大晦日、スパイ映画さながらの逃走劇で世界中に衝撃を与えたゴーン被告。逃走は許されないが、国際的にみて日本の司法制度に検証すべき点があるのは確かだ。AERA 2020年1月20日号で掲載された記事を紹介する。



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 年末の逃亡劇から約10日。「祖国」レバノンで最愛の妻らと悠々自適の正月を過ごした前日産会長のカルロス・ゴーン被告(65)は、自らが選んだメディアの前で悲劇のヒーローを演じる長広舌を振るった。

 はたして同被告の主張通り、日本は前時代的司法制度のはびこる人権後進国なのか。保釈中逃亡の是非とは全く別次元で、検証されるべき課題であることは確かだ。

「自白・調書偏重主義で取り調べに弁護人の立ち会いを認めない『人質司法』の根本や、保釈制度のあり方を考え直す、いい機会だと思います」

 こう指摘するのは、『アメリカの刑事司法 ワシントン州キング郡を基点として』などの著書があり、米国の刑事司法制度に精通している駿河台大学名誉教授の島伸一弁護士だ。

 米国の刑事ドラマなどで、警官が犯人の身柄拘束の際に告げるセリフはおなじみだろう。

「あなたには黙秘権がある。なお、供述は法廷であなたに不利な証拠として用いられることがある。あなたは弁護士の立ち会いを求めることができる。経済的余裕がなければ公選弁護人をつけてもらう権利がある」

 この告知は「ミランダ警告」と呼ばれる。ミランダとは、アリゾナ州で1963年に起きた誘拐・婦女暴行事件に絡んで州裁判所で有罪判決を受けた被告人の名前だ。取り調べに弁護人を同席させる権利を知らされずに自白を強要されたなどとして上告審で逆転無罪になり、米連邦最高裁判所が66年、逮捕の際に告知を義務付ける判決を出したことに基づくもので、全米で適用されている。

 それから30年以上たった99年10月26日、日本の司法制度改革審議会第5回で配布された法務省作成資料「諸外国の刑事司法制度(概要)」によれば、日、米、英、仏、独、伊、韓の7カ国のうち、取り調べに弁護人の立ち会いを認めていないのは日本だけだった。

 そこからさらに二十余年。ミランダ事件の翌年に開かれた東京五輪が再びやってくる2020年になっても、日本では相変わらず取り調べへの弁護人同席は認められていない。

「警察や検察は、自由に取り調べて自白から犯罪を暴き出したいという思考回路から脱却できておらず、裁判も自白と調書を中心に進められる。この自白偏重構造を根本的に見直す時期はとっくに来ている」(島弁護士)

 例えば刑事訴訟法321条は、共犯者や目撃者などの供述調書の証拠能力について定めている。検察官が作成したものについては、供述者が法廷に出席できないときはもちろんだが、法廷に出席して証言した場合でも、その内容が事前に記録された書面と異なった場合は、書面のほうを証拠として採用できるとしているのだ。

「法廷で尋問され、共犯者の記憶がよみがえって証言が変化することは当然あり得ます。そうした過程を経て、証言が持つ証拠としての精度を高めていくのがあるべき姿のはずです。なのに、内容が矛盾した瞬間に捜査段階の検面調書が証拠になってしまう。もちろん100%ではありませんが、裁判官は事実関係の整った調書を信頼する傾向にある。自白や調書に軸足を置いた人質司法の問題の根は深い」

(編集部・大平誠)

※AERA 2020年1月20日号より抜粋