新型コロナウイルスの第2波到来が現実味を帯びてきた。7月3日に確認された国内新規感染者は250人。1日当たりの新規感染者が200人を突破したのは5月3日以来、約2カ月ぶりとなった。4日は263人とさらに増え、緊急事態宣言解除後では最多を更新した。



 特に東京都は7月2日に107人、3日に124人、4日には131人と3日連続で100人を超えた。小池百合子都知事は4日、新型コロナ対応を担う西村康稔経済再生相と面会後、「都民に対して改めてのお願いであります。不要不急の他県への移動につきましてはご遠慮いただきたい」などと報道陣に話した。

 この状況で注目を集めるのが、都が導入した感染状況を示す新指標だ。都はこれまで自粛の段階的緩和や再要請の目安として、感染者数に着目した指標を設定していた。しかし、小池都知事は6月30日の会見で「現在は検査体制が大幅に充実し、医療提供体制も確保できている」との認識を表明。7月から新指標として、「新規陽性者数(週平均)」「東京消防庁救急相談センターへの相談件数」「新規陽性者における接触歴等不明者数と増加比」「PCR・抗原検査陽性率」「救急医療の東京ルールの適用件数」「入院患者数」「重症患者数」の7項目を設定すると発表した。今後は医師や専門家が週1回、状況を分析・評価し、都の対応を決める方針だという。

 新たな項目設定は第2波への備えとして有効なのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師は指摘する。

「指標が多すぎます。何が大切で何が大切でないのかがわかりにくい」

 上医師によれば、感染状況を正しく把握する上で本来必要な情報は「感染者数」と「死者数」の二つだ。

「感染者数の全貌(ぜんぼう)を把握しないことには、対策も講じようがありません。死者数は感染の重症化を示す目印。両者の数字をリアルタイムで公開する流れが、世界的に見ても対策の基本」

 特に正確な感染者数を把握するためには、感染の有無を判定するPCR検査体制の拡充が不可欠だと上医師は言う。

「例えば、ドイツ政府は1日当たり20万件のPCR検査実施を目標に据えています。一方、日本政府が目標に掲げる検査数は1日2万件。ドイツの約10分の1です。検査の母数があまりに少ないため、現在発表されている新規感染者数も当てになりません」

 大規模なクラスター(感染者集団)が発生したことで知られる永寿総合病院(東京都台東区)の湯浅祐二院長も、第2波への予防策として「PCR検査体制の充実」を挙げる。同病院では3月20日前後に最初の発熱者が発生。6月末までに患者・職員ら214人が感染、43人が死亡した。

 7月1日の会見で涙ぐんだ湯浅院長は、感染を防ぎ切れなかった背景として検査体制の不備に言及した。

「感染の疑いがあっても、検査結果が出てこないことには闘いようがない」
「迅速な診断ができなかったことが感染拡大の一因となっていた」

 第2波に向けた予防策については、こう述べた。

「必要な検査を迅速に行い、早急に結果を把握する体制を整えていきたい」

 前出の上医師は、こうも話す。

「『3密の回避』『人との接触8割減』など、新型コロナ感染対策に関して国や都が掲げるスローガンは、全体的に科学的根拠に乏しい。単なる『思いつき』ではない、データに基づいた対策が求められています」

 西村経済再生相は3日の会見で、検査体制などは確保されているとして「緊急事態宣言を発出するような状況にないと(政府専門家会議の)尾身(茂)氏と確認した」と述べた。現場の医師の声に、国や都はどう向き合うのか。(本誌・松岡瑛理)

※週刊朝日  2020年7月17日号