地域経済を象徴する地方銀行が岐路に立っている。「(地銀の数は)多すぎる」と言及した菅義偉氏が首相になり、再編が加速するとみられるためだ。そこで本誌は、これからも効率よく稼ぐ力(コストパフォーマンス)に注目し、全国102行を独自分析。淘汰されそうな地銀をランキング化した。



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「日本全体として、もともと一つの業界に会社数が多すぎる。以前から『オーバーストア(店舗過剰)』と言われてきました。地銀はその最たるもの。ただし、ゼネコンや銀行は統合してもあまり効果が出ない。そのため今まで再編は進んできませんでした」

 株式アナリストの鈴木一之さんは振り返る。

 都市銀行が合従連衡を重ねて今の姿となったメガバンクとは違い、地銀は身近で相談しやすく、地域の頼れる存在だった。長年、地元の顧客にがっちり支えられてきただけに、再編や統合などは考えられなかった。

「地銀はあるときに突然、赤字になるようなことがなく、業績が悪くなるスピードもゆっくり。かつては保有する株式、今は債券の含み益などもあって、決算にもうまく対応し、大部分は黒字を維持しています。これまでに再編に成功したところは、かなり追い込まれたところ。誰かに背中を押してもらわないと、自分からはなかなか再編に踏み出しにくい」

 三井住友DSアセットマネジメントの生永正則さんも、こう解説する。

 ところが近年、地銀に対する“外圧”が強まっている。人口減少や少子高齢化で地域経済は衰え、有望な貸出先が減り続けている。日本銀行のマイナス金利政策で、収益の源泉だった預金と貸金の金利差である「利ざや」も縮んでしまった。

 地銀の再編は、ここ10年余りでもいくつもあった。それでもなお、全国に100行超ある。同じ都道府県内に複数の地銀があるのはざらで、域内は他の地銀だけでなく、メガバンクや信用金庫、信用組合とも競合し、顧客の奪い合いが激しくなっている。

 そこに追い打ちをかけるかのように、新型コロナウイルスの感染拡大が直撃。地域の経済活動をさらに弱め続けている。「再編は一つの選択肢」と明言する菅義偉政権が誕生したのは、そんなときだった。

「統合を協議している事実はありません。(菅氏が進める)地銀再編に関しても、申し上げることは何もない」

 青森銀行の広報担当者はこう説明する。菅氏が9月に「(地銀の数は)多すぎる」などと発言した直後、同行には同じ県内に拠点を置くみちのく銀行との統合話が浮上した。両行はそろって否定したものの、観測はくすぶり続けている。

「現在のビジネスモデルのままでいけるというような状況ではない」。麻生太郎金融担当相は新政権発足後の9月18日にこう述べ、合併などが「選択肢の一つ」だとして菅氏と足並みをそろえた。11月には地銀同士の統合・合併を独占禁止法の適用除外とする特例法が施行され、再編の“ハードル”はさらに下がる。

「菅首相が再編を口にしたのは、地銀を強くして地方経済の先導役を担ってほしいという思いがあるのだと思います。でも、すべての地方が回復に向かうのは難しい。地方同士の競争は不可避で、それぞれの地方を足場とする地銀同士も競争を余儀なくされます。地銀は業務範囲を広げようにも限りがありますので規模の大きさを求めざるを得ません。とくに第二地銀など、規模が小さなところから合従連衡が進んでいく可能性が高い」

『銀行ゼロ時代』の著者で、金融コンサルティング会社代表の高橋克英さんは指摘する。そのうえで大胆にも、「地銀はいずれ20行くらいのグループに収斂(しゅうれん)していくでしょう」と予測した。

 金融コンサルティング会社ルートエフ代表の大庫直樹さんも、次のように語る。

「やはり規模が小さいほど十分な収益を確保するのは難しい。将来的には、複数の県をまたいだ地方ごとに二つ〜三つの広域的な地銀グループ同士が競い合う状態が理想です」

 どの地銀が淘汰されてしまうのか。

『消える地銀 生き残る地銀』の著者であり、外資系の証券会社で銀行業界のアナリストを長く務めた東洋大学の野崎浩成教授のアドバイスをもとに本誌が独自集計した。業務粗利益に対する経費の割合を示す「粗利経費率」で、全国の地銀102行をランキングした。

■8行が「要注意」 低収益の第二銀

 粗利経費率に注目したのは、「地銀の収益性や経営のゆとりがどれだけあるかを把握できる」(野崎さん)ためだ。「本業から得られる収入(業務粗利益)で、事業に必要な経費をどれだけ賄えているかを示す。製造業で言う『損益分岐点』のようなもので、経営の持続可能性を評価するうえで重要です」(同)。いわば、これからも効率よく稼ぐことができるかどうかの“コスパ力(りょく)”だ。

