ついに「パンドラの箱」が開くのか? 森友学園への国有地売却で財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだとして、赤木さんの妻が国と佐川宣寿・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。



 自民党幹部はこうボヤく。

「安倍首相はこれまで加計学園や桜を見る会など、多くのスキャンダルがあった。だが、最も痛手だったのは、森友問題。首相や妻の昭恵夫人が関与していれば、首相も国会議員もやめると宣言してしまった。今回の提訴で、問題が再燃すると大変なことになる」

 森友問題が2017年、国会で追及されるさなか、赤木さんは文書の改ざんを命じられ、妻に「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と打ち明けていた。同年7月にはうつ病と診断され、仕事に行けなくなり、「検察がいる」「僕は犯罪者や」などと繰り返し、18年3月に命を絶った。

 一方、安倍政権にはこの当時、心強い「官邸の門番」がいた。定年延長問題で注目された東京高検の黒川弘務検事長が、法務事務次官だったのだ。

「森友問題では、首相、昭恵夫人や佐川氏ら財務省幹部が検察庁に刑事告発されたが、すべて乗り切っていた。しかし、黒川氏が東京高検検事長に転出すると、昨年末には秋元司衆院議員がカジノ疑惑で逮捕。3月には河井克行前法相、妻の案里参院議員の公職選挙法違反事件で秘書ら3人が逮捕された。官邸が強引に黒川氏を検事総長に据えようとしたことが、現場の反発を招き、逆効果となった。広島地検は案里議員の連座制の適用を求め、広島地裁に『百日裁判』を申し立てる可能性が高い」(司法関係者)

 赤木さんの残した「遺書」と公文書改ざんの経緯を記した「手記」には多くの財務官僚の名前がある。裁判で新証拠が出れば、新たな告訴が出て検察庁が再捜査という展開もありうる。

「安倍首相は森友問題を突っ込まれると、過剰反応してしまう。コロナ対応も芳しくないし、展開次第で一気に政局になるかもしれない」(前出の幹部)

(今西憲之)

※週刊朝日  2020年4月3日号