「大都市は感染の火だるまだ」。そう警鐘を鳴らす、東京都医師会の尾崎治夫会長。先月末には会見で、「良識のある国会議員のみなさん、コロナに夏休みはない。国会をひらき、国がすべきことを国民に示してほしい」と早急な対応を訴えた。AERA 2020年8月24日号では、その尾崎会長が本誌の単独インタビューに応じた。都民や国民の命を守るために、国会議員に強く呼びかけたこととは――。



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──新型コロナウイルスの感染拡大が7月以降、止まりません。東京は連日200人を超え、大阪、愛知、沖縄などでも爆発的な感染拡大が見られます。この現状をどのように見ていますか。

 東京都では6月19日、キャバレーなど接待を伴う飲食店などへの休業要請も全面解除されました。するとその後、新宿でPCR検査の陽性率が40%近くに跳ね上がった。新宿の歌舞伎町を中心としたいわゆる「夜の街」で感染のエピセンター(震源地)化が始まり、そこから中野区、杉並区、世田谷区……と、同心円状に都内全体に感染が広がったと考えている。

■感染拡大は東京から

――7月30日の東京都医師会の記者会見で、「このままでは、日本全体が感染の火だるまに陥っていくと考えている」と警鐘を鳴らしました。

 日本全体というのは、大都市に限ってのこと。感染者が出た市町村を調べると、例えば千葉県は、千葉市や市川市といった東京に近い都市で多く、東京から離れた市町村では感染者はほとんど出ていない。明らかに東京への通勤圏で増えている。

 また大阪や愛知、福岡、沖縄など、大きな歓楽街を抱える都市でも同じ傾向がある。つまり、大都市で感染の火だるま、エピセンター化が起きていると言っていいでしょう。

――第2波とも言われる、今回の感染拡大の原因はどこにあったと考えますか。

 全国への感染拡大は、東京から広がったのは間違いない。そうした中、「東京は何もしていない」と言われるが、都の職員、保健所、われわれ医療者も毎日必死で頑張っている。しかし、休業要請は「お願い」だけで法的強制力がなく、協力金といっても50万円程度ではひと月の家賃すら払えないのでなかなか協力してもらえない。やはり、今のやり方では限界がある。

――いま家庭内感染の増加も問題になっています。

 新型コロナウイルスは、発症する2日前から発症後の2日程度が感染力のピークだとわかっています。この感染力が最も高い4日間に家族と接触しうつしているといっていいでしょう。

――しかし「感染経路不明」が5割を超え、どこで感染しているかわからない状況です。

 本当に感染経路が不明な人はそんなに多くない。家庭内で最初に感染した人は、ほぼ間違いなく飲食店かキャバクラのような場所で感染している。本人はわかっているが「恥ずかしい」とかいう理由で言わないだけ。

■特措法改正で休業要請

――では、感染の火種を消し、拡大を収束に向かわせるにはどうすればいいと考えますか。

 三つあります。まず、新型コロナ対策の特別措置法を改正して、強制力のある休業要請を全国のエピセンター化している地域限定で徹底的に行う。具体的には14日間休業してもらう。14日間自粛すれば、そこでの感染は理論的には収まる。その間にその地域のPCR検査を一斉に行い、そこでの感染者がどのくらいかを把握し対策を練る。休業要請を守っていただけないところは、罰則を伴うようにする。休業補償は、きちんとつける。

――しかしそのためのPCR検査は、今の検査能力では追いつきません。

 そこで二つ目の対策は、感染症法を改正してPCR検査を拡充すること。現在、感染症法によって行政が実施する行政検査はすべて保健所の判断で行われるが、保健所の電話回線はパンク状態。また都内には専門外来の他、4月に東京都医師会主導でつくったPCRセンターが約40カ所あるが、7月に入って一部で1日に検査を受けられる人数の上限を超えた所も出ている。しかも、予約が必要だ。

 そこで私が考えているのは、都内全域に1400カ所、人口1万人当たり1カ所の割合で内科系のクリニックを中心にPCR検査を可能にすること。もちろん、原則無料です。すでにいくつかの区で手を挙げてくれている医師たちがいますから、遠からず実現できると思います。

――三つ目の対策は何でしょう。

 新型コロナ専門病院の設立です。コロナ患者を診るためには、病床をつぶし医師や看護師を集中させないといけないため、他の診察や手術ができなくなり病院の収入が減っていく。すでにコロナの影響で外来患者が減少し倒産した病院もあります。

 さらに、時間がかかる入院の調整をスムーズに行うためにも、絶対にコロナ専門病院は必要。都内で言えば、少なくとも500床の病院を四つ、計2千床を「都立」でつくってほしい。これら三つの対策は、東京だけではなく、日本中に求められます。

■今動かなければダメ

――このまま政府が場当たり的ともいえる対応をしていれば、どうなると見ますか。

「GoToキャンペーン」の悪影響がなく、飲食店の営業自粛や小池百合子都知事の働きかけなどが功を奏すれば、今回の東京の波は9月頃には収まる可能性もあるが、問題はその後。

 私が心配しているのは、秋からのインフルエンザの感染拡大だ。その時にコロナが流行するのが一番怖い。インフルエンザとコロナが同時に流行すれば、今度こそ医療は崩壊する。そうならないために、すぐに特措法を改正し休業要請に法的拘束力を持たせ、発火点となる場所を徹底的に抑える。政治のスピード感から考えると、今から動かないと間に合わない。

――けれど、特措法の改正にしろ、感染症法の改正にしろ、政府は臨時国会開催に二の足を踏んでいます。国が動かないと法改正もできません。

 ですから、私は良識のある国会議員のみなさんに訴えたい。

「コロナウイルスに夏休みはない。一刻も早く国会を開いて、国ができること、しなければいけないことを国民に示して国民を安心させてほしい。それは政治の役割だ」と。

■政府「丸投げ」おかしい

――国は各自治体に丸投げです。

 そう。国が各地の知事に強制的に店舗を休業させる権限や補償の財源など、戦(いくさ)でいう「武器」を持たせるなら任せてもいい。しかし武器を持たせず、責任だけ自治体に押し付け文句ばかりを言う。先日、沖縄でコロナの療養ホテルの確保が追いついていないことに菅義偉官房長官は記者会見で苦言を呈したが、丸投げしておいてそれはおかしい。

――安倍晋三首相は「説明責任を果たす」と言いながら、国会が終了してから1カ月半、記者会見すら開いていません(インタビューの4日時点)。

 安倍総理にあえて言うとすれば、コロナが感染拡大する前はあれだけ能弁だった人が、なぜ自分の口で何も言わなくなったんだ、と。危機の時こそ、リーダーは積極的に話をするべきだ。国民もそれを期待している。

――医師会といえば日本を代表する「業界団体」の一つ。それが政権与党の自民党、総理にも物申す。勇気がいることだと思いますが、どうしてですか。

 よく勘違いされるが、私は自民党や医師会を守りたいのではない。私たちは公的なお金を診療報酬としてもらい、都民や国民のための医療を行っている。守りたいのは都民や国民の命。その命が侵されることがあれば、たとえ総理であっても意見を言うのは、当たり前だ。

(構成/編集部・野村昌二)

※AERA 2020年8月24日号