 計算に使った「業務粗利益」は、銀行の金利収入から、預金者に払う利息を引いた資金利益をはじめ、各種手数料収入や、株式や債券の運用で得られる利益などを足し合わせたものだ。一方、「経費」は、行員らの人件費や店舗にかかる物件費、税金など。

 ちなみに、業務粗利益から経費を引いた「業務純益」は本業のもうけを意味し、一般的によく使われるが、「業務純益は銀行の規模の大小に左右されるので単純に比べられない」(同)。

 粗利経費率が100%を超えると、収入よりも経費のほうが多い状態、つまり業務純益が「赤字」であることを意味する。赤字が続けば、蓄えた資本を食いつぶし、健全性を示す自己資本比率も低下する。野崎さんによれば、粗利経費率の目安として、90%を超えれば「要注意」、80%超なら「低収益」、60〜70%程度なら「標準的」、50〜60%は「メガバンクや海外大手行並みに健全」などと評価できるという。

 なお、ランキングの対象が今の101行ではなく102行なのは、2020年3月期のデータを用いたためだ。10月1日に合併した親和銀(長崎県)と十八銀(同)をそれぞれ別に扱った。

 コスパの悪い上位には、冒頭に触れたみちのく銀(1位)と青森銀(9位)、今年3月に同県内の福井銀(28位)と包括提携を結んだ福邦銀(4位)など再編がささやかれる銀行が入る。

 上位8行が「要注意」の90%超で、上位40行は「収益性が低い」とされる80%を上回る。その40行のうち、過半の23行が第二地銀だ。

「第4のメガバンク構想」を掲げる異業種のSBIホールディングス(HD)から出資を受けた島根銀(2位)や福島銀(5位)も上位。SBIHDは両行に静岡県の清水銀(18位)、福岡県の筑邦銀(44位)を加えた4行と資本業務提携を結ぶ。提携先は「年内をめどに最大10行」(広報担当者)まで広げる考えだ。

 異業種との連携はほかにもある。野村証券は島根県の山陰合同銀(89位)や徳島県の阿波銀(91位)などと包括提携し、東海東京フィナンシャル・ホールディングス(FH)も横浜銀(97位)など地銀7行と共同出資して証券サービスを展開する。金融とITなどを組み合わせたフィンテックに強い企業と組む例も目立つ。

「単独では業態の転換や幅を広げるのは難しい。資産運用やベンチャー企業への投資、人材紹介といったノウハウを得たり高めたりするなど、他業種と手を組んで新しい収益源をつくる必要がある」(前出の生永さん)

■動き活発な九州 北関東連合も?

 地銀再編は将来、どのような形で進むのか。「あくまで頭の体操ですが、九州や東北、北関東、四国などで都道府県や地方ブロックの枠を超えた広域連合に発展する可能性がある」

 ランキングを踏まえて前出の野崎さんは言う。

「動きが活発な九州では、福岡銀を軸に、熊本銀や長崎県の十八親和銀を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ(FG)と、鹿児島銀と熊本県の肥後銀が手を結んだ九州FGの2大グループがすでにあります。この南北のグループに挟まれた佐賀銀や大分銀、宮崎銀がどう出るか」

 名指しされた佐賀銀行にたずねたところ、「独立してやっていく」(広報担当者)と否定した。

 北関東では、栃木県の足利銀と茨城県の常陽銀によるめぶきFGが、群馬銀と組むことも想定される。四国では伊予銀、阿波銀、百十四銀、四国銀の4行連携が経営統合などに発展することも考えられる。

 もちろん、再編が唯一の方法ではないとの見方もある。地域の魅力研究所で代表理事を務める多胡秀人さんは強調する。

「金融機関の役割や機能は、単にお金を貸すだけでなく、情報やネットワークなどいろいろな価値を提供できる。顧客が納得できる価値を提供していれば、合併の必要なんてありません。とくに今は企業も個人も新型コロナに苦しむ。合併のために時間やコストをかけている場合ではない。やらなければならないことはたくさんあるはずです」

 金融庁の有識者会議は18年、「1行単独でも不採算な都道府県は23」などと試算し、業界に衝撃を与えた。日銀も、19年4月の金融システムリポートで、10年後には最終赤字になる地銀の割合が当時の1%程度から約6割に増えるとはじき出す。独立路線を貫いても、いばらの道だ。

 前出の大庫さんは話す。

「もう甘えは許されない。あとは経営者の決断しだいだ」

(本誌・池田正史、浅井秀樹)

※週刊朝日  2020年11月6日号