財務省は政権の犬なら不要 「嫌われ者」役を貫く責務を果たせ

財務省は政権の犬なら不要 「嫌われ者」役を貫く責務を果たせ

 森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書改竄問題で、財務省が職員20人を処分した。 「ノーパンしゃぶしゃぶ」問題など、90年代の一連の接待汚職以来の大不祥事だ。

*  *  *
 6月4日、決裁文書の改竄問題について緊急記者会見を開いた麻生太郎財務相は、いつもの軽口を封じ、質問に神妙な面持ちで答えた。ただ、一つだけ愚痴に近い言葉が出た。

「どうしてこうなったのか。どこからスタートしたのか私らにはわからんのであって、それがわかれば苦労しない」

 メディアは「まるで他人事」と批判したが、麻生氏の本音はおそらくこうだ。

 森友問題はもともと安倍晋三首相夫人の昭恵氏と、森友学園の籠池元理事長夫妻のかかわりが発端であり、問題を大きくしたのは首相の「私と妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」という答弁だ。なぜ安倍が原因の問題で、俺が責任を問われるのか──。

 財務省は、どちらかと言えば安倍首相から遠ざけられてきた官庁だ。財政再建に不熱心な首相が消費増税を延期しようとした際、何度も官邸を訪れて再考を求めた財務省幹部。その中には、森友処分の緊急会見で頭を下げた矢野康治官房長、太田充理財局長らもいた。財政再建の重要性を説き、増税延期に反対する彼らに対し、首相はいつも不機嫌だったという。

 なのに、なぜ財務省幹部は今回、そこまで首相を忖度したのか。麻生氏にはそんな気持ちもあったかもしれない。

 財務省は「官庁の中の官庁」といわれる。他省幹部と予算折衝するとき、財務省は折衝相手よりひとつ格下のポストの官僚が対応する。省全体が、他の省庁より1段階格上ともみえる位置づけだ。

 だがそれは、財務省自身が実力で手に入れた地位ではなく、予算をつかさどる「機能」としての慣例にすぎない。過剰な予算要求をつっぱね、いやがられる増税負担をのませるには、他省庁より発言力が強くないといけないからだ。

 そのぶん財務省は「悪役」を買って出るべき官庁でもある。

 かつて吉田茂は回想録で、各省からの予算要求を押し返すことができる機関がなくては、国家財政は破綻する、それが民主政治において最も重要な機関だと指摘。それが「わが国においては大蔵省である」と書いた。

 吉田は大蔵官僚に責任の自覚も求めた。「時に錯誤、誤解、行過ぎなどもあろうが、過って改むるに憚らぬだけの度量を常に持たねばならぬ」

 今の財務省にも通じる提言だが、財務省が「過った」のは今回が初めてではない。1990年代には度重なる接待汚職が問題になった。大蔵省(現・財務省)幹部が信用組合理事長から過剰接待を受けた問題に始まり、数年後には職員112人が大量処分される問題もあった。

 影響は大蔵省の地位低下にとどまらず、行政全体に及んだ。それまでエリートの代名詞だった官僚のイメージは泥にまみれ、官僚を志す優秀な学生が減ったとも言われた。政治家が人気取りのために官僚をたたく「官僚バッシング」という言葉も生まれた。そうした官僚たたきが、増税や歳出削減という、国民に不人気な政策課題の実現を難しくしてきた面がなかっただろうか。

 そして今回。文書改竄がどれほど財務省の信用をおとしめたか。国家に欠かせない機能をどれだけ弱め、財政の歯止めを失わせることになるか。

 財務省は本来、政権に耳障りが悪くても必要であれば物申し、世論を敵に回しても訴えるべきことを国民に訴えるのが仕事だ。その財務省が森友問題では「嫌われ者になることも辞さず」の態度を官邸に対して貫くことができなかった。それは結果として、日本の国家運営や私たちの社会保障の未来をも危うくしてしまうことにつながる。

 一つ言えるのは、安易に政権にしっぽをふるような財務省なら、もはや必要ない役所だということである。(朝日新聞編集委員・原真人)

※AERA 2018年6月18日号


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