新型ウイルスの感染拡大でリーマン・ショック以来の打撃を受ける日本経済。「バブル崩壊」との指摘もある中、早期の立て直しには思い切った経済対策が不可欠だ。AERA2020年3月30日号は、経済の専門家たちに意見を求めた。



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 イベントや外出の自粛が広がり、オンライン関連などを除き消費マインドは冷え込む一方だ。日本経済はどこへ向かうのか。

「いま起きているのはバブルの崩壊です」

 こう話すのは経済アナリストの森永卓郎さん(62)だ。

 世界同時株安の引き金となったのは新型ウイルスの感染拡大だが、本質はバブル経済の崩壊だというのだ。2019年の世界経済の成長率は国際通貨基金(IMF)の推計で2.9%とリーマン・ショック以降最低水準に落ち込んだ。にもかかわらず、2月にNYダウは史上最高値を更新した。3月に入り世界同時株安が進んでいるが、バブルが崩壊するとき市場は必ずオーバーシュート(過剰反応)する、と森永さんは警告する。

「日経平均株価はリーマン・ショック時の7千円台まで下がる可能性もあります。値下がりは金や不動産などの金融商品にも波及していくでしょう」

 森永さんは世界経済の立て直しにも時間がかかると見る。

「リーマン・ショックのときは、中国が天文学的な投資を重ね、世界経済を活性化する救世主になりました。しかし、今の中国にそんな体力はありません。景気回復には10年以上かかる可能性もあります」

 だが森永さんは、そんな事態に陥らないためのシナリオが存在すると指摘する。

「私が政策担当者であれば、4月の1カ月間、みんな休め、と巣ごもりを発令して確実に感染拡大を抑えます。政府が覚悟さえ決めれば可能です」

 出入国を封じ、交通機関も止め、稼働させるのは電気、ガス、水道とごみ収集といった最低限のライフラインのみにする。この間の国民の生活補償はすべて政府が担い、その後は無期限で消費税を停止する──というシナリオだ。森永さんは言う。

「最悪のシナリオはずるずると感染者が増え、出口が見えないままイベントや外出の自粛が続くこと。思い切った対策をとらないと、本当に経済破綻してしまいます。ワクチンや治療薬の開発は早くても年末と言われていますが、それまで日本経済はもちません」

 駒沢大学の井上智洋准教授(45、マクロ経済学)は、今年1〜3月期の国内総生産(GDP)が「年率換算でマイナス15%を超える」と予測する。内閣府が9日に発表した昨年10〜12月期のGDPの2次速報は年率換算でマイナス7.1%。1〜3月は新型ウイルスの悪影響も確実視されるためだ。

 ただ、井上さんはこう留保する。

「GDPが年間を通じてどうなるかは、政府が自粛要請をいつ打ち切るのかに加え、今後の財政政策の中身によります」

 感染拡大の状況にもよるが、かりに政府が3月いっぱいで自粛要請を打ち切れば、政策次第で経済の早期回復も見込まれる。しかしその場合も、大胆な財政出動がなければ二次的な被害が出てきてしまう、と井上さんは警告する。

「二次的被害とはイベントの中止や外出の自粛で収入を失った自営業者やフリーランスの人たちが、4月以降も支出を控える事態です。この人たちにお金が行き渡らない状況が続けば、収入減に陥る人がさらに拡大します。負の連鎖を早いうちに食い止めないといけない」

 米国は17日、現金給付を含む総額1兆ドル(約107兆円)の景気刺激策を打ち出した。12日には自民党の若手議員らが30兆円規模の補正予算編成や消費税を一時0%にすることを求める提言を二階俊博幹事長に出した。だが現状、政府が検討している緊急経済対策は児童手当の上乗せ、キャッシュレス決済のポイント還元の拡充など10兆〜20兆円規模とみられる。井上さんは言う。

「リーマン・ショックは米国が震源だったのに、日本の景気の落ち込みのほうがひどかった。日本がデフレ不況から脱却できていないせいもありますが、財政金融政策が十分ではなかったのが主因。今回も各国が大胆な財政金融政策に乗り出す中、日本は立ち遅れています」

 リーマン・ショック後の09年4月、政府は経済危機対策として15兆4千億円の国費を投じた。井上さんは今回、これを上回る60兆円以上が必要で、消費減税と現金給付の両輪が不可欠と訴える。

 様々な自粛の影響で収入が途絶えた人たちは、生活を続けるのに必要な現金すら十分手元にない状態に置かれている。そうした人たちには減税措置だけでは助けにならない。消費喚起には家計を支える現金の一律給付がベスト、というわけだ。

「3、4月で1人10万円ずつ。あるいは4月に限定して20万円でもいい。期間限定でベーシックインカム的な支給をすることが、人々の生活の安定と景気回復の両方に効果が期待できる局面だと思います」(井上さん)

 すべての国民に無条件で一定額の現金を支給するには、「財源をどうするか」という難題がある。前出の森永さんは言う。

「日本銀行が貨幣を大量発行することによって得られる通貨発行益を活用すれば、日本の財政は年間60兆円の財政出動を継続できる余力があることは、この7年間のアベノミクスによって証明済みです。60兆円あれば、国民1人あたり月額7万円程度を支給できます」

 そしてこう強調する。

「増税路線しか考えていない財務省を動かすのは政治の力です」

(編集部・渡辺豪)

※AERA 2020年3月30日号より抜粋