経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。



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 経済活動は人間による人間のための営みだ。経済活動は人間を幸せにするためにある。常々、そう考えて来た。そして、今こそ、あらためてそれを実感する。なぜなら、今、この新型コロナウイルス・パンデミックの下で、経済活動は世界的に凍てつきつつある。原材料の手当て難が生産を滞らせる。人々の行動が制約されることで、需要が縮減する。需給両面から、経済活動に強い縮減圧力がかかっている。

 こうなったことで、たちどころに人間たちが不幸になっている。売り上げゼロの事態に当面している企業が出現している。仕事がなくなり、収入確保の目途が立たない働く人々が発生している。売り上げゼロが続けば、企業は倒産する。収入無き状態が続けば、人々の生活が破綻する。生活が成り立たなくなることは、やがて命の危機にもつながって行く。

 経済活動が人間のために稼働できなくなっている時、そこを何とかするのが、政策の役割だ。消えた民間需要を公的需要で補う。生産活動が途切れないよう、工場の稼働率維持を支援し、雇用の継続を図る。一丁有事にこういう役回りを果たすためにこそ、政策という外付け装置が用意されている。

 これほどの一丁有事はない。今ほど、世界中で人々が政策という名のレスキュー隊を必要としていたことは、いまだかつてなかったかもしれない。だからこそ、悔やまれるのが国々の財政事情だ。問題ない国もあるが、厳しい状態を抱え込んでいる国が多い。その中でも、日本の財政が最悪の状況下にあることは、よくご承知の通りだ。

 だからといって、四の五の言っている場合ではない。民需がぐっと引っ込んでしまうなら、公需が助っ人に出動する。供給力保持のための的確なアシストに乗り出す。これらのことのために財政が存在する。そして、だからこそ、平時において財政は健全な状態にしておかなければならない。財政黒字を貯めこむのは、愚の骨頂だ。それより成長戦略、成長戦略。そう主張して来た向きに、今こそ言いたい。こういう時に何の躊躇もなく動けるため、後顧の憂いなくお役に立てるため、財政は、やっぱり黒字基調が基本だ。

※AERA 2020年3月30日号