カ所も開設しない都道府県は五つあった(7月16日時点)。茨城(開設を断念した海水浴場の数は18カ所)、千葉(同68カ所)、神奈川(同27カ所)、徳島(同6カ所)と大阪(同4カ所)の5府県である。

 新型コロナの累計感染者数(8月5日午前0時時点)は茨城県が334人、千葉県が1874人、神奈川県が2754人、徳島県が32人、大阪府が4720人となっている。

 首都圏は東京都(同1万4022人)の感染急拡大もあり、開設率ゼロの県が広がるのも無理はないだろう。実は、その起点となったのが神奈川県だった。

 神奈川県は、海水浴場を開設するのに県知事の許可が要る。同県は全国でも珍しい許可制を取っているのだ(このほか、届け出制の都道府県もある。ただ、開設に関する国の法律は特にないため、都道府県ごとに独自色が強く、届け出制すら取っていないところもある)。

 神奈川県健康医療局の生活衛生部生活衛生課は「県内には全国的に有名な湘南の海水浴場がある。このため昔から県の政策として、ビーチでの公衆衛生と危険防止について条例で定め、許可制にしている」(担当者)と説明する。

 今の事態を決定付けたのは、県が5月下旬に独自に定めた、海水浴場の開設者が取るべき感染防止対策のガイドラインだ。海の家の利用を完全予約制にすることや、砂浜に一定間隔の目印を設置することなどを盛り込んだ厳格な内容で、開設者の間では「これでは到底採算が取れない」「実質やるなと言っているようなものだ」というネガティブな受け止めが広がった。

 県側は「当時は政府の緊急事態宣言が出されているさなかで、感染者を出さない工夫の徹底を要請する内容となった」(前出の担当者)と言うが、これが県内の海水浴場を開設ゼロに追い込む決定打となった。

 千葉県の南房総市と勝浦市、鴨川市は、ぎりぎりまで海水浴場の開設を模索したが、結局、断念した。

 同県の自治体関係者は「大きな集客力を持つ神奈川県で開設がゼロになった以上、千葉県内で海水浴場をオープンすれば、首都圏から人が集中するリスクが非常に高まる事態となった」と当時の心配した心情を打ち明ける。

 そうなれば、3密を避けるのは難しく、開設を諦めるしかなくなった。こうして「神奈川を起点に千葉、茨城と不開設のドミノ倒しが起きる」(自治体関係者)構図になった。

 一方、首都圏以外で海水浴場の開設率がゼロとなったのは大阪府と徳島県である。大阪府はコロナ感染者数が約5000人と全国で2番目に多く、違和感は全くない。

 ただ、徳島県は数十人にとどまっている。四国の中で開設率を比べてみても、愛媛県が83.3%でランキング10位(8月5日午前0時時点のコロナ累計感染者数は100人)、高知県が75.0%で16位(同82人)、香川県は50.0%で24位(同48人)となっている。四国の中で、徳島県の特異性が浮き彫りになった。

 観光産業への打撃が必至なのに、なぜ徳島県の開設率はゼロになったのだろうか。

コロナ患者は両方少ないのに
島根の開設率が9割で、鳥取が3割の理由

 徳島県の海水浴場の開設率がゼロになったことについて、同県の自治体関係者は「コロナ感染者が急増している大阪や神戸からアクセスしやすい徳島の地理的環境が影響している」と推測する。

 コロナ禍の状況では、旅行する場合、感染予防の観点から電車より車での移動を選択する人が多いはずだ。地図を見ると一目瞭然である。大阪市や神戸市(兵庫県の8月5日午前0時時点のコロナ累計感染者数は1371人で全国8位)から四国に行こうとする場合、淡路島経由で鳴門市に入るのが最も便利である。

「コロナがはやっている関西から海水浴客が大勢来たら、まん延する恐れがあるとの危機感があった」と、前出の関係者は指摘する。

 今回のランキングで7位となった島根県(開設率87.5%)と、32位の鳥取県(同27.3%)にも注目したい。両県は山陰地方で隣り合っており、コロナ感染者数も島根県が29人、鳥取県が19人と少ないのに、これだけ開設率に違いが生じていることは興味深い。
 実は徳島県のケースと同様に、島根県と鳥取県でも地理的な環境が影響しているとの指摘がある。

 鳥取県は島根県の東側に位置している。車で大阪市から鳥取市まで、中国自動車道と鳥取自動車道を使えば2時間40分程度で行くことができる。鳥取県観光戦略課の担当者は「関西圏から来る旅行客はものすごく多い。県外から来ることを心配していた海水浴場の方も結構いたので、それで違いが出た可能性がある」と分析する。

 一方、大阪市から島根県の県庁所在地である松江市までは、中国自動車道経由で3時間40分程度かかる。同県の観光関係者は「鳥取と比べて関西圏から来る人は少ない。県外の海水浴客は例年だと広島ナンバーの車が目立つが、今夏は近場がトレンドだ。利用客は県内の人がほとんどだろう」と強調する。

