森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、安倍政権が2017〜18年に行った国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あることが明らかになった。「桜を見る会」をめぐっては、安倍晋三前首相の国会答弁に注目が集まっているが、森友問題でも多くの答弁が「虚偽」だった可能性が高まった。国権の最高機関である国会で「虚偽」の答弁をした人物は誰で、どんな答弁を何回繰り返したのか。資料を元に、改めて検証した。



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 事実が明るみに出たのは24日。同日の衆院財務金融委員会で、調査を求めた立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、衆院調査局が明かした。調査の対象となったのは、17年2月15日から18年7月22日までの衆参両院の国会質疑で、当時の安倍政権が行った答弁。財務省がまとめた森友問題に関する調査報告書と、会計検査院が参院予算委に提出した報告の2つの文書をもとに、これらと内容が異なる答弁を調べた結果、事実と異なる答弁が計139回もあることが発覚したという。

 本サイトは、衆院調査局の資料をもとに、139回の答弁を人物別にカウントした(所属は当時。敬称略)。

佐川宣寿(財務省理財局長)=108
中尾睦(財務省理財局次長)=12
太田充(財務省理財局長)=7
麻生太郎(財務大臣)=3
三木亨(財務大臣政務官)=2
富山一成(財務省理財局次長)=2
石井啓一(国土交通大臣)=2
岡本薫明(財務大臣官房長)=1
佐藤善信(国土交通省航空局長)=1
蝦名邦晴(国土交通省航空局長)=1

 計139回のうち、佐川氏の答弁が8割近くにのぼる108回を占めた。上位3人は財務省理財局の局長・次長クラスが占め、その後は財務相の麻生太郎氏が続いた。国土交通相だった石井啓一氏も2回あった。

 佐川氏の答弁で目立って多かったのは、国有地売却に絡み、財務省側が、森友学園や大阪府などと交渉、相談していた記録の存在について。佐川氏の口からは計60回、事実に反する答弁が繰り返されていた。

「何月何日に何をしたかという面会記録は、再三申し上げておりますが、そういう記録はないわけでございます」(2017年3月2日答弁)

「私ども、そういう面会記録につきましては、保存期間一年未満ということでございまして、契約終了とともに処分しておるところでございます」(17年3月6日答弁)

「そういう面会録は売買契約と同時に処分してございます」(17年3月9日答弁)

「私ども、行政文書は、紙もパソコン上のデータも同様の取り扱いにしてございます。紙の方は、先ほど申しましたように、さまざまな不要になりました紙はそういうことで処分をしてございます。パソコン上のデータも、今ちょっと手元にございませんが、前に一度お答えしたことがございますが、短期間でそこは自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にもそういうやりとりみたいなデータは残っていないということでございます」(17年4月3日答弁)

 このように、佐川氏は記録を処分した旨を繰り返し述べているが、実際には、一連の記録が電子ファイルの形で職員が使うコンピューターなどに保存されていたほか、サーバー上の共有フォルダにも残っていた。また、個々の職員の判断により、破棄されずに手元に残された記録も残っていたという。

 ほかに、佐川氏が森友学園案件を認知した時期についても、事実と異なる答弁がなされている。

 18年3月の答弁で佐川氏は、「森友学園というものがあって、こういう取引が行われていたということを私が知ったのは、あの二月の売却価格の非開示の報道が初めてでございました」と述べている。だが実際には、報道が出る可能性を意識した理財局の国有財産審理室が17年の2月初旬、報道に先んじて理財局長に案件の概略を説明していた(報道が出たのは2月9日)。

 報道の認知をめぐっては、太田充氏も二度、佐川氏をかばう答弁をしている。

「後任の理財局長は佐川でございますが、佐川も、本件については、多分昨年の二月の頭だったと思いますが、報道があって、それから承知をしておるということでございます」(18年2月7日答弁)

「当時、佐川局長あるいはついていった理財局の総務課長、それは、基本的には、二月のたしか九日だったと思いますけれども、新聞報道があってから、正直に言えば、勉強していたという状況でございました」(18年4月11日答弁)

 こうした調査結果を受け、財務省の大鹿行宏理財局長は24日の衆院財金委でこう述べた。

「何をもって虚偽とするかは議論の余地があると思うが、答弁が行われたことは事実。深くおわび申し上げる」

 質問をした川内氏は政府の対応をこう批判する。

「この108回という数をみれば、いかに佐川氏が安倍元首相を守るための答弁を一手に引き受けていたかがわかる。とにかく政権を擁護して偉くなりたい、上に行きたいという姿勢が見えます。財務省の報告書には、応接録があることを近畿財務局の幹部たちが最初から知っていたと書いてある。知っていたのに『ない』とする答弁書を作成するのは虚偽にあたる。この事実だけでも、財務省は再調査するべきです。それなのに、調査を拒むということは、不都合な真実が明らかになってしまうからだと考えざるを得ません」

 森友学園問題をめぐっては、公文書改ざんを強いられたことを苦に、近畿財務局の職員が自ら命を絶っている。度重なる「虚偽答弁」が明らかになった以上、菅首相は速やかに再調査を指示するべきである。(取材・文=AERA dot.編集部・飯塚大和)