2017年に刊行された『未来の年表』(講談社現代新書)は、このまま人口減少が進んだ「将来の日本」の姿を緻密なデータから導き出した。その予測は世に衝撃を与え、累計で88万部突破の大ベストセラーとなった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で世界は一変した。未来の年表にも“上書き”される部分はあるのだろうか。【前編】に続き、著者でジャーナリストの河合雅司氏に、アフターコロナの日本の未来について聞いた。



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■出生数が低下し、死亡数が増加する

 コロナ禍で不安が広がると、心配されるのは出生数の低下です。収入が下がり、経済的な痛手がいつまで続くのかにもよりますが、先が見通せない状況が長引いたのでは、「子供が生まれて家族が増えても、生活していけるのか」といった不安が大きくなります。

 一般的には、不安心理が強まると、一時的に婚姻や出生が増えるといわれています。東日本大震災の後も、人とのつながりを求める機運が高まり、カップルが増えたとのデータが出ています。しかし、自然災害はそう長く続くわけではありません。目の前の脅威が収束すれば復旧、復興へと切り替わりますし、エリアも限定されています。この点、今回のコロナ禍は感染の長期化が避けられず、世界規模で経済が甚大な被害を受けましたので、いつ本格復興のスタートラインに立てるのかさえ見通しが立たないのです。状況が大きく異なります。

 こうした状況は自然災害よりも、むしろ戦時中と近いかもしれません。太平洋戦争の際も、戦火が激しくなるにつれ、出生率は低下しました。同様にコロナ禍も、先の見えない状況が大規模化・長期化すればするほど、出生率の低下が進んでしまう可能性は大きくなるでしょう。

 その一方で、今後は死亡数が増えると思います。コロナ禍が長期化するとストレスがたまることによって免疫力が低下し、ほかの病気を誘発したり、持病を悪化させたりするリスクが高まります。このほか、経済的困窮による自殺など、ウイルスへの感染による直接的な死因ではなくても、コロナ禍が「遠因」となって亡くなる人の増加が予想されます。

 長期的にとらえれば、コロナ禍がもたらす経済の低迷が平均寿命の伸びを鈍化させ、縮む方向に転じる可能性もあります。平均寿命の伸びは、経済状況の影響を受けるとされています。政府の推計では死亡数のピークは2040年頃としていますが、ピークの山が早まる可能性もあります。

 ■産業の転換が起こる

 コロナ禍で社会のニーズが大きく変化し、それに伴いテクノロジーの進歩や産業の転換も進むでしょう。

 例えば、ソーシャルディスタンスの浸透により、不特定多数の人が接触することへのオートメーション化が進むと思います。飲食店での接客スタイルも、ロボットが配膳するなど、接触を避ける流れが進むでしょう。

 こうした分野は日本の高い技術力を大いに発揮できます。世界中で同様のニーズが高まるはずなので、他国に先駆けて対応できれば、新たな日本の成長路線が見えてきます。

 最後に、アフターコロナを見据え、日本はどのように立ち回るべきかを考えてみましょう。

 人口減少が急速に進む以上、日本はコロナ禍からの復興策も他国と同じようにはいきません。

 例えば、各国とも医療資材の国内生産回帰を推し進めようとしていますが、生産年齢人口が減り続けている日本が、人手を集めて同じような体制を維持できるでしょうか。また、他国では消費喚起策で経済復興を推し進めるでしょうが、日本は人口が減って行き、しかも「老いた国」なので、単純な消費喚起策ではうまくいきません。

「老いた国」にとって、コロナ禍のダメージは若い国よりも大きいのです。日本はたとえて言えば、人口減という「慢性疾患」を抱える患者そのもの。そこへコロナ禍という「急性疾患」が襲ったわけですから、対処法を間違えれば、国が死んでしまいかねないのです。

「命さえあれば、経済の再興は後から何とでもなる」など、感染症防止を最優先にすべきだという意見もあります。しかし、それは「若い国」でのみ成立する論理です。戦後の日本は「若い国」だったから復興できましたが、多くの国民が年老いた今、同じように復興できるかわかりません。

 今回の場合、日本経済が疲弊し切ってしまってからでは、社会復興は極めて難しくなるでしょう。それは、日本が「貧しい国」になるということです。

 これまでの政府の政策は「医療崩壊」の抑制を優先してきました。それが間違いだったと言うつもりはありませんが、その裏で、人口減少も踏まえた大局的な政策を考えていた政治家や官僚がどれだけいたでしょうか。

 目先の感染拡大を止めるための課題が山積しているので仕方がない面もあったわけですが、最終的にはウイルスとうまく付き合いながら社会経済活動をしていくしかありません。感染が少し収束したならば、アフターコロナをにらんだ長期的な経済活動も含め、もう少し大局的に物事を考えないと、日本は手遅れとなります。

(構成/AERA dot.編集部・飯塚大和)