停滞を続ける梅雨前線の影響で九州地方を中心に猛烈な雨に見舞われた日本列島。今年はそこに、厄介な新型コロナウイルスが加わった。「3密」の典型ともいえる避難所での生活は変わるのか。AERA 2020年7月13日号では「水害」と「地震」を徹底調査。その中から、ここではコロナ禍の避難所について解説する。



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 線状降水帯、ゲリラ豪雨、観測史上最大──。

 こんなフレーズがおなじみになりつつある水害列島に、今年は新型コロナウイルスという目に見えない敵が加わった。地震や水害などの災害時には避けられない避難所での集団生活の中で、感染拡大を防ぐためにはどうしたらいいのか。災害列島日本に早くも突きつけられた、二律背反の命題の解決策を探る。

 梅雨前線に南から暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、九州北部一帯は6月25日、記録的大雨に見舞われた。なかでも3時間雨量181.5ミリメートルと観測史上最大の雨が降った長崎県佐世保市は、9万4千世帯21万9千人に避難指示を出し、午前7時には避難所も開設した。開設したのは市内144カ所の避難所のうち35カ所。だが、実際に避難した住民は延べ61世帯の100人と、「密」な空間を作らずに済んだ。

 なぜか。理由は、事前に多様な避難行動を呼びかけていた成果とみられる。

■分散避難の周知を徹底

「高層マンションの2階以上などの垂直避難や、安全な地域に居住する親戚宅に身を寄せるなどの分散避難の周知に努めていたこともあり、昨年の水害シーズンのピーク時に比べると避難所に来られた方はだいぶ少なかった印象があります」(佐世保市防災危機管理局)

 また、避難所開設前に公民館長らを集め、消毒作業の手順や非接触型体温計を使った体温チェック、アルコールを使った手指消毒などコロナ対策の準備も済ませていたことで、混乱もなく避難者は安心して一夜を過ごせたようだ。雨による被害も床下浸水や小規模な土砂崩れにとどまり、人的被害の発生もなく、開設から25時間後の26日午前8時には全避難所を閉鎖することができた。

 長期開設を免れたコロナ禍の避難所運営だったが、感染拡大が終息を迎えない限り、試行錯誤を繰り返しながらの綱渡り対策は続く。『水害列島』(文春新書)などの著書で知られる水害対策のエキスパートで、リバーフロント研究所技術審議役の土屋信行さんは、こう語る。

「避難もコロナ対策もリスクマネジメントで、どちらがより高いリスクを持っているかによって行動の基準は変わります。避難所でコロナに感染する危険性と、外水氾濫や高潮が起こっている状態を天秤にかければ、目前急迫の危機は水にのまれて命を失うことだから、避難をしない選択肢はない。しかし、従来の避難所は『3密』の典型のような施設ですから、避難所もそれを見越してソーシャルディスタンスを取れる『新生活様式』を備えなければなりません」

 水害からの避難を呼びかける責任者も、コロナ対策の責任者も同じ人格の自治体の長だ。つまり市町村長は、両方とも遺漏なく手を打たなくてはならない。

■ハザードマップを確認

 では実際、コロナ禍の避難所運営の課題や問題点は奈辺にあるのか。東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター客員教授の松尾一郎さん(防災行動学)は、コロナの感染リスクを考えた場合、今のままでは避難所は不足すると指摘する。

「元々、日本の避難所はいわゆる『3密』で、体育館のような空調設備も十分整っていないところに数百人が密集し、1人当たりのスペースはわずか畳1畳分、1.6平方メートル程度でした。しかし、感染防止のためソーシャルディスタンスを保つには、1人当たり4平方メートル近くが求められます。つまり、避難所の収容能力は従来より3倍近く必要となり、このままでは避難所が不足するのは目に見えています」

 避難所不足を補い、3密を防ぐため松尾さんが提唱するのが、複数の場所への「分散避難」だ。親戚や知人宅に身を寄せる「縁故避難」、車中泊やテントなどへの「青空避難」、自宅にとどまる「在宅避難」などがある。

 松尾さんは言う。

「過去の災害でも縁故避難は多く、感染防止対策を徹底して一時的に縁故避難もあり得ることを考えておくべきです。車中泊で青空避難をする場合は、雨で道路が冠水し車が動けなくなる前に避難することやエコノミークラス症候群への備えが必要です。また、感染症を考慮すれば在宅避難も優位です」

 しかしその際は、自宅に浸水や倒壊などのリスクがないか、ハザードマップでしっかりと確認しておくことが大切だと言い、こう続ける。

「家具を固定するなど対策も忘れてはいけません。どこに避難するかは、災害が起きて急に考えてもできないので、家族がいる人は普段から、家族で逃げ方や逃げる場所を話しあっておくことが重要です」

 また、避難所での生活を想定した備品も、従来よりもきめ細かに考えなくてはならない。松尾さんが提唱する「避難に備えて非常持ち出し袋に入れたい新型コロナウイルス対策備品」では、水や食料などは1週間程度の備蓄が必要とした上で、コロナ禍ならではの備品として、衛生用品などの必要性を説く。

「マスクやアルコール消毒液といった衛生用品は、わが身と家族を守る行動につながるので用意してほしい。上履きやスリッパは、床からの接触感染を防ぐために必要。使い捨てのビニール手袋は、ドアノブなど多くの人が触れるものからの接触感染を防ぐことができます。使い捨てのビニールエプロンやゴミ袋も、避難所の運営協力に役に立ちます」

■過去の被災を教訓に

 いち早く避難所運営を迫られた佐世保市も、松尾さんの提唱する分散避難の呼びかけの徹底が奏功して「密」なスペースを避けることができたといえる。また、近年の水害の爪痕がまだ生々しい被災地では、対策も徹底している。

 昨年10月の台風19号で関連死も含め12人が犠牲となった福島県いわき市は、災害発生初動時に開設可能な避難所を45カ所から80カ所に拡大し、マスクなどコロナ対策の備品は5月補正予算に計上して購入を進め、避難所で使用するパーティションも備蓄を増やしていく方針だ。

「80カ所の避難所は学校や体育館、集会所など公的施設で、今回はこれに加えてホテルや旅館の利用についても検討しており、業者の方々と調整している段階です。避難所の開設にあたっては何が正解かわからない状態なので、試行錯誤を繰り返していくしかないですね」(いわき市危機管理課)

 一昨年夏の西日本豪雨など毎年のように水害に悩まされている広島市も、手探りをしながらコロナ禍の避難所対策を進めている。ハード面では非接触型体温計400本を購入、避難所内でのプライバシー確保と感染対策として4〜5人用のテント848張も購入した。避難所に関しては、約140カ所の既存施設を最大限活用していくという。

「学校だったら体育館だけを避難所として開けていたものを、教室にも拡大するなどしてなるべく密な空間にならないようにしたい。発熱者や体調の優れない人にも別室の専用スペースを設ける予定です。区役所を中心に、手順の説明会を行ってビデオを撮り情報共有を心がけていますが、訓練のために大勢を集めて密な空間を作るわけにもいかないので難しいですね」(広島市危機管理室)

(編集部・大平誠、野村昌二)

※AERA 2020年7月13日号より抜粋