新型コロナウイルスの感染者が急増する中、感染を疑う人や自宅で療養する人たちと医療機関を結ぶ役割の保健所が機能不全を起こしている。スタッフが電話で症状などを聞き取って病院の発熱外来や検査ができる医療機関を案内するはずの受診（発熱）相談センター（以下、センター）でも、トラブルが続出。混沌状態の中、「自宅死」を防ぐにはどうすればいいのか──？

【前編／コロナで保健所崩壊　「土地勘なし」の委託業者でトラブルも】より続く



　国が頼りにならない中、私たちはどうやって自分たちの命を守ればいいのか。検査を受ける前に自宅で容体が急変し亡くなる事例も相次いで報告されており、「自宅死」は現実にあり得る恐怖となっている。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が語る。

「健康なうちに発熱時に受け入れてくれそうな病院を調べておきましょう。一番良いのは主治医や信頼できる医師を見つけておくこと。良い医者を見つける方法の一つは知人の紹介です。医師と患者という関係性でなく友人として付き合っていると、相手を人間として見ているのでいざという時に頼りになる。そのためにも、普段から医師と接点を持っておきましょう」

　命の危険を感じる時にはこうした医師に相談するか、いち早く救急車を呼ぶべきだという。また、埼玉県や大阪府、東京都墨田区など一部の自治体は発熱外来やPCR検査などができる医療機関を公式サイト上で公表しているので参考にしたい。

　感染への不安が消えないという人の場合、「民間のPCR検査を定期的に受けておくことも一つの手です」（上医師）。最近では1万円以内で受けられる民間のPCR検査所も増えてきた。ただし、すでに発熱などの症状があると検査を断られることがあるので要注意だ。

　浜松医科大の尾島俊之教授（公衆衛生学）はこう語る。

「受診相談センターや保健所に相談する前に、診療所等に相談するほうが合理的です」

　尾島教授が考える根拠はこうだ。1人あたりの労力の負担を考えると、日本の保健所の保健師の数は人口10万人あたりおよそ7人。コロナ禍の現在は応援を受けているが、10人程度。一方、医療機関のうち重症者を診る呼吸器内科医は人口10万人あたり5人、感染症内科医は0.4人だが、内科・小児科の医師が病院と診療所を合わせて10万人あたり100人いる。こうしたことを考えると、本来はセンターよりも医療機関に助けを求めたほうがすぐに対応できるはずだ。かかりつけ医がいない人も、まずは近所のクリニックで相談してもらうといい。

「新型コロナの患者数が増えてきた現状を考えると、まず保健所や相談センターに連絡するのではなく普通の病気と同じ流れで直接、医療機関に相談するという考え方に切り替える必要があります」（尾島教授）

　また“奥の手”かもしれないが、センターとのやりとりで「あきらめず粘り強く交渉する」ことで結果が変わった事例もある。微熱がありセンターに電話したところ、「『かかりつけ医に診てもらい様子を見てください』と繰り返すのみ。『かかりつけ医がいない』と言っても、『こちらでは紹介できない』と、冷たくあしらわれました」と訴えるのは、中国地方在住の50代女性。彼女は翌日に熱が上がって命の危険を感じ再び電話。応対した別の男性に、

「どうして病院を紹介してくれないんですか」

　と訴えると、男性はこう言った。

「わかりました。PCR検査を受けたいんですね。（市内最大の）A総合病院の代表に電話して、予約してください。自費の4万円で受けられます」

　女性はさらに、こう食い下がった。

「そんなに高いんですか。私は熱があるんですよ」

　すると、男性の対応はこう変わった。

「もう、わかりました。今から言うA総合病院の番号に電話してください。『センターに言われた』と言ってください。公費で健康保険で検査を受けられます」

　結局、無料でPCR検査を受けることができたという。女性は言う。

「ある意味、粘り勝ち。電話だけで自分の症状を理解してもらうのには限界があると感じました」

　このように職員によって対応が違うこともあるようだ。ただし、保険適用扱いにする基準などは地域によって異なる。また、過度な「交渉」はセンターの業務に負荷をかけるため注意が必要だ。

　誰もが「自宅死」の不安におびえる必要がなくなるよう、一刻も早く仕組みを整える必要がある。（井上有紀子）

※週刊朝日 　2021年1月29日号より抜粋