社会保険労務士の小泉正典さんが「今後いかにして、自分や家族を守っていけばいいのか」、主に社会保障の面から知っておくべき重要なお金の話をわかりやすくお伝えする連載の第10回。



 今回も子育て世代にまだまだ用意された、知っておかなければいけないさまざまな社会保障です。

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 前回までの連載で、妊娠中から出産前後にかかわる社会保障について説明してきました。日本には子どもが成長しても支給される社会保障や、収入が少ない世帯への支援が用意されています。今回はこれらについて基本的な内容と注意点を解説しましょう。

■みんながもらえる「児童手当」、総額で1人当たり約200万円
 
 15歳までの子どもを育てるほとんどすべての世帯に関係する社会保障が「児童手当」です。この制度自体はかなり以前からありましたのでご存じの人も多いと思いますが、時代によって制度の内容など変わってきています。少し前は「子ども手当」という制度名で呼ばれていたことを覚えている人もいるでしょう。

 身近に子育ての先輩世代がいると、たまにその人が経験した過去の知識でのアドバイスをされることもあります。子育て支援に限らず社会保障は申請条件や支給額など、ひんぱんに変更されているものもあるので、対象になりそうな保障があったら、かならず自分で国や自治体、該当機関のホームページなどで新しい情報を確認してください。
 
 児童手当は子どもが生まれてから中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)、その子を育てている人に支給される社会保障です。子どもが複数の場合も人数分支給されます。支給額は以下のようになります。

●児童手当の支給額

子どもが3歳未満           1万5000円
3歳以上〜小学校修了前    1万円(第3子以降は1万5000円)
中学生                   1万円
※すべて月額

 たとえば子どもが第1子で、後述する所得制限にかからないとすると、15歳までに受け取れる児童手当の総額は約200万円です。教育費と考えると少ない額ではありません。

■生まれたらすぐ申請! 遅れると申請前の手当は受け取れない

 手当を受け取るために、子どもが生まれたらまず現住所の市区町村に「認定請求書」を提出する必要があります(公務員の場合は勤務先)。引っ越した場合も、新たな住所の自治体に申請しなければなりません。

 申請は、出生や転入した日の翌日から15日以内にする必要があります。手当は原則、申請した月の翌月分からの支給となります。ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば申請月分から支給されます。

 なお、出生届が受理されていないと認定されないため、出生届の届出をした後にそのまま児童手当の申請を行うとスムーズです。課などが違うだけで、ほとんどの場合は同日に提出・申請が可能で、生まれた子どもの健康保険証の写しなどが必要な場合、後日の提出でも可能な場合が多いです。

 申請が遅れると原則、遅れた月分の手当をさかのぼっては受けられません。これに限らず、社会保障の手続き期限を過ぎてしまうと、本当ならば受けることができたものが受給できなくなることが多々あります。「とにかく早めに手続き」を肝に銘じておいてください。

 なお、里帰り出産などで住んでいる自治体以外で出生届を提出するなら、それとは別に住所のある自治体で児童手当の申請手続きを行う必要があるので注意してください。

 また、すでに児童手当の支給を受けている人にさらに子どもができた場合も、新たに申請が必要です。

 児童手当には、所得制限があり、以下のように扶養家族の人数により変化します。

●児童手当の所得制限

扶養親族数       限度額(所得)
0人                    622万円
1人                    660万円
2人                    698万円
3人                    736万円
4人                    774万円
5人                    812万円

 この制限を超えた場合は子ども1人あたりにつき5000円の支給となります。

 この所得制限を確認するときに二つ注意する点があります。まず一つは、この制限額は「所得」なので給与などの額面収入とは異なること。所得は給与所得控除などを差し引いた額です。

 もう一つは、この額が「世帯で合算した所得」ではないことです。父親、母親とも収入を得ている場合でも「所得の高い方」の金額のみで判定します。「所得の高い方」が単身赴任などしている場合は、単身赴任先の自治体で申請となります。また、毎年「現況届」の提出が必要となっています。

