菅政権の屋台骨を支える加藤勝信官房長官。就任早々窮地に立たされている。警視庁が詐欺容疑で摘発したジャパンライフ事件では「広告塔」疑惑が出ている。しかし、これだけではない。加藤氏の政治資金収支報告書を見ると、疑惑の献金が続々と出てきた。



 加藤氏が代表の政党支部は「自由民主党岡山県第5選挙区支部」と、衆院比例区から出馬していた時の「自由民主党岡山県衆議院比例区第1支部」の二つだ。

 2015年から18年の報告書には、Aという企業が毎年のように政治献金を行っていることがわかる。同社は作業着や安全靴など、工事現場用品の製造、販売で知られる。

 A系列の山形支店は19年9月に公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査を受けた後、公取委から独禁法違反と認定され、今年6月から山形県では指名停止12カ月となった。談合と認定された期間もAは毎月献金を続けており、献金の総額は400万円以上にのぼる。

 さらに05年12月、沖縄県警は加藤氏に献金した金融会社の代表を出資法違反容疑で逮捕。外国為替の取引で、月2%の利益が得られる元本保証と偽りカネを集めたという容疑で被害総額は20億円に上る。加藤氏は04〜06年の間、この企業と代表者名で献金とパーティー券あわせて660万円を提供されていた。その後、代表は有罪判決を受け、同社には金融庁から業務停止の行政処分が出た。

 まだある。06年6月、加藤氏の地元・岡山で町をゆるがす事件があった。旧船穂町(合併後、倉敷市)の当時の町長が下水道工事入札の算出方法を業者に教え、逮捕された。その業者は加藤氏の後援者として知られる地元建設社長。2人はその後、罰金刑となっている。同社は岡山県から6カ月の指名停止処分とされた。

 同社からは、確認できただけで、04年から18年まで会社名、個人名をあわせて100万円以上の献金がなされていた。

 さらには加藤氏の地元支援者が「こんな人からも、献金を受けていたのか」と顔をしかめた人物が、報告書に2人いた。

  18年の報告書によると、地元の繊維加工会社Bから9万2千円の献金を受けていた。Bの創業者で昨年まで社長だった人物は02年11月、地元の住宅販売会社を暴力団組長とともに脅迫した容疑で逮捕されているのだ。

 また、13年の報告書によると、Cという建設会社から3万円の献金を受け取っている。10年に岡山県倉敷市では下水道工事の談合事件が摘発されたが、このCの社長は暴力団組員らとともに起訴された。その後、中国地方整備局などから指名停止措置を受けている。暴力団絡みで逮捕された会社から、2年後に政治献金を受けるのはいかがなものか。前出の地元支援者はこう嘆く。

「加藤氏は、義父の加藤六月氏の後継となり政治を目指したが、2度落選したこともあり、かなりお金には苦労した。それもあってか、献金も簡単に受け取ってしまう時代があった。沖縄の件がまさにその典型。1年で200万円という巨額のカネを岡山とは関係ない会社から受け取ってしまう。そういう脇の甘さがある。昔を知る支援者からは官房長官という重責ある立場につき、大丈夫なのかと心配の声は少なくない」

 加藤事務所にそれぞれの疑惑について見解を尋ねたところ「事実関係の確認に時間がかかっており、期限までに回答はできません」(秘書)

(今西憲之/本誌 吉崎洋夫)

週刊朝日2020年10月9日号より