年間700億円にものぼる休眠預金。日本にある休眠預金のうち1.7億円がコロナ禍で困窮する若者の就労支援に使われることが決まった。支援の手法には「キャッシュフォーワーク」が使われるというが……どんな方法なのだろうか。

 支援にはいろんな形がある。たとえば自然災害のとき、私たちは被災地が必要とする物資を送ったり、寄付などで現金を提供したりすることもある。しかし「キャッシュフォーワーク(以下、CFW)」は、そのどちらでもない。提供するのは「仕事」。もちろん仕事をすれば、その対価としての現金が支給されるが、仕事を介することに価値があるという。CFWを研究する関西大学の永松伸吾先生は、1995年の阪神・淡路大震災のとき、その価値に気づいた。

 防災を研究する永松さんが注目したのは、震災後に仮設住宅で亡くなる人たちの層。高齢者ではなく、働き盛りでもある50代の男性が目立った。先行研究を調べると、仕事を失うことで社会との接点をなくし、酒などに溺れた人が多かったという。

 だが、被害の中心は大都市・神戸だ。仕事がないわけはないし、復興需要もあるはず。調べると、復興需要の中心は建設業で、商業都市である神戸には仕事が落ちず、多くが被災地の外に流れていたことがわかった。被災者は、災害によって家や日常をなくしただけでなく、仕事も、そして社会とのつながりもなくしていたのだ。

 震災時は命拾いしたのに、日常に戻る過程で命を落としていく。「私は、なんのために防災研究をしているんだろう」。永松さんはさらに研究を進め、2005年にアメリカで起こったハリケーンカトリーナの事例に注目した。米国では被災者をデータベース化し、一人ひとりにきめ細かな支援を行う。その作業は被災失業者の仕事であった。被災失業者の就労支援を災害対策として行っていた。 

「ハードの復興だけでなく、多面的に策を打っていることに感動しました」

 CFWはもともと、途上国支援で使われていた考えだ。毎年飢饉が起こるような地域では、現金や現物を提供するのではなく「飢饉に耐えうる地域」を作らねばならない。仕事をつくり、地域の人が就労し、その対価を得ることで持続可能な地域や生活が生まれる。

 この考えが、日本で見られ始めたのが04年の新潟中越地震。小中学校に避難した人々のために大量の弁当が必要だったが、被災地の外から購入するのではなく、被災した商店街が製造を請け負った。食材も少なく、そして調理や保管のインフラも乏しかったが、地域のために知恵を絞ることが大人たちのやりがいに繋がった。それを見た子どもにも影響があり、ある商店主は「せがれが跡を継ぎたいと言った」と喜んだ。

 11年の東日本大震災のときは、「生業(なりわい)」という形でCFWの考えが浸透しはじめた。漁師の妻たちは、手先の器用さを生かし、漁網を素材とした「ミサンガ」を作って全国に売った。ある地域では、仮設住宅の住民の見守り(支援連絡員事業)も、被災した入居者が自ら請け負った。

「カウンセリングの専門知識はないが、同じ被災者が行うことで、支援の質が上がる。結果として、災害によって排除される人をつくるのではなく、むしろ連帯をつくる。これが必要なんだと思いました」

 このCFWの仕組みを若者の就労支援に生かしたひとりが、一般社団法人リープ共創基金の加藤徹生さんだ。仕事を通じて報酬を得ながら、社会と繋がる。新型コロナによる若者の不遇と「キャッシュフォーワーク」は相性がいいと思っていたが、実はこの仕組みには財源が必要だ。そこに休眠預金が新型コロナ対策に使われると知り、実現のスキームを考えた。休眠預金をリープ共創基金が預かり、選ばれた実行団体が仕事を取りまとめ、若者とマッチングをする。

 加藤さんは、途上国支援を経て、東日本大震災で数々の起業家支援を行った。天災の多い日本では、今後も同じような災害が起きる可能性があり「一度倒れても、立ち上がるレジリエントな社会づくり」が必要だと考えていた。そこで着目したのがCFWだ。今回、新型コロナの影響で多くの若者が就労の場を奪われたが、今回の取り組みで「得意のIT知識を生かして販路を失った花屋さんのECサイトを作る」など、次のステップを見いだす機会になれば、と考える。

「生活に必要なお金を渡すのではなく、お金に汗をかかせる。それによって若者たちは次のステップを見いだせるのだと思っています」

 CFWで提供される仕事は、あくまで一時的なものだ。永松さんも「仮設住宅ならぬ仮設雇用」と表現するが、これによって生まれた社会との接点が、立ち上がる大きな力になるのだ。(文・カスタム出版部)