 先般、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、児童手当を受けている人に「子育て世帯特別給付金」として子ども1人当たり1万円が支給されましたが、これは現状1回きりとなっています。

■ひとり親家庭のための「児童扶養手当」と東京都の「児童育成手当」

 少し前ですが厚生労働省の調査(2016年)によると、全国のひとり親世帯は約142万世帯、うち母子家庭は約123万世帯、父子家庭は約19万世帯となっています。これらの世帯の貧困率は5割以上と非常に高く、親子ともに経済的に大きな不安を抱えています。

 このような家庭には「児童扶養手当」が用意されています。対象となるのは離婚、死別などでひとり親となった場合、未婚のまま子どもを産んだ場合、また配偶者に重度の障害(身体障害者手帳1、2級程度)がある場合も含まれます。

 10年ほど前までは母子家庭しか対象としていませんでしたが、いまは親の性別は問わず、父親でも支給条件や保障内容に違いはありません。

 支給の対象となるのは、18歳まで(到達後の最初の3月31日まで)の子どもを養育している親または養育者です。児童手当とは別の制度のため、同時に受給が可能です。

 ひとり親家庭に向けた社会保障としては、就学援助やひとり親の医療費助成制度などさまざまあります。また、東京都では独自に「児童育成手当」を支給しています。

 二つの保障の一番の違いは児童扶養手当が国の支援、児童育成手当が自治体の支援という点で、受け取る側としては支給額と所得制限が異なっています。なお、児童育成手当には「障害手当」もあり、心身に一定の障害がある20歳未満の子どもを養育している人が受け取ることができます(障害手当はひとり親でなくても申請できます)。

 児童育成手当は東京都で実施している制度ですが、別の名称で似たような保障を提供していることもあるので(たとえば「愛知県遺児手当」など)、自治体の担当窓口に問い合わせるかホームページなどでの確認をおすすめします。

●児童扶養手当の支給額(2020年4月現在)

・児童1人の場合
全部支給       4万3160円(所得制限額未満)
一部支給      4万3150円〜1万180円(所得により10円単位で変動)

・児童2人目の加算額
全部支給       1万190円(所得制限額未満)
一部支給       1万180円〜5100円(所得により10円単位で変動)

・児童3人目以降の加算額(1人につき)
全部支給       6110円
一部支給       6100円〜3060円(所得により10円単位で変動)

※いずれも月額。児童扶養手当の額は物価スライド制を採用しているので、物価の変動などに応じて毎年額が改定されます。

●児童育成手当の支給額(東京都)

・育成手当      1万3500円
・障害手当      1万5500円

※いずれも子ども1人につきの月額

 二つの保障とも収入制限があります。児童育成手当は受け取る人のみの所得制限で、児童扶養手当より限度額が高く設定されています。児童扶養手当と児童育成手当は、所得制限にかからなければ両方とも受け取ることができます。

 児童扶養手当、児童育成手当の所得制限を表にまとめました。児童扶養手当の場合は、受け取る人のほか同居する扶養義務者(受け取る人と会計を同じくしている親・兄弟など)にも所得制限があります。

 また新型コロナウイルスの影響を受け、ひとり親家庭に向けて「ひとり親世帯臨時特別給付金」の支給が決定されました。1世帯あたり5万円、第2子以降1人につき3万円加算という内容で、令和2年6月分の児童扶養手当を受けている人は申請が不要です。

 収入の制限や遺族年金などの受給者でいままで児童扶養手当を受け取っていなかった人でも、所得制限以下となった場合は新たに申請することで受け取ることができます。

 子育て支援については、自治体ごとに医療費の保障や家賃の一部支援などを実施している場合があるので、見落としがないか自治体の子育て支援窓口に確認することを強くおすすめします。

 生活を安定させる社会保障は数多くあります。次回も損をしないための社会保障の基礎知識について、引き続き解説したいと思います。

※本連載シリーズは、手続き内容をわかりやすくお伝えするため、ポイントを絞り編集しています。一部説明を簡略化している点についてはご了承ください。また、2020年9月18日時点での内容となっています。