2017年に刊行された『未来の年表』(講談社現代新書)は、このまま人口減少が進むと「将来の日本」はどんな姿になるかを緻密なデータから導き出した。その予測は世に衝撃を与え、累計で88万部突破の大ベストセラーとなった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で世界は一変した。未来の年表にも“上書き”される部分はあるのか。著者でジャーナリストの河合雅司氏に「アフターコロナ」の日本の未来について聞いた。



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■介護離職の大量発生に拍車がかかる

 新型コロナウイルスの蔓延によって、私たちは世界が大きく変化する瞬間を目の当たりにしました。アフターコロナの世界はどうなるのか、懸念している人も多いことでしょう。

 私は、日本のアフターコロナは、世界各国とは少し様相を異にするだろうと見ております。というのも人口の激減期と重なるからです。

 例えば、介護を取り巻く環境です。私は、人口減少社会で起きることを明らかにした『未来の年表』で、2021年には「介護離職が大量発生する」と警鐘を鳴らしましたが、コロナ禍の影響で状況はさらに深刻になる可能性があります。

 アフターコロナの世界では、国境を超える人の往来が細ることが予想されます。来日する外国人労働者の数が減り、介護者の人手不足が生じるでしょう。介護施設は思うように人が集められない状況が続けば、閉鎖に追い込まれる施設が出てくるかもしれません。

 介護従事者が不足する一方で、要介護者が推計以上に増える可能性があります。

 その理由は、高齢者がコロナの感染リスクを恐れ、外出を避ける人が増えることが予想されるからです。動かなくなると、身体的な衰えが進みます。その上、人と接する機会も減るので、会話が少なくなり認知症の悪化につながるリスクも高まります。対コロナに意識が向きがちですが、実はこうした間接的な影響も重大です。

 これによって、「受け入れ施設」と「要介護者」の需給バランスの崩壊が起こり、家族が在宅介護を余儀なくされる。その結果、やむなく離職せざるを得ない人々が増加するという悪循環が加速することが予想されます。

■社会保障サービスが削られる一方、生活保護費は膨れ上がる

 企業活動の停滞が長期化すると収益が悪化する企業が多く出てきます。結果的に、法人税や法人事業税などの税収が一気に落ち込みます。経済活動が「いつまで」「どの程度」抑制されるのかにもよりますが、国や地方自治体の財政悪化は、まず避けられないでしょう。今の状況では、来年度予算編成も危ういのではないでしょうか。

 財政悪化に伴い、もともと抱えていた社会保障をめぐる課題が深刻化します。2024年には団塊の世代が75歳以上となり、また3人に1人が65歳以上となり、膨張する社会保障費の抑制が大きな課題となります。

 今回のコロナ禍による歳出は莫大な額なので、今後はこれまでのような社会保障費の伸びの抑制だけではなく、医療や介護のサービス抑制など、社会保障の本体に切り込まざるを得なくなるでしょう。

 消費が落ち込めば、消費税収を財源とする幼児教育の無償化など、これまでの政策で積み上げてきた事業も、まかなえなくなる可能性が大きい。

 ただ、失業者が増えると生活保護の額は膨れ上がりますので、結果的に、「サービスの質は低下するが、見かけ上の社会保障の額面は大きくなる」という状況が予想されます。もちろん、社会保障だけでなく、防衛費や自然災害への対策など、多岐にわたる分野で予算削減を迫られるでしょう。

 救いは、現時点であまり株価が落ちていないことです。株価まで大きく下がる事態になれば、年金財政も打撃を被りますし、国の財政は足元から崩れていくでしょう。

■テレワークの普及で「成果主義」と「郊外分散」が進む

 コロナ禍がもたらしたテレワークの普及は、働き方を大きく変えています。しかし、テレワークそのものは、コロナ禍がなくても普及すべきタイミングでした。少子高齢化に伴い働き手世代が減っているので、企業は一人あたりの労働生産性を上げなければなりません。社員が通勤に時間をかける働き方はあまりに非効率だからです。

  テレワークというのは、「個々の責任」や「成果」が明確になる働き方です。同じ空間で仕事をする従来型のスタイルでは、成果や責任の所在が不明確になりがちでした。テレワークの普及によって、結果的に年功序列といった従来型の人事評価制度から、成果主義へのシフトが加速するでしょう。

 私は『未来の年表』において、深刻な労働力人口の減少についても指摘し、対策を急ぐよう求めましたが、テレワークによる成果主義が広まることで、一人あたりの労働生産性は大きく向上することが期待できます。今後の「人口減少社会」における働き方としては、適していると言えます。

 こうしたテレワークの普及により、東京一極集中が解消し、「地方回帰」の流れが進む起点になるかもしれないという声も多く聞かれます。

 多分、ただちに人々の東京離れが進むことにはならないでしょう。人々が東京に集まるのは、仕事を求めてという理由ばかりではないからです。仮に、通勤の必要性がなくなったとしても、ショッピングや文化・イベントなどといった都市機能を求めて東京に住み続けたいという人は多いでしょう。一気に地方回帰の流れが強まるというより、当面は人口過密を嫌って東京圏の郊外へと分散する動きが出てくるのではないでしょうか。

 しかし、テレワークが普及してオフィス街の職場に通う人が少なくなれば、企業は賃料の高い都心に大きなオフィスを確保する必要がなくなります。郊外にサテライトオフィスを構えるところも出てくるでしょう。また、アフターコロナの世界では、人と人とが距離を取ることが定着するでしょうから、地価の安い地方に拠点を移す企業も出てくるでしょう。このような形で地方回帰の流れはじわじわと浸透していくはずです。東京よりは規模が小さくても、それなりに都市機能が整っている県庁所在地のような地方都市で、過密状態を避けながら暮らすという生活スタイルを求める人々が増えると思います。

 そうなれば、国土形成そのものが大きく変わるかもしれません。これまで地価は大都市のオフィス街をはじめ、「人の集まる場所」で高値が付いていました。しかし、通勤という概念がなくなると、“中心地”が多様化します。いずれは、従来のような土地を大きな資産として経済を成り立たせるという考え方も成り立たなくなるかもしれません。今後は土地に対する評価が大きく変わるはずです。

(構成=AERA dot.編集部・飯塚大和)

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