7月24日に開幕予定だった東京五輪の延期が事実上決まった。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、開催の最終決定権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)が22日(日本時間23日未明)、「延期を含めた検討を始め、4週間以内に結論を出す」と発表した。中止については否定した。次の焦点は、1年後か、2年後かの開催時期となる。



 22日のIOC理事会で方針が決まった。中止は1916年ベルリン大会、40年東京大会、44年ロンドン大会と過去3大会あっていずれも戦争が理由だったが、延期は五輪史上初めて。これに先立って、五輪に強い影響力を持つ米国のトランプ大統領は21日の記者会見で、「明らかに延期という選択肢があり、来年まで延期されるかもしれない。すべて日本次第。私は彼(安倍首相)が近く判断を下すことを知っている」などと話していた。

 こうした動きを受け、安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、「(大会の)完全な形での実施が困難な場合、延期の判断も行わざるを得ない」と述べ、延期容認を初めて公言した。22日夜、大会組織委員会の森喜朗会長を通じてIOCに意向を伝えたという。

 東京都の小池百合子知事も23日、報道陣に対し、延期について「これから4週間かけて様々なシナリオを検討するが、その中にはその言葉も入ってくるのでは」と話した。組織委の森会長も同日会見し、「最初の通りやるんだ、というほど我々は愚かではない」と述べた。五輪開催に関わるIOC、日本政府、大会組織委員会、東京都が足並みをそろえた格好だ。

 通常開催を唱えてきたIOCは、17日の臨時理事会で「7月24日の開会式に向けて準備を進める」との公式声明を出したばかり。急な方針変更の背景には、一部のIOC委員や五輪メダリスト、各国の五輪委員会や競技団体が公然と延期を求め始めたことがある。特に五輪メダルを量産し、発言力が強い米国の水泳連盟と陸上連盟が20日、十分な練習や準備ができないとして相次いで延期を要請したことが大きい。

 世界の動向を見れば、延期はもはや避けられなかった。17日には欧州サッカー連盟が、6月に開幕予定だった欧州選手権の1年延期を決めた。五輪と並ぶ今季のビッグイベントだけに、その意味するところは大きい。朝日新聞が14、15日に実施した世論調査でも、「延期」を求める声が6割を超えた。日本オリンピック委員会は、山口香理事が朝日新聞の取材に対して「延期すべき」と発言すると、山下泰裕会長が「(発言は)極めて残念」と述べて混乱を露呈した。

 IOCの発表を受け、五輪後の8月25日に開幕予定の東京パラリンピックを開催する国際パラリンピック委員会や、世界陸連も延期検討の方針を支持すると表明した。また、カナダのオリンピック委とパラリンピック委は通常開催なら選手団を派遣しないと表明し、1年延期を求めた。明確に選手団派遣見送りの態度を表明する初めての国・地域となった。

 今後の焦点は開催時期だ。ただ、どの時期にしてもハードルは高い。IOCは延期の日程調整が困難な理由として、重要な会場が使えなくなる可能性がある、多くの宿泊施設が既に予約されている、最低でも33競技の国際的な日程の調整、などを挙げている。

 組織委内には年内延期を求める声があることを、一部メディアは伝えている。森会長も「我々は2020年の方向。今の段階ではそう申し上げるだけ」と話した。だが、感染拡大の終息にめどが立たない現状では現実的ではない。

 1年延期の場合、7、8月には世界水泳選手権(福岡)、世界陸上選手権(米国)がある。感染拡大の終息も見通せない。

 2年延期なら、北京冬季五輪やサッカー・ワールドカップ(カタール)があるが開催時期は重ならない。それでも、例えば、五輪後に分譲マンションになる東京・晴海の選手村への懸念がある。住宅ジャーナリストの榊淳司さんは言う。

「すでに分譲は進み、2年延期となれば契約者の入居時期が遅れ、大騒ぎになるのでは。延期するかはっきりしない現状で、売り主も混乱している。モデルルームの維持や新たな広告費など、さらに数十億円ほどかさむことになるでしょう」

 関西大学の宮本勝浩名誉教授は、中止なら約4兆5151億円、1年延期でも約6408億円の経済的損失があると試算した。

 混乱の中、26日から聖火リレーが始まる。組織委担当者は「予定通りに開催」と言うが、予断を許さない。組織委の武藤敏郎事務総長は23日の会見で「実施形態をどうするか検討したい」と述べた。

 ギリシャではセレモニーに登場した人気俳優を見ようと観客が殺到し、感染拡大を恐れて中止となった。組織委は最初の福島、栃木、群馬の3県に対し、密集状態を避けて観覧するよう求めた。だが、福島でTOKIOのメンバーが走るほか、その後も石原さとみや綾瀬はるからが参加する予定で、混乱は必至だ。

 福島で第1走者を務める2011年サッカー女子ワールドカップで優勝した日本代表「なでしこジャパン」のメンバーの1人、川澄奈穂美選手は辞退を表明した。23日午前に自身のツイッターで「米国在住の為移動時にリスクが高いこと、自分が感染しない・感染源にならないこと、チームやファンの方々に迷惑をかけないことなどを考慮し決断しました」などと書き込んだ。

 40年ごとにボイコットなどの問題が起こることから麻生太郎財務相が形容した「呪われた五輪」。IOCのバッハ会長は結論まで「4週間以内」としているが、混乱を避けるには早急な決着が必要だ。(本誌・秦正理、取材班)

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