日本学術会議の会員任命拒否で大揺れの菅義偉新政権。今、その菅政権の命綱となっているのが「改革」の旗印だ。



 ただし、「改革」と言ってもいろいろだ。1980年代の改革は、民営化と規制緩和中心だった。サッチャリズムに代表される経済最優先、効率・生産性・競争重視の政策だ。日本も80年代以降この流れに遅れまいと中曽根康弘政権が国鉄民営化などの大改革を進め、その後も橋本龍太郎政権の省庁大再編、さらに小泉純一郎政権の郵政・道路公団民営化などの大きな改革が続いた。

 しかし残念ながら、第1次安倍政権以降は残された重要な改革が実行されないまま放置されている。先週号で指摘したコメの減反廃止を含む農業改革もその一例だ。

 一方、現在は、貧困と格差の拡大が社会の分断を生み、地球温暖化対策も差し迫った課題だが、単なる自由化・民営化路線では解決不能だ。

 今日本に求められている改革は何か考えてみた。それは「真の先進国になるための改革」と言えばよいのではないか。そのキーワードは「二つの優しさと一つの厳しさ」だ。

 第一に「人に優しい」改革。企業優先から労働者優先への転換だ。北欧では、スウェーデンのボルボやサーブ、フィンランドのノキアなど、その国の看板企業が苦境に陥っても簡単に国が助けることはなかった。最低賃金や労働条件の引き上げで企業が困って倒産しても放置する。巨額の補助金で企業を助けることはしない。失業者には失業手当に加え、大学での無料教育などのリカレント教育でよりよい職場への転職を支援する。

 第二は「自然(地球)に優しい」改革。経済優先から環境優先への転換だ。石炭火力を廃止。大手電力優遇の制度も廃止する。中国より劣る自動車排ガス規制や欧州諸国よりはるかに緩い住宅省エネ基準を抜本的に強化する。「規制強化」は、経済の足かせではなく、新たな産業を生み、成長の起爆剤であり、ポストコロナの成長のカギは「グリーン」が担うと考える。残念ながら菅政権にはこの哲学がない。

 三つ目は「不公正に厳しい」改革。格差・既得権・法執行の不完全性を排除する改革だ。

 金持ちの金融所得課税を大幅にまける金融所得分離課税を廃止。企業の不正には欧米並みに数千億円単位の罰金を科し、社長も牢屋に入れる。サービス残業は賃金不払いの犯罪として厳罰に処す。個人情報漏洩にも巨額の賠償金を科す。政治資金規正もデジタル化とキャッシュレス化とマイナンバー紐付けで政治家をどんどん牢屋に送り込む。悪質な法律違反の厳罰化だ。

 菅総理の唱える改革は意味不明だが、アドバイザーの顔ぶれを見ると小泉・竹中改革の流れを引き継ぐだけに見える。だが、30年前の「古い改革」だけでは、問題は解決できない。

「改革」の哲学の見直し、「改革の改革」が必要だ。古いタイプの改革が必要な分野もまだあるが、「二つの優しさと一つの厳しさ」という哲学に基づく新しい改革をより重視する必要がある。

 実は、改革推進役の河野太郎行革相にこの話を伝えてみた。返事はないが、ぜひとも新しい改革と古い改革の二頭立て馬車で「ハイブリッド・リフォーム」を進めてもらいたい。

※週刊朝日  2020年10月30日号

■古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』(講談社文庫)など