高年齢者雇用安定法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)の改正により、2021年4月より70歳までの就業確保措置が努力義務として課されることとなりました。
今回は、高年齢者雇用安定法と「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞例を参考に、高齢者に働きやすい職場づくりについて解説していきます。

高年齢者雇用安定法とは?


高年齢者雇用安定法は、高年齢者の雇用促進や再就職の促進など、高年齢者が働き続けられる環境づくり、ひいては経済・社会の発展を目的としています。
現行の高年齢者雇用安定法では、労働者が希望する場合、65歳まで働けるよう企業は次の項目のいずれかの措置を講じることが義務づけられています。

・ 65歳までの定年の引上げ
・ 65歳までの継続雇用制度の導入(特殊関係事業主・子会社・関連会社などによるものを含む)
・ 定年の廃止

そして2021年の4月には「70歳までの高年齢者就業確保措置」が新設され、以下いずれかの導入することを努力義務として課しています。

・ 70歳までの定年の引き上げ
・ 70歳までの継続雇用制度の導入(特殊関係事業主・子会社・関連会社などによるものを含む)
・ 定年の廃止
・ 高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
・ 高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に
・ 事業主自ら実施する会社貢献事業
・ 事業主が委託、出資(資金提供)などをする団体が行う社会貢献事業に従事できる制度
※ ④⑤は労働契約を除く、委託契約その他の契約(金銭を支払うもの)、かつ過半数組合・過半数代表者の同意を得て導入
産業保健新聞を運営するドクタートラストでは、高年齢者就業確保措置の概要などを動画でまとめています。
本記事と合わせて参照ください。


現状の雇用確保措置は?


では、現在どのくらいの企業が高年齢者雇用安定法にもとづく、高年齢者雇用確保措置を実施しているのでしょうか?
内閣府「平成30年版高齢社会白書」によれば、調査対象である約16万社のうち、99.8%の企業が高年齢者雇用確保措置を実施済みと解答しました。
実施内容に関しては、一番多かったのが65歳以上の継続雇用制度を導入した企業で79%。
次いで、「65歳以上の定年」が18.1%、「定年の廃止」と回答したのは、わずか2.6%という結果になりました。
一方、同調査の「あなたは、何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいですか」という質問に対し、現在仕事をしている60歳以上のうち約4割が「働けるうちはいつまでも」と回答していました。
また、この回答をした以外の中でも、70歳以上まで働きたいと解答した人は3割以上となり、高齢期にも働き続けたいと意欲を持っている人の多さがわかります。

令和2年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞例からみる取組事例

多くの企業が高年齢者雇用確保措置を取っていることがわかりましたが、法定要件を満たしてさえいれば高年齢者にとって働きやすい環境だ、とは言い切れないと感じます。
そこで、実際に高年齢者が活躍している企業では、どのような取り組みがあるのか、令和2年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞例からみてみましょう。

【最優秀賞】企業名:株式会社大津屋(福井県福井市)
業種:コンビニエンスストア
従業員:300名(うち60歳以上は23.7%)

大津屋の取り組み
・ 夜間専門スタッフである「ナイター社員」や、原則4時間勤務である「ハーフ社員」や隔日勤務など社員の働き方のニーズやライフスタイルに合わせた多様な就労形態を整備している。
・ 店舗で販売している総菜は自社で製造しているが、大量に製造するため、調理には体力を要し高齢社員にとって負担が大きかったことから、自動煮炊き・撹拌機などの最新設備を積極的に導入し、調理作業の標準化、機械化を進めた。
・ 地元で生産された安心な野菜を使い、故郷の味、おふくろの味を再現させた商品開発に力を入れており、この味を再現するために、高齢社員からの助言を積極的に取り入れている。また、高齢社員と若手社員のペア勤務を行うことにより、業務の伝承にとどまらず社会常識の付与にも繋がるなど社会人としての資質の向上に役立っている。

【優秀賞】企業名:グロリア株式会社(千葉県南房総市)
業種:ユニフォーム製造・販売[繊維工業]
従業員:97名(うち60歳以上は28.9%)

グロリアの取り組み
・ 本人が健康で働く希望があるのであれば働ける会社という経営理念のもと、力を要する作業は機械の導入等によって代替・軽減することにより、長く働ける環境を整備している。
・ 高齢社員が技術の未熟な社員に技術指導を行うとともに、役職を持つ高齢社員が中心となりマニュアルを作成して現場の高齢社員がチェックを行うことにより、会社の主力であるという認識を持ちモチベーションの維持につながっている。

大津屋、グロリアに共通しているのは、「時短」などの柔軟な勤務体制、健康管理面での配慮、肉体的負担になる業務は機械化などです。
また、知識・経験が豊富な高年齢者の強みを活かし、若手の教育やフォローアップとなるような体制づくりを行うことが肝心となってくるようです。
<参考>
内閣府「高齢社会白書」
厚生労働省「令和2年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業が決定しました」