盆休みに相談しよう! 相続の「塩漬け」で価値下がる“実家”問題

盆休みに相談しよう! 相続の「塩漬け」で価値下がる“実家”問題

 親や自分が年を取るにつれ心配になるのが実家のこと。まだ親も元気だからと問題を先送りすれば、後悔することになる。このお盆休みに「実家の大問題」について、みんなで話し合おう。



「横須賀はもともと山とトンネルの街。坂道が多くて住みにくいんです」

 神奈川県横須賀市に住む70代の男性はこう漏らす。自宅は急な坂や細い道に囲まれている。

「若い人たちは通勤や通学に便利なところに出ていき、残っているのは高齢者ばかりです」(男性)

 周りには「売地」「入居者募集」と書かれた看板も目立つようになった。

 同市は昨年、人口が約40年ぶりに40万人を割り込んだ。人口流出と高齢化が進み、空き家問題が深刻になっている。調査会社シンクダインの研究主幹で空き家問題に詳しい米山秀隆さんは、横須賀市に限らずどの自治体もリスクを抱えているという。

「4月に発表された住宅・土地統計調査では、2018年の空き家の数は846万戸、空き家率は13.6%と過去最高を更新しました。木造の戸建て住宅の空き家の割合が深刻になっています」

 野村総合研究所は、国内の空き家は33年に1955万戸に増えると予測する。4軒に1軒が空き家となる計算だ。私たちの実家もそうなる可能性があり、ひとごとではない。

 実際、相続で空き家の持ち主になった人はたくさんいる。国土交通省が戸建て空き家の所有者らを対象にした実態調査によると、所有者になった理由として「相続」が6割近くを占めた。今後5年の使い道を聞いたところ、「空き家にしておく」が3割で一番多かった。相続した家が、「塩漬け」になっている状況がわかる。

「思い入れがあったり家族で意見が合わなかったりして判断を先送りしがちですが、空き家の状態が続くほど家の価値は下がります。相続前から家族で話し合い、引き継いだら売却や建て替えといった対応ができるように備えておくのが理想です」(米山さん)

 空き家は事前に準備し、早めに手放すのが鉄則なのだ。

 長年暮らして思い出が詰まった家を、自分の代で手放すのは気が引けるだろう。しかし、空き家は維持するだけでも大きな負担。掃除や建物の修理などに手間や費用がかかるし、水道や電気、ガスなどの料金も取られる。固定資産税もあり、維持費が合計で年数十万円かかることも珍しくない。

 相続して3年後の年末を過ぎれば、国の「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」も受けられなくなる。特例では、空き家を売って得られた利益に課される所得税や住民税が、最高3千万円まで控除される。

 親族間で話し合いがまとまるまでに時間がかかると、シロアリやネズミなどの被害が広がったり、雑草が生い茂ったりする恐れもある。古くなった壁が崩れるなど、周りの住民に迷惑をかけると、持ち主は管理責任を問われる。

 結論を先延ばしにしていると、行政によって取り壊される可能性も出てくる。国は15年に空き家対策特別措置法を施行。危険な空き家を「特定空き家」に認定し、自治体が所有者に撤去などを指導、命令できるようにした。特定空き家に認定されると、固定資産税の住宅用地の特例から外される。撤去などの命令に違反すれば50万円以下の過料が科される。

 相続に詳しい弁護士の吉田修平さんはこう強調する。

「空き家など、引き継ぐと重荷になるような財産を、遺族の間で押し付け合う事態も想定されます。財産にどんな価値があるのか、短期間で把握するのは難しい。所有者しかわからない情報もあるので、元気なうちに準備するべきです」

 いざという時にどう処分するのか、お盆に集まったときに話し合おう。

 もし売却を考えるなら、焦って安く売らずに、複数の業者から見積もりを取る。不動産の評価は業者によって幅があるからだ。家具の処分や清掃などにかかる費用も考慮しておく。

 国や自治体も空き家を希望者に仲介する事業を強化している。その一つが「空き家バンク」。国交省が17年に開設したもので、ネットで物件情報を提供している。昨年4月には「全国版」を本格運用し始めた。

 運営を任された不動産情報会社2社のサイトには、今年2月時点で延べ9千件が登録されている。バンクを通じてこれまでに約1900件の仲介が成立したという。

 空き家の解体費を援助したり、税負担を軽減したりする自治体もある。自治体の支援制度は、空き家バンクのサイトでも検索できるので調べてみよう。

 中古住宅の取引を促す民間サービスも充実している。中古住宅をリフォームして販売するカチタス(群馬県桐生市)は、地方の戸建てを中心に年5千件余りを扱う。

「古くて見た目が汚い物件でもあきらめないでください」(執行役員でマーケティング室長の大江治利さん)

 重要な部分が腐っていないなど一定の条件を満たせば買い取り、傷んだ内外装を修理して、「売れる物件」に仕立て直す。割安な戸建て住宅は消費者にも好評だ。

 こうしたサービスもあるとはいえ、どんな家でも買い取ってもらえるとは限らない。自治体への寄付も、不動産の価値が少ないと難しい。処分できない家は、相続放棄を選ぶこともできる。

 所有者が亡くなってから3カ月以内に、戸籍謄本などをそろえて家庭裁判所に申請する。自分で手続きすれば費用もほとんどかからない。誰も引き取り手のない家や土地は国のものになる。

 ただし、相続放棄すると、原則としてすべての資産を放棄することになる。現金だけ相続して実家は放棄といったことはできないので注意が必要だ。(本誌・池田正史)

※週刊朝日  2019年8月16日号‐23日合併号


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