新型コロナウイルスの影響で経済的な厳しさが増している。こうした状況を受け、政府は現金給付の方向で調整に入り、自民党は一律10万円給付などの案を検討しているという。とはいえ決まるのはまだ先。まずは今、申請できる助成金などの制度について紹介したい。



「お子さんが小さく、出勤できない従業員を抱えた企業からのご相談が、日々寄せられています」

 こう話すのは「かなえ社会保険労務士事務所」代表の漆原香奈恵氏。主な制度について解説してもらった。

「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」は、事業主向けの助成金制度。小学校・幼稚園・保育所などの休校に伴い、有給休暇を取得した保護者への支払額に関して、1日8330円を上限に支給する。

「パート・アルバイトの方も対象です。8330円はあくまで上限金額のため、実際にはそれよりも低い支給額となる可能性もあります」(漆原氏)

 委託を受け個人で働くフリーランスの場合は、申請にもとづき、1日あたり定額で4100円が支給される。いずれも申し込みは6月30日まで。注意したいのは給付までの期間だ。

「最低でも2〜3カ月以上は見積もってほしい」(同)

 特にフリーランスへの支援金に関しては、金額面の不足を訴える声も上がっている。助成金だけで生活費を工面できない場合、どうすれば良いか。消費者金融・借金分野の案件を多く手掛ける大和幸四郎弁護士は、利用できる制度として「生活福祉資金」を挙げる。

「低所得世帯を対象とした自立支援制度ですが、コロナの影響で休業・失業した世帯にも対象を拡大しています。『緊急小口資金』は、学校が休業した方や、フリーランスの場合が特例20万円以内、その他は10万円以内。2年以内に返還する必要がありますが、無利子で保証人も不要です」

 ひとり親世帯が利用できる制度が「母子父子寡婦福祉資金貸付金」。ひとり親となって7年未満の失業・離職者が対象。貸し付け上限は月額10万5千円で無利子だ。

 先の見えない経済状況下、自分の身を守るためにも知っておきたい。(本誌・松岡瑛理)

※週刊朝日  2020年4月3日号