「3月から5月の間で、患者さんは2割から3割減りました」



 と危機感を募らせるのは、埼玉県川越市の住宅街でクリニックを開業する、ゆきさだクリニックの行定英明院長(50代)。専門は循環器で、診ている患者には高血圧などがある高齢者も多い。だが、新型コロナウイルスへの感染を恐れて、受診控えが起こり、家族が薬を取りに来るケースがほとんどだ。

「患者さんの体調が心配ですが、『高齢なのでクリニックに連れていくのは……』とご家族に言われてしまうと、何も言えません」

 京都市内で内科を開業するA医師(60代)も、「収入が25%減。うちはまだいいほうで、90%減の耳鼻咽喉(いんこう)科や小児科があると聞いている」と打ち明ける。

「医院の維持は無理。診療報酬の前払いも始まり、半分ぐらいの医療機関が申請しているようです。当院も預貯金を全部切り崩して乗り切るしかないです」

 茨城県坂東市でクリニックを営むB医師(50代)のところも、患者が3〜4割減った。風邪の患者だけでなく、定期的な通院が必要な慢性疾患の患者も来なくなったという。

「不要不急の患者さんが来なくなって、重症の方を救えるようになった点では喜ばしい。一方で、経営を見直さなければならない時期が来たとも考えている」

 今後はパートを減らしたり、スタッフの給料を下げたりと、経営の縮小もあり得るという。

「国の支援は陽性者を診察した医療機関に対してであり、間接的に患者減などの影響を受けた医療機関は無視されている。中小の病院は淘汰(とうた)されていくのではないでしょうか」(B医師)

 本誌では4月に続き、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された(5月25日)後の6月上旬、全国の医師に緊急アンケート第2弾を実施。医師専用のコミュニティーサイトを運営するメドピア社の協力を得て、3日間で約1500人から回答を得た。

 前回と同様、回答した医師のほとんどは感染症の専門家ではなく、さまざまな回答が寄せられた。その一つが、“地域医療の様変わり”だ。患者の受診控えが進んだ医療機関が目立ち、そのなかには経営に苦しむところもあった。

 回答を寄せた京都の内科医(60代)は、これを「受診抑制による、別の医療崩壊」と表現する。

 医療崩壊というと、新型コロナに対応する医療者の逼迫(ひっぱく)した姿をイメージする人も多いだろう。だが、今回、アンケートから見えてきたのは、患者の激減によって、経営に深刻なダメージを受けている一般の病院、診療所の苦しい実情だ。

 今回のアンケートで「患者が減った」、あるいはそれに近い内容を回答した医師は、なんと4人に1人にあたる約350人にものぼった。

 回答の一部を紹介すると、「どこも受診控えで、経営が逼迫」(埼玉・50代・一般内科)、「クリニックは暇で、暇で……。昼寝をするようになった」(東京・60代・耳鼻咽喉科)、「オフィス街の当院は、人がいなくて患者数が激減のため苦しい」(大阪・60代・一般内科)などだ。

 受診控えで「治療の適切な時期を逃すことも、少ないがあった」(東京・20代・眼科)ことや、受診控えによって、ほかの疾患が手遅れになる可能性が高くなることを心配する声も出ている。ちなみに、回答を見る限り、感染者数が多かった地域だけでなく、国内のどこでも受診控えはみられるようだ。

 一方、「コンビニ受診のような必要性の低い診療が減少」(宮崎・30代・皮膚科)、「不要不急の患者の受診が抑制され、むしろ望ましい診療体制」(佐賀・40代・一般内科)、「余計な患者が来なくなったので、診療に余裕ができ、自分のしたかった医療ができている」(京都・50代・一般内科)など、不要な受診が減ったことを好意的に受け取っている回答もあった。

 ただ、診療科による差もあるようだ。取材に応じた新潟県内の公立病院に勤める産婦人科医(60代)は、「内科は激減しましたが、産婦人科は減っていません」。千葉県東金市にある浅井病院の精神科医、赤木孝匡医師(30代)も、取材に「一時期、患者さんは減りましたが、戻ってきています。受診せざるを得ないという事情があるので、そこまで影響はないと考えています」と答えた。

 ほかにも、「患者が多ければ儲(もう)かるという、日本の病院経営の脆弱(ぜいじゃく)性が浮き彫りになった」(群馬・40代・救急医療)と、日本の医療制度に言及した回答も少なくなかった。(本誌・山内リカ、秦正理)

※週刊朝日  2020年7月3日号