感染者が増えるなか、人々の不安も増している。「中国人を入国禁止に」「さっさと帰れ」といった過激な発言もSNSに溢れる。不安をヘイトにつなげないためには何が必要か。 AERA2020年2月17日号から。

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 新型肺炎の感染拡大を水際で防ぐため、日本を含め、中国からの入国を制限する国や地域が相次いでいる。アメリカやニュージーランド、フィリピンは中国全土からの入国を禁止した。

 2月4日、新型肺炎をめぐる二つの印象的な記者会見が行われた。ひとつめの記者会見は、アントニオ・グテーレス国連事務総長によるものだ。

「人種を理由にした差別や人権侵害を懸念している」

 グテーレス総長はこう発言し、新型肺炎の感染拡大を受けて、一部の地域で中国人やアジアの人たちに対する差別が起きているという懸念を表明した。

 日本でも、「中国人を入国禁止に」「さっさと帰れ」といった過激な発信がSNS上にあふれている。立正大学心理学部の高橋尚也准教授は、こうした心理的な背景をこう指摘する。

「中国人を避ける行為などは、新型コロナウイルスに恐怖を感じているからです。その不快さを低減させようとして出てくる行動が、差別や過剰な反応をもたらしていると考えられます」

 差別をする意図はなくても、街中で中国語を話す人を見かけると、つい身構えてしまう人もいるだろう。不安をヘイトにつなげないためには、何が必要か。

「自分が感じているストレスの原因が中国の人ではなく、『あくまで自分のウイルスへの恐怖感だ』ということを理解できれば、差別や過剰な対応は減るはずです。ウイルスの正体がまだあいまいで、事実がはっきりしていないことを理解することも重要です。根拠がない情報に踊らされず、内外の正式発表に耳を傾けてください」(同)

 もうひとつの記者会見は、前者とは対照的だ。中国外務省の華春瑩(ホワチュンイン)報道局長は、記者への感染拡大防止のためにSNS「微信(ウィーチャット)」上で行われた会見で、こう謝意を述べた。

「日本人の温かく良心的な振る舞いに注目している。中国に対する思いやりに心から感謝を表したい」

 企業から中国への支援が相次いでいる。これまで、原料生薬の調達などで中国とはゆかりの深い漢方薬大手のツムラ、中国にも進出している自動車のホンダグループや、製薬大手のエーザイなどの企業が、義援金を送った。在日中国大使館のホームページによると、茂木敏充外相も1月26日にあった王毅(ワンイー)外相との電話会談で、日本政府側に全面的な支援をする用意がある旨を伝えている。

 外務省緊急・人道支援課の担当者は、「断続的に中国側と協議している。(正式な)要請を受け次第、検討することになる」と話す。

 2月7日現在、新型肺炎は依然として感染拡大の一途を辿っている。必要とされているのは、ヘイトより支援だ。

 ゆかりの土地からも強い思いが寄せられた。

「武漢、がんばれ!」

 2月2日、大分市の中心部に、市民の声が響いた。武漢市民や、対応を迫られている武漢市を励ますための催しを大分華僑華人会が開いた。大分市と武漢市は友好都市だ。この日は地元の農作物も販売され、売り上げの一部は支援物資の購入費に充てられるという。同会の黄(こう)梅雄会長(71)は「本当に早く収まってほしい。心が痛みます」と話した。

 武漢市出身で大分市に住む日本画家の沈露露(ちんろろ)さん(45)も取材に応じた。

 春節には武漢市に暮らす父母が大分にやってくる予定だったが、新型肺炎問題でかなわなかった。

「今は2人とも自宅のマンションに閉じこもっている状態です。食料は春節前にたっぷり買い込んでいたので1カ月分くらいはあるようですが、体調が心配で毎日電話で連絡を取り合っています。日本の人たちの支援はとても心強い」(沈さん)

 中国の都市と友好都市の関係がある自治体でも、動きが出始めている。神奈川県内では川崎市や厚木市がそれぞれ友好都市の遼寧省瀋陽市、江蘇省揚州市に支援物資をすでに送った。長崎県は、武漢市がある湖北省と友好協定を結んでおり、支援を検討している。外出禁止措置をいち早く出した浙江省温州市と友好都市である宮城県石巻市も、同様に検討中だ。

 だが、支援が必要なのは行政当局や現地にとどまる人たちだけでない。前出の高橋准教授は指摘する。

「医療関係者、検疫官、チャーター機のパイロットなど、真剣に職務遂行している人たちがいます。過酷な状況下で職務に従事していることを支持するステートメントが重要です」

 東日本大震災では、被災者の支援にあたる自治体職員や、行方不明者の捜索にあたる自衛隊員らの心のケアが問題になった。

「最前線で対応や救護にあたる関係者の心理的な負担は計り知れず、政府やメディア、上司による支持の表明があるだけでも、事態収束後に心の傷を負わなくて済む可能性が高まります」(高橋准教授)

 個人にできることはあるのか。

『病気は社会が引き起こす』(角川新書)の著書がある木村知医師(51)は「個人レベルでは、パニックを起こさず感染を広げない姿勢を示すことが大きな支援になる」と指摘する。

 木村医師が注意喚起するのは、新型ウイルスに感染しても風邪のような軽い症状を呈す「元気な風邪引きっぽい人」が普段通りに出歩き、感染者を増やすケースだ。「高齢者や持病があり重症化しやすい人にうつしてしまうのが一番まずい」という。

「インフルエンザだと仕事を休めるが、風邪だと休めない人が多い。新型肺炎は風邪と区別がつかないケースも多いようだが、調子の悪い人は出社せずに休んでほしい。企業にはその風土作りが求められ、休めるようにする政府の施策も必要です」

「休めない」という考えを改めることも、支援の一歩だ。(編集部・小田健司)

※AERA 2020年2月17日号