2020年6月12日、経済産業省が「健康投資管理会計ガイドライン」を公表しました。
「健康投資管理会計ガイドライン」が策定されるまでには、「健康投資の見える化」検討委員会で2019年9月以降、5回にわたって議論がなされてきました。 今回は「健康投資管理会計ガイドライン」が策定された背景、また活用方法をわかりやすく解説します。

「健康投資管理会計ガイドライン」の狙い、対象企業


健康経営に取り組み始めたばかりの企業向けの指針としては、「企業の健康経営ガイドブック」や「健康経営度調査票」の活用が推奨されています。
一方で、今回新たに策定された「健康投資管理会計ガイドライン」はすでに健康経営のPDCAを回している企業や、健康経営の効果・評価を社外開示している企業を対象とし、義務的な健康管理だけではなく、生産性向上などの課題解決のために必要な取組を促進する狙いがあります。
「健康投資管理会計ガイドライン」策定に至るまでの経緯などは以下の記事もご覧ください。

ガイドラインを用いた健康経営プロセス


前述の「健康投資管理会計ガイドライン」の狙いにある、「義務的な取組をこなすだけの健康経営」からさらにワンステップ上を目指すうえでは、具体的に以下のような手順を踏むことが想定されています。

(1) 健康経営の戦略設定
・ 健康経営を実践して達成したい目標の設定
・ 目標達成のための健康経営施策の検討

(2) 健康経営の実施
・ 健康経営施策の実施(=健康投資)
・ ガイドラインに基づき健康投資額を把握

(3) 取組の評価
・康投資額と照らし投資対効果を分析
・ 目標の達成状況を把握

(4) 改善・対話
・ 健康経営施策の改善(内部機能)
・ 投資対効果の結果を踏まえ情報開示や投資家等と対話(外部機能)

健康経営と経営課題のつながり


健康経営の目的として設定する「経営課題」は、「健康投資管理会計ガイドライン」によって定められるものではなく、その企業等の状況に見合ったものを各自で設定することが求められます。
その際には、健康経営の施策とのつながりがなるべく明確なものを設定することが望ましいです。
たとえば、経営課題を「売上高利益率の向上」と設定した場合、それは外部の状況による影響が大きいことから、健康経営の取組を実施した際の効果が不明瞭で、PDCAを回しづらいといった結果に陥ってしまうでしょう。
この場合、課題を「売上高利益率の向上」ではなく、それを目指すための「個人のパフォーマンスの向上」と設定することで健康経営の施策とのつながりを明確化できます。
そのうえで、従業員個人のパフォーマンス向上のために、食事セミナーの実施、生活習慣改善に関するメール配信、営業支援システムの導入など、さまざまな施策が考えられるでしょう。
「健康投資管理会計ガイドライン」ではこのような健康経営に紐づく取組について細かい解説がされており、経営課題を設定するための「戦略マップ」など、各企業等が活用できるフォーマットも用意されています。
健康経営の取組を続けることは、社内の労働生産性を上げるだけでなく、世間からも「従業員を大事にする会社」というイメージアップにつながり、資本市場などから社会的評価が高まるなど、さまざまなメリットがあります。
従業員の健康管理等にかかるコスト的負担は決して小さくはありませんが、「将来へ向けた投資」と捉え、長期的な視野で継続していくことが重要でしょう。

<参考>
経済産業省「『健康投資管理会計ガイドライン』を策定しました-健康経営の効果的な実施や、様々な市場との対話のための枠組み-」