4人に1人が75歳以上となる「超・超高齢社会」を5年後に控える日本。老後をどこでどう過ごすかは、親にも子にも重要なテーマだ。現在発売中の週刊朝日ムック「高齢者ホーム2021」では、日本で介護付き有料老人ホームを運営するスウェーデン人のグスタフ・ストランデルさん、全国の有料老人ホーム・高齢者施設の紹介を中心としたビジネスを展開する安藤滉邦さん、介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子さんの鼎談を実施(2020年7月)。2025年問題や高齢者ホームの選び方、理想の老後の在り方など、話題は広く、多岐に及んだ。その中から抜粋する形で「看取りや介護の今後」などをテーマにお届けする。



*  *  *
安藤滉邦さん(以下、安藤) 「本当にいい施設を紹介してほしい」という人は多いと思います。しかし、これは課題だと思うのですが、完全に独立した第三者として施設を紹介できる事業者の見極めが難しい。民間施設の情報提供は、ケアマネジャーの業務外の情報提供となっています。

太田差惠子さん(以下、太田) 「いい施設の情報を、誰に聞けばいいかわからない」というのは、私もよく耳にします。民間の紹介事業者は、運営に専門の免許が必要なわけではなく、さまざまな業者が交ざっています。やはり自分で勉強する必要があると思いますね。見学予約の電話の対応からでも、施設の雰囲気はなんとなく感じられます。見学時には、利用者とスタッフとの会話、食事風景などに注意してみてください。5件も回ると、自分や家族に合うか合わないか、わかってきます。

グスタフ・ストランデルさん(以下、ストランデル) 看取りをしているのか、実際にどのくらいの方がその施設で亡くなっているのかは、確認したほうがいいですね。「舞浜倶楽部」(※グスタフ・ストランデル氏が運営する介護付き有料老人ホーム)では入居者の約8割の方を看取りますが、入居の際には、最期の迎え方の希望を伺っています。ここがいいのか、病院がよいのか、誰と過ごしたいのか、などです。

太田 そこは重要なポイントですね。看取りのことまで考えない人が多いのですが、そういう話って最期が近づくとかえってしづらくなるので、入居のときから延命治療についての希望などをはっきりと伝えておくべきです。親の死を具体的に考えることはとても大切です。

ストランデル 超・超高齢社会に向けて、私がいちばんの課題だと思うのは、人材の育成です。介護業界の平均給与の低さは問題ですね。せめて世間の平均並みの待遇まで底上げしなければなりません。「この業界で働きたい」と言ってくれる若者はいて、私たちも毎年、新卒者を採用しています。業界自体への需要が高く安定しているので、いい企業を選べれば就職先として有望だと思うのですが。「命を預かる仕事だから」と自動化がなかなか進まないけれど、センサーの活用など、人でなくてもいい部分はIT化すると、若い人が入りやすくなるのではないでしょうか。行政の対応も含めて、体制の見直しが急がれます。

安藤 私も、海外からの人材なくしては、先々立ち行かなくなると危惧しています。コロナ禍がブレーキになってしまっているので、政策として外国人受け入れと養成に注力する必要があると思っています。

太田 年金が先細りになるのは明らかですが、今のところは、お金がなくても勉強すれば、さまざまな選択肢があることがわかります。知らなければ使える制度も使えないので、受け身ではなく、能動的に自分で調べることが道を開くと思います。

ストランデル 施設には経営理念や方針、人員配置などの運営状況を、誠実に公開し“見える化”する姿勢が求められています。ただ、課題は多々ありますけれど、いいケアができる時代になりましたよ。

ストランデル この流れをさらに進めるべく、浦安市では介護事業者45社が主導して協議会を立ち上げました。行政機関と協力しながら、フレイルにならない、フレイルになっても回復できる高齢者の暮らしを地域で支えていくのが目的です。市は国よりもフットワークが軽い。今後はこうした地域の取り組みが重要になっていくのではないでしょうか。

◇グスタフ・ストランデル(株式会社舞浜倶楽部代表取締役社長)
スウェーデン出身。1992年、交換留学生として早稲田大学高等学院で学ぶ。その後、北海道東海大学の交換留学生として再来日。2003年、スウェーデン福祉研究所の所長に就任し、高齢者福祉をテーマにスウェーデンと日本、両国の調査・研究を重ねる。日本国内250カ所以上の施設を見学し、自らの施設運営を経て、12年から現職。浦安市介護事業者協議会の会長も務める。

◇安藤滉邦(株式会社ケアプロデュース代表取締役)
介護保険スタート以前の1998年から介護業界に従事。有料老人ホーム22棟の統括マネジャーを経て現場を離れる。2004年に株式会社ケアプロデュースを設立し、老人ホーム・介護施設の紹介事業「有料老人ホーム情報館」を開始。現在は施設の情報提供のほか、訪問マッサージ事業、訪問診療の紹介・情報提供に特化したメディカルサポート事業、身元保証、後見、葬儀、相続等の高齢者総合相談室を目指している。

◇太田差惠子(介護・暮らしジャーナリスト)
1993年から老親介護の現場を取材。96年に遠距離介護を支援するNPO法人パオッコを設立し、現・理事長。AFP(アフェリエイテッド ファイナンシャルプランナー)の資格も持ち、老人ホーム選び、介護とお金にも詳しい。主な著書に『高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本 第2版』(翔泳社)、『遠距離介護で自滅しない選択』(日本経済新聞出版社)など。

(文/武田洋子)

※「高齢者ホーム2021」より抜粋