厚生労働省のクラスター対策班を務める西浦博氏(43)が、北海道大学教授から京都大学教授へと移籍した。所属は大学院医学研究科で、新たな職場で引き続き新型コロナウイルスを相手に奮闘することになりそうだ。やはり「8割おじさん」は引く手あまたなのだろうか。



 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師は、首をかしげながらこう語る。

「北大も京大も旧帝国大学(他に東京大や大阪大など7校)ですが、われわれの業界の常識からすると、教授として旧帝大間を移籍するのは仁義にもとることです。もちろん、地方大学をステップに旧帝大で教授というルートはあり得ますし、准教授や助教授など見習い期間の人は別です。西浦氏は2016年に若くして北大教授に就任したばかり。北大としても、時間をかけて研究室をしっかり運営してほしいと考えて招聘(しょうへい)したと思うのですが」

 西浦氏が「対策を何もしなければ重篤患者数が約85万人に上り、そのうちのほぼ半数が死亡する」との衝撃的な試算を発表したのは、緊急事態宣言下の4月15日のこと。感染拡大を抑制するために人との接触を8割減らすことを提唱し、自ら「8割おじさん」と名乗った。

 京都大学大学院教授(社会工学)の藤井聡氏はこう批判する。

「政府の誤った感染症対策によって、日本経済は疲弊し、倒産や失業が激増しました。西浦氏はその科学者責任を最も負うべき人物の1人だと思います。実は、新規感染者数は3月27日をピークに減少に転じていました。緊急事態宣言が発令された4月7日時点ではその事実がわからなかったと思いますが、4月末には専門家なら誰の目にも明らかでした。緊急事態宣言や8割自粛は、少なくともピークアウトには不要でした。しかし、西浦氏や専門家会議は政府に緊急事態が解除できる可能性を示唆せず、延期を支持したのです。政治判断に必要な情報を提供しなかったのは、専門家として怠慢と言われても仕方ありません」

 この間、多くの事業所や労働者が苦境に陥った。経済再開のタイミングを完全に見誤ったとの指摘だが、8月1日には東京で過去最多の472人の感染者が確認され、いまや再拡大が止まらない状況だ。

 藤井氏が説明する。

「クラスター潰しだけに頼るような対策では、感染者が増えるのは当然です。新型コロナは感染しても無症状の人が多く、西浦氏自身、実際の感染者数は10倍以上いると推測していました。ならば、クラスターですべて拿捕(だほ)するのは不可能です。西浦氏はこれまで主張してきた方針を修正しない限り、再び『8割おじさんパート2』をやり始めるほかなくなります。もはや出口のない戦略で、日本経済は破壊的なダメージを受けかねません」

 そもそも日本は長引くデフレから脱却し切れていない。そこへコロナ禍が重くのしかかる。政府の見通しでは、20年度の国内総生産(GDP)は前年度比マイナス4・5%になり、リーマン・ショックがあった08年を超える落ち込みとなる。「経済か命か」という二項対立などではなく、経済再生と感染症対策を両立する手立てはあるのか。
前出・上医師はこう言う。

「国民全員が自粛して引きこもっている必要などないのです。そのためには、第1波で目詰まりしたPCR検査を、徹底的にやることが必要です。陽性の人は入院あるいは自宅で待機し、陰性の人が社会活動や経済活動を行っていく。これこそがwith(ウィズ)コロナです」

 米ニューヨーク州のクオモ知事は「検査が経済再開のカギ」と語り、現在、同州は一日の検査数は6万件を超える。無症状でも、希望者全員が無料でPCR検査や抗体検査が受けられるという。

 医療崩壊の問題に詳しい医療制度研究会副理事長の本田宏医師もこう語る。

「感染症対策は、クオモ知事の対応が普通だと思いますよ。日本は感染の実態を把握できていないのに、どうやってウイルスに勝つというのか。国も専門家も、あまりにもデータや情報を軽視しています。検査体制を整えないまま、権威のある人が大本営発表のように、みんなでマスクをしましょうと言っているのは不合理です。3密回避とか8割削減とかも、戦時中の竹やり戦術そのものです」

 西浦氏にも意見を聞くため、京都大学大学院医学研究科に取材を申し込んだが、「繁忙につき、取材の申し込みについてはすべてお断りしている状況です」(総務係)とのことだった。

 8割おじさんが、その愛称を変える日は来るのだろうか。
(本誌・亀井洋志)

※週刊朝日オンライン限定記事