新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済に深刻な影響を及ぼす懸念が強まっている。

 日本銀行の黒田東彦総裁は2月4日の衆議院予算委員会で、「中国国内の経済活動が抑制されることに加え、製造業のサプライチェーン(供給網)や、中国人観光客の減少などを通じて、日本だけでなく、世界経済全体への影響が懸念されている」と述べ、2003年に感染が広がったSARS(重症急性呼吸器症候群)の時より経済への打撃が大きくなる恐れを指摘した。

 独立行政法人経済産業研究所(RIETI)の藤和彦上席研究員も「新型コロナウイルスの潜伏期間は10日間と長く、軽症患者も多いため、感染者を発見するのが難しい。経済被害はSARSの時(400億ドル)の3〜4倍との予測もある」と指摘する。

 さらに藤氏は「致死率(約2%)が低いことを理由に、『過剰に心配する必要はない』との声もあるが、約100年前に大流行したスペイン風邪の致死率も『2.5%以上』と意外に低かった。致死率が低いウイルスのほうが、スーパースプレッダー(一人で十数人に感染を広げる人)が出現する可能性が高く、より多くの人が感染し、パンデミック(大流行)が起きやすい」と警鐘を鳴らす。

 専門家の間では楽観論と悲観論が交錯しているが、忘れてはいけないのは、SARSが流行した03年時点と現在の中国経済の存在感の違いである。

 03年の中国のGDP(国内総生産)の世界経済に対するシェアは4%程度だったが、18年には約16%と拡大。19年の訪日中国人は約960万人と、03年の21倍超。中国発の世界不況の感染力はSARSの時と比べ物にならないほど強くなっているのだ。

 経済に対する影響は表面化し始めている。中国大陸の陸路の結節点である湖北省の省都、武漢は、世界の自動車産業の製造拠点で、米ゼネラル・モーターズ(GM)や仏グループPSA、日本のホンダなど自動車大手や関連の部品メーカーが集積している。

 世界最大の自動車市場である中国で、自動車部品の供給拠点である武漢での生産停止で世界の自動車メーカーの供給網が遮断され、部品が手に入らないことによる完成車の減産を余儀なくされるリスクは高い。

 巨大市場中国の成長減速で、世界経済の需要が減少する影響も深刻だ。中国のエコノミストらは流行が4月までに収束しても1〜3月の成長率は5%を割り、通年でも5%台の成長にとどまるとの予測もある。

 世界銀行によれば、スペイン風邪の時は当時の世界経済の4.5〜5.0%程度分が喪失したという。世界のビジネスは今、100年ぶりのパンデミックにおびえ、“世界恐慌”という大きなリスクを抱えている。(本誌・小島清利)

※週刊朝日  2020年2月21日号