待ったなしの地球の環境問題への取り組み。菅義偉首相は2050年までにCO2をゼロにすると宣言したが、ジャーナリストの田原総一朗氏は、日本のエネルギー計画について菅首相に問いただしたいことがあるという。


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 現在、最も深刻な問題は「地球環境」、つまり地球の平均気温を何度までの上昇に抑え込めるか、ということだ。

 現状では、地球の平均気温は2100年までに3・5度以上上昇してしまう。そして、3・5度も気温が上昇すれば、米国やアジアの途上国を中心に壊滅的な被害が及ぶことになる。

 米国の識者が取り上げたいくつかの研究によれば、2度の上昇で次のようなことが想定される。

・地表部を覆う氷床の消失が始まる。

・4億人が水不足に見舞われる。

・赤道帯に位置する大都市は居住に適さなくなる。

・北半球でも夏の熱波で数千人単位の死者が出る。

・インドでは熱波の発生率が32倍になり、居座る期間も5倍に延びて、影響を受ける人の数が93倍に増える。

 これでも、最良のシナリオなのだという。

 では、上昇幅が3度だとどういうことになるのか。

・南欧では干ばつが慢性化し、中央アメリカ、カリブ海では干ばつがそれぞれ平均1年7カ月、1年9カ月も続く。アフリカ北部に至っては5年だ。

・森林火災で焼失する面積は地中海で2倍、米国で6倍以上になる。

 そこで、2016年に発効したパリ協定では、地球の平均気温を産業革命前に比べて上昇幅を2度未満に抑えることを定め、欧州の先進国はいずれも、2050年までのCO2ゼロを宣言した。石炭、石油火力などをゼロにするというのである。

 先進国でこの問題をあいまいにしているのは米国と日本だけだ。

 米国はトランプ大統領が、なんとパリ協定から離脱することを決めた。一方、日本は菅義偉首相が国会で、2050年までにCO2をゼロにすると宣言した。

 もっとも、2050年には菅首相も、自民党幹部たちも生きてはいない。だが、それまでにCO2をゼロにするために、2030年までにどのようなエネルギー計画を立てるのか。それを来年中には決めなければならないのである。

 ところが、自民党には、こと安全保障とエネルギー問題について責任を持って取り組めそうな国会議員が見当たらないのである。

 2018年に政府は2030年のエネルギー基本計画を発表した。それによれば、再生可能エネルギー22〜24%、原発20〜22%、石炭・石油などCO2を出すエネルギー56%となっていた。

 その石炭・石油を2050年にはゼロにしなければならないのだが、問題は原発である。当時の経済産業省の幹部によると、原発20〜22%にするには、原発を複数基新設する必要があるという。

 そこで、自民党の幹部5人に、原発の新設などできるのか、と問うた。誰もが否定した。なぜ実現不可能なエネルギー基本計画など作成したのか、と問うと、誰もが黙ってうつむいてしまった。

 つまり、自民党の国会議員たちは、誰もが無責任に、見て見ぬふりをしていたのである。

 2030年のエネルギー基本計画はどうなるのか。一体、国会議員の誰がこの問題に責任を持って取り組むのか。

 それを何としても菅首相に確かめるつもりである。

※週刊朝日  2020年12月4日号

■田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数