「明治時代の精神に学べ」ブームの危険な罠

「明治時代の精神に学べ」ブームの危険な罠

 来年は明治元年にあたる1868年から150年。これに合わせ、国や自治体、民間が主催する関連イベントが目白押しだ。復古的な色彩の印象もぬぐえないが、「明治翼賛」一色のありようには違和感がある。

*  *  *
 政府がインターネットで5月に公開した動画「MEET THE 明治ノベーション」。制度、インフラ、生活様式など、さまざまな分野で刷新を遂げた明治の「イノベーション」を紹介するビデオだ。アニメキャラクターが陽気に誘いかける。

「変化を恐れなかった明治時代を知れば、未来に希望をもって進めるかもしれませんよ」

 明治元年は1868年。150年を迎える来年に向けて、政府内で「機運醸成」の役割を担うのが、内閣官房の「明治150年」関連施策推進室だ。冒頭の動画も関連施策推進資料と位置付けられている。

 国は昨年12月、「明治以降の歩みを次世代に遺す」「明治の精神に学び、更に飛躍する国へ」とする「基本的な考え方」を決定。今年7月の中間とりまとめで17府省庁にまたがる約200の関連施策を発表した。

 同推進室は「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なことです」とアピールしている。果たして「明治」は、「日本の強み」を凝縮した時代だったのか。

●単なるノスタルジー

 徳川幕府から朝廷へと政権が移り、天皇を中心とした立憲君主制と資本主義を両輪に、日本が欧米の文化や仕組みを取り入れて、いまに連なるさまざまな事柄の輪郭が出来上がったのが、「明治」という時代だ。

 立命館大学の奈良勝司助教(幕末維新史)はこう特徴づける。

「鎖国から開国への転換、急激な身分解体と中央集権化、西洋化などが挙げられますが、これらは『武力の底上げ』という表現でくくることができます」

 近代を経た日本の「国民」は、武力(国力)の底上げへの奉仕を内面化することを強いられた。奈良氏はこう総括し、政府方針に強い違和感を示す。

「『明治の精神』への回帰とは、時代性を無視した政策へのノスタルジーであり、総力戦の時代が終わったいま、国家戦略としてもそぐわないものです」

 近代の出発点として特別な地位を占める明治維新は近年、「日本はすごい!」という自己賛美の素材を提供する「癒やしの供給源」になっている──これが奈良氏の持論だ。奈良氏はこんな警句を発する。

「明治維新への言及が『現状の問い返し』につながっていない。『アトラクション化させた過去の消費』に変わってしまったのだとしたら、それはご都合主義的に加工した歴史への逃避であって、自らよって立つ社会がいかにして出来上がったものなのかを一定の節目で問い直し、未来の課題や展望につながる可能性は皆無です」

 政府が「明治150年」の名称で担当部署や関連イベントを統一し、「明治」全般の回顧を装うのに対し、自治体のそれは各地域にちなんだテーマ設定を打ち出している。

「明治維新」を前面に打ち出すのが、明治政府樹立を牽引した薩長土肥(薩摩・長州・土佐・肥前)、現在の鹿児島、山口、高知、佐賀の4県だ。4県の知事は2年前、「平成の薩長土肥連合」の「盟約」を締結。以降、明治150年に向け「幕末・維新」をテーマに広域観光プロジェクトに取り組む。10月には都内で「薩長土肥フォーラム」を開催予定だ。事務局を担う山口県の担当者は言う。

「東京一極集中や人口減少といった難題が山積する中、地域の特性をPRできるチャンスと捉えています。地方創生の時代ですので観光をメインに4県で発信し、相乗効果で全国の注目度をアップさせたい」

●戊辰戦争も150年

 一方、「明治翼賛の最大の問題は、自国に不都合な歴史的事実の忘却です」と話すのは、鹿児島大学の木村朗教授(平和学・国際関係論)だ。

 欧米列強の植民地にされる危機感から日本は明治期に軍備拡張路線を選択し、「アジアで唯一の帝国主義国家」になった。それが、アジア諸国への「侵略」と「植民地支配」という結果を導いた。この歴史の連なりを、礼賛一色の単層では評価できない、と木村氏は言う。

「明治維新の歪みは、長州・薩摩藩を中心とする新政府軍から『賊軍』の汚名を着せられ過酷な弾圧を受けた会津藩の悲劇や、アイヌ・琉球に対する徹底的な差別と一方的な犠牲の強制という問題にも見られます」(木村氏)

 東北にとって来年は、「朝敵」の烙印を押され悲惨な戦闘を余儀なくされた「戊辰戦争」から150年の節目でもある。

「白河戊辰150周年記念事業」に取り組む福島県白河市の担当者は言う。

「まずは白河戦争(白河口の戦い)を地元の人々や子どもたちに周知・継承するのが目的です。対外的なアピールも図りたい」

 白河は幕末の奥羽越列藩同盟と新政府軍(薩摩、長州藩など)の激戦地となり、多数の死傷者が出た。白河の人々は、敵味方問わず兵士を葬り、市内には多くの碑などが残る。市は来年の慰霊祭を記念事業のメインイベントに据えている。

 旧薩長土肥の動きについて前出の担当者は「お国自慢になるのは仕方がないが、さまざまな角度から歴史を見るきっかけにもしてもらいたい」と話す。

 女性の権利の観点から「明治」はどう評価されるのか。女性史研究家の加納実紀代さんは「明治は女性の抑圧を国家の制度として確立した時期」と話す。

「民法で女性を準禁治産者扱いし、高等教育や政治参加を禁じて『良妻賢母』の枠に封じ込め」(加納さん)、男性との「差別」を制度として確立したのは明治期だからだ。これが根本的に転換されるのには、日本の国家体制が崩壊する1945年の敗戦を待たなければならなかった。実際にはいまも、日本は、政府が「女性活躍」を叫ばなければならない状態にある。

●「記憶の上書き」の恐れ

 高度成長期の68年に政府が「明治100年」記念事業を催した際、歴史学研究会や日本史研究会は「歴史の見方をゆがめるもの」と反対声明を発表した。

 加納さんは当時と比較し、

「戦前と戦後をつなげて顕彰するような動きに対し、一番敏感に反応しなければならないのは歴史家なのに……」

 と現状を憂う。

 前出の奈良氏はこう唱える。

「経済大国としての特権を享受できなくなったいま、行われようとしているのは、後ろ向きで自己満足な『神話』への逃避です。近代の出発点として、その功罪をいま一度、総合的に捉え直す作業に取り組まないと、心地よい内向きの神話にのみ込まれてしまいます」

 内閣官房の関連施策推進室は、「多くの人に(国の)将来を考えてもらうきっかけになれば、と考えています。(「明治」をめぐる評価については)政府として特定の人の意見が正しいか、間違っているかまで踏み込むことはありません」としている。

 加納さんは言う。

「来年は平成最後の年になり、歴史への関心が高まるでしょう。そうした中で政府主催の『明治150年』記念行事が行われると、『明治』以後の歴史を肯定一辺倒に染める形で記憶が上書きされる恐れがある。一方的な歴史認識が拡散・定着しないよう注視する必要があります」

(編集部・渡辺豪)

※AERA 2017年8月14−21日号

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