介護職員の虐待の背景には何が!?「人手不足で適正のない人も…」

介護職員の虐待の背景には何が!?「人手不足で適正のない人も…」

「鬼畜の所業だ。被害者は家族に『男に殴られた』などとしきりに訴えていたんだ」

 こう話すのは警視庁の捜査関係者だ。



 勤務先の有料老人ホーム(東京都品川区)で入所者の黒沢喜八郎さん(82)を殺害したとして、元介護職員の根本智紀容疑者(28)が5月22日、警視庁に逮捕された。

 捜査関係者によると、ホーム内に設置された防犯カメラには信じがたい映像が収められていたという。

 映像では4月3日午後8時から、根本容疑者が119番した4日午前1時45分までに、黒沢さんは複数回にわたって背中で床をはうなどして廊下に出てしまっていた。

 捜査関係者も思わず目を疑ったのは、黒沢さんが廊下に出るたびに、根本容疑者が足を引っ張って室内に引きずり戻していた場面だった。

 別の職員はこの間に、黒沢さんの個室から「痛い。何をするんだ」と叫び声が上がるのを聞いていたという。

 家族によると、黒沢さんは体が不自由だった。

 東京地検は6月12日、傷害致死の罪で根本容疑者を起訴した。殺人容疑で逮捕されていたが、地検は「殺意を認定できなかった」としている。

「殺人で絶対挙げると捜査を続けたんだが、地検が食わなかった」(警視庁捜査関係者)

 厚生労働省は今年3月、介護職員による65歳以上の高齢者への虐待が2017年度に510件あり、過去最多を更新したと発表した。これは実に11年連続の増加で、被害者は認知症の人が約8割を占めている。

 家族や親族による虐待も7年ぶりに過去最多を更新し、1万7078件だった。家族などによる事例では、殺人や心中のほか、虐待の疑いなどで死亡したケースが前年度から3人増の28人いた。

 調査は、厚労省が高齢者虐待防止法に基づき、毎年実施。17年度に自治体が虐待と判断した件数を集計した。

 被害者が複数いる場合があるため、職員による虐待の被害者は854人。82.2%の人には認知症があった。虐待の種類(複数回答)は、暴力や拘束などの身体的虐待が59.8%で最多。暴言などの心理的虐待、介護等放棄と続いた。死亡事例はなかった。

 施設・事業所の種類では、特別養護老人ホームが30.4%で最も多かった。原因(同)は「教育・知識・介護技術等の問題」が60.1%と最多で、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が続いた。

 家族や親族による虐待の加害者は息子が40.3%、夫が21.1%。原因(同)は「介護疲れ・介護ストレス」が24.2%で最多。種類(同)は身体的虐待が66.7%を占めた。

 介護職員による虐待の背景には何があるのか。

「ハードな仕事である介護現場では離職者が多い」と話すのは、社会福祉学が専門の淑徳大学の結城康博教授だ。

 結城教授によると、限られた人員で働くため、職員の負担が重い。待遇も良いとは言えず、職員のストレスがたまりやすい構造だと指摘する。

「重労働に見合う報酬を払うことで人材を確保し、負担を軽減させる必要がある。資格や適性のない職員に対する研修を充実させるなど施設側の対応が極めて重要だ」

 介護トラブル案件を扱うことが多い外岡潤弁護士も、虐待する職員の性質について言及する。

「やはり人手不足から、今の介護現場には、適性がない人材が多く入ってきてしまっている。そもそも虐待をする職員には二つのタイプがある。一つ目が『衝動型』、二つ目が『陰湿型』です」

 外岡弁護士によれば、衝動型は、ストレスなどが高じて衝動的に虐待をしてしまう。一方の陰湿型は、その職員が持っている気質からくる陰湿な虐待のことを指す。そしてこの陰湿型が徐々に増えているという。

 そもそも有料老人ホームとは、老人福祉法に基づく公的施設だ。高齢の入居者に食事や介護、健康管理などのサービスを提供する。

 開設するには自治体への届け出が必要で、ホームの職員が介護保険サービスを提供する「介護付き」と、介護サービスは外部の事業者から受ける「住宅型」の、大きく分けて二つのタイプがある。

 自治体や社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームとは異なり、民間事業者による運営が多い。厚労省によると、全国に約1万4千カ所あり、定員は約52万人。

 こうした老人ホームをはじめ、高齢者の住まいは実は料金体系も含めて、多種多様だ。

 公共施設のひとつである「介護老人保健施設」では、衝撃的な事実が5月下旬に報道された。

 熊本県八代市にある介護老人保健施設「アメニティゆうりん」で昨年2月から5月にかけて、常勤の医師が不在中に86歳から100歳の男女合わせて11人が亡くなっていたことが判明したのだ。

 県によると、そのうち一人の女性は亡くなる直前にゼリーをのどに詰まらせる誤嚥事故があった。しかし、施設は誤嚥事故を報告しておらず、死因を「老衰」としていた。県は薬剤師の人員基準割れや運営体制の不備を含めて法令に違反したとして、勧告を出した。

 県によると、施設を運営する優林会理事長の林邦雄医師(76)は事故があったことを認めている。

 林医師は記者会見で「勧告事項を早く改善する」と述べた。さらに女性の死因を老衰とした理由について、「誤嚥より老衰の要素が強いと考えた」と説明した。

 県は昨年、速やかに医師を配置するよう2度にわたって勧告していた。施設はその後、常勤医を配置した。それまでの間は、林医師が他の医院と掛け持ちで対応していた。

 淑徳大学の結城教授も憤る。

「通常では考えられない出来事だ。医者がいなかったということだが、行政のチェック機能が疑われても仕方ないだろう」

(本誌・羽富宏文)

※週刊朝日  2019年7月12日号より抜粋


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