 中国地方以外の人にとっては、似たようなイメージを抱かれがちな両県だが、海水浴場を取り巻く事情は実は、かなり異なっていたのである。

状況が似る1位広島と3位新潟
2位沖縄は緊急事態宣言で様相一変

 それではここで、開設率ランキングの上位を確認しておこう。

 1位は海水浴場の開設率が100.0%(7月16日時点)の広島県(8月5日午前0時時点の累計コロナ感染者数は376人)。2位は97.1%の沖縄県(同637人)。3位は93.5%の新潟県(同119人)。4位は93.3%の宮崎県(同207人)。5位は93.1%の熊本県(同280人)という顔触れになっている。90%を超えたのは上位5位までだった。

 1位の広島県は、県内23カ所全てをオープンさせた。県内の自治体関係者は、「大阪や福岡(福岡県の感染者数は2356人で全国5位)から地理的に離れていることもあり、海水浴客は広島の人がほとんどという感覚がある」と事情を話す。

 また、県が運営する海水浴場が「入場者制限など感染対策をしながら開設する」という情報を早い時期に発信したことが結果的に呼び水となり、呉市をはじめ民間の海水浴場の開設リリースが相次いだ。「各地の海水浴場が次々開かれることが分かり、利用者の分散が図れるという安心感が生まれた」(同じ自治体関係者)という。

 首都圏では神奈川県をきっかけに不開設のドミノ倒しが生じたわけだが、広島県ではその逆の現象が起きたようだ。

 2位の沖縄県には「なんくるないさ」という言葉がある。『全国方言辞典』(三省堂)によると、「なんとかなるさ」という意味である。同県は33カ所をオープンさせた。

 現地の観光関係者は「屋内の映画館や飲食店とは異なり、海水浴場は屋外なので、コロナの影響は相対的に小さいと考える自治体関係者や管理者が多かった。もちろん一定の感染予防策は取りながら、例年通りの開設となった」と語っている。

 また、経済的な理由も大きく「県外から来る旅行客の多くは沖縄の自然を求めている。そのニーズに応える」(同関係者)との判断もあった。

 だが、7月下旬にコロナの感染が急拡大したことを受け、同月31日に県独自の緊急事態宣言が出された。沖縄観光コンベンションビューロによると、「8月3日から一部の海水浴場で営業を自粛する動きが出始めた」という。これまでの「なんくるないさ」の様相が一変しつつある。

 同月5日には、県民に要請している不要不急の外出自粛を、離島を含む県内全域に拡大した。これまでは沖縄本島だけが自粛対象だった。営業自粛の流れは今後さらに広がりそうだ。

 3位の新潟県は、58カ所を開設している。同県は「コロナの感染が拡大している首都圏からの海水浴客は少ない」(県内の海水浴場管理者)。他県からの人の流れは例年、海のない長野県や群馬県ぐらいで、「今夏はそれほど多くないだろう」(同管理者)との見方が強い。新潟県は、1位の広島県と似た状況にある。

東京の開設率は8割と高い
愛知は緊急事態宣言、福岡はコロナ警報発令

 都道府県を累計コロナ感染者数(8月5日午前0時時点)の多い順に並べ、上位の海水浴場開設率がどうなっているかをチェックしてみたい。

 最多は東京都で1万4022人。以下、大阪府が4720人。神奈川県が2754人。愛知県が2391人。福岡県が2356人。千葉県が1874人となっている。

 一方、開設率は東京都が77.2%で14位。大阪府、神奈川県、千葉県はいずれも0.0%で35位。愛知県は81.8%で11位。福岡県は86.7%で9位だった。

 コロナの累計感染者数が最も多い東京都が、なぜこんなに開設率が高いのか。開設している海水浴場は44カ所あり、その多くは医療体制が不十分な離島と考えられる。

 東京都庁に問い合わせたが、「庁内に開設の許認可・届け出事務はなく、数字を把握している部署もない。そもそも海上保安庁が何をもって開設したと言っているのか全く分からない。なので理由は、お答えのしようがない」(福祉保健局環境保健衛生課)との回答だった。

 愛知県と福岡県は、それぞれ感染者数が2300人を超えているが、開設率は8割超だった(全国平均は6割)。足元の感染者数の急拡大を受けて、愛知県は8月6日に県独自の緊急事態宣言を出した。福岡県も同日、「福岡コロナ警報」として、飲食店の滞在を2時間以内にするよう県民に要請している。

 今後、この両県でも沖縄県同様に、海水浴場の営業自粛の動きが広がりそうだ。

 最後に、今年は全国で4割の海水浴場が開設中止となっている。砂浜への出入りは可能だが、遊泳区域を示すブイはなくライフセーバーもいないので、泳ぐのは非常に危険だ。この夏、海水浴には、必ず海水浴場が開設しているかどうかを確かめてから出掛けてほしい。

 また、開設している場合でも、新型コロナウイルスの感染防止の観点から3密を防ぐため、更衣室や売店などを設けないケースが多い。例年以上にしっかりとした準備が必要になるので、この点にもぜひ留意してほしい。

(ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕)