うつ病を克服し、偏差値29から東大に合格。ベストセラー『偏差値29から東大に合格した私の超独学勉強法』の著者・杉山奈津子さんが、今や5歳児母。日々子育てに奮闘する中で見えてきた“なっちゃん流教育論”をお届けします。

 この連載が本になりました。タイトルは『東大ママのラク&サボでも「できる子」になる育児法』です。杉山さん自身が心理カウンセラーとして学んできた学術的根拠も交えつつ語る「私の育児論」を、ぜひご覧ください。

*  *  *
 「日本人は英語が下手で話せないので、グローバル化が遅れてしまう」という懸念により、2020年度の大学入学共通テストから、「一部の英語の試験を民間企業に託す」という案が出ていました。それが今年になり、まだまだ問題点が多いため延期することが発表され、24年度からの実施を目指す、という方針に変わりました。

 個人的には、「問題点があっても強行突破するのかな」と思っていたので、延期という対応がとられたことに、少しビックリしました。同時に、こう思いました。「もう、民間試験の導入が実施されることはないだろう」、と。

■懸念は二つ「情報漏洩」と「金銭的格差」

 延期をした理由について、文部科学相は「文科省と実施団体の連携が十分ではなく準備が遅れた」とあいまいなことを言っていましたが、具体的に示すと、「二つの大きな問題点が存在するため」です。

 一つは、試験の作成・採点が「民間」企業であるため、外部に情報が漏れてしまう可能性がある、という点。もう一つは、住んでいる場所や、家庭の金銭的格差により、民間試験を受けられる回数に明確な差が出てしまう点です。

 今まで、独立行政法人大学入試センターは、国語に使われる文章の筆者にさえ、試験の後に「使ったよ」と報告するほど、徹底的な秘密主義を貫いていました。しかし民間企業が加わると、そうはいきません。民間企業には、正社員や派遣、アルバイトがいるなかで、試験に関わる人たち全員に、「試験の内容を絶対に外部に漏らさせないようにする」ことが可能だと断言できるでしょうか。

 また、共通テストは8種類の民間試験の中から受けるものを選択し、そこから2つ、自分のIDを書いて試験を受けて、その結果を活用するように予定されていました。そのシステムなら、できるだけ多くの種類の試験を受けて、自分と相性のいい民間試験をみつけることが最重要です。

 さらにIDを書く正式な試験までに、何度も何度もテストを受けて練習し対策をとることで、全く点数が違ってきます。そして民間企業は、当然ですが公的なものではなく、あくまでお金を稼ぐことが第一の目的であるからこそ「民間」企業なわけです。ボランティアではないのですから、儲かる場所で集中的に試験が開催されるのは至極当然の流れでしょう。

 ですから、都会では試験が頻繁に行われるというのに、地方の田舎ではあまり行われない、という受験生内での不平等が生じることも最初から予想できたことです。試験会場に行くために遠くまで電車を乗り継いで行かなくてはならない人も出てくるし、試験の料金は1度に数万円かかります。

 つまり、住んでいる土地、家庭の金銭的格差により、試験を受けられる回数がまるで異なるようになってしまうわけで、点数に対する公平性が失われているといえます。

「問題点があるから延期した」ということは、逆にいえば、「問題点を解決できたといえるまでは実施できない」ということです。そしてこれら二つの問題点は、決して解決できるものではありません。論理的に考えると、今回の延期により、「民間企業の参入は今後不可能」という状態になったといえるのではないでしょうか。

 もし本当に24年度から実施するのならば、「なぜ20年度には行わなかったのに24年度では実施できるのか」という問いに答えられるレベルまで、現在の(解決不可能な)問題を取り除いていなければならないからです。
しかし、そもそも論として、試験で英語を話したり書いたりする問題を採り入れることが、グローバル化につながるものでしょうか? 

■英語の論文が読めるからと言って英語を話せるようにはならない

 民間企業に託すくらいなら、大学側が2次試験で各々出題すればいいだけの話です。それに、本当に専門的な英語は、大学に入学して学部ごとに分かれてから、授業の中で覚えていくものです。

 私は薬学部でしたが、研究室という少人数の中で、週に1度、「英語で化学の論文を読む」「説明や質問を英語でする」という発表の場が設けられていました。そのおかげで普段から英語で話せるようになった……かというと、そんなことはありません。

 論文は読みやすくなりましたが、そこで使う言葉と、普段使う言葉はかなり異なります。私は、外国人の友人ができたことで、意思を伝えるには英語で話さざるをえないという状況におかれて、初めて話せるようになったと感じました。

 薬学部から外資系の会社に入った友人たちは、社内で英語を用いた会議をしたりメールをしたりせねばならず、やはり必要にせまられて話せるようになりました。ただし外資にいるからといって、「メールを書くときだけ英語をつかうという人は、話せるわけではない」と言っていました。

 つまり、英語に関わっているからといって、必要以上に自分の専門範囲の英語をすらすらと話せるわけではないのです。政治家も、英語をつかう相手と話すときは、必ず通訳を通すという話があります。
 
 なぜなら、ほんの少し意図したものと違うニュアンスで相手に伝わってしまうと、外交に大きな溝を生みかねないからです。しかし、それでも各々の専門分野で、海外とのビジネスは成り立っているわけです。

 つまり、英語は、必要な人が、必要なときに必要なものを話したり書いたりすればいいのではないでしょうか? 共通テストで英語の「話す」「書く」を採り入れたからといって、それがグローバル化につながるか考えると、甚だ疑問です。

■英語が話せなくても、生活に支障をきたすことはない

 日常で英語が話せなくても、洋画には字幕がついていますし、海外旅行に行くとしても英語が大変だと思えば日本人のガイドさんがいるツアーを選べばよいわけで、生活に支障をきたすことはありません。そして私が、外国人の友人を通じて英語を話せるようになったからといって、グローバル化が進むこともありません。

 ある分野を国際的に発展させるためには、その分野にいる人がそこで使われる英語の専門用語を活用できれば済む、といえます。

 つまり、政府が持ち出した「日本人は英語が下手で話せないので」「グローバル化が遅れてしまう」という因果関係から、根本的に考え直す必要があるように思えます。

 共通テストの議論により、最も被害を受けるのは、振り回されている受験生です。試験で「ここが出る」といわれたから対策をとっていたのに、「やはり出ない」と言われたら、対策を頑張ってきた人は、その分の時間が(受験的に)無意味になるわけです。

 賛否両論あるグローバル化の一つの手段を実験的に試すより、学生にとって「人生がかかっている」といえるほど重要な受験を、大人の都合で邪魔しないことのほうが大切なのではないでしょうか。