テレビ番組「テラスハウス」に出演中の女子プロレスラー・木村花さん(享年22)が5月末に亡くなったことで、匿名によるSNS上での誹謗中傷はあらためて問題視されている。被害者側ができる、ほぼ唯一の手段は「発信者情報開示請求」だが、「慣れれば自分でもできる」という。夜景写真家・岩崎拓哉さんは、インターネット上で公開した自分の夜景写真を頻繁に無断使用されていたため、「発信者情報開示請求」を武器に立ち上がった一人。そこから見える発信者情報開示請求の利点と課題は――。

 美しい夜景を撮影するために腕を磨き、独自のノウハウを身に着けていった岩崎さん。夜景写真の撮影は時間帯や季節、天候などに大きく左右されるため、そう簡単に撮れるものではない。岩崎さんは多くの人に作品を見てもらうために、自分のサイトやツイッターで夜景写真を紹介していたが、苦労して撮影した作品の数々を、キュレーションサイトなどで「夜景まとめ」として無断で使用されていることを知った時は、大きなショックを受けたという。

 検索サイトの画像検索で「長崎 夜景」などと検索すれば、いとも簡単に美しい夜景写真を見つけることができる。しかし、これらの写真には、撮影者などの著作権者が存在しており、「ネットで拾った」などと勝手に使えるものではない。一部の例外を除いて、著作権者に無断で使えば、それは著作権侵害となる。そして多くの場合、無断で使用する人は匿名だ。

 よく、ネット上で見つけた写真を自分のサイトやブログに使ったり、SNSで投稿したりする時に、「引用」「出典」などと記して、引用元のURLや撮影者の名前が入っていることがあるが、これらを表記しただけでは無断使用の免罪符にはならない。立派な著作権侵害だ。



 無断使用しているのがキュレーションサイトや掲示板などの各種サイトやブログの場合はその運営者、SNSアカウントの場合はアカウントの持ち主に連絡を取ることになるが、匿名であることがほとんどだ。問い合わせ先として記されたメールアドレスやSNSアカウントにメッセージを送っても、相手は無断使用しているのだから無視されることが多い。ネット上の誹謗中傷と同じく、相手が匿名であるがゆえに被害者は泣き寝入りをしなくてはいけないのか?

■発信者情報開示請求に必要な三つの書類

 そんな時、被害者が使える手段が「発信者情報開示請求」だ。これは、プロバイダ責任制限法で規定されている方法で、ネット上での誹謗中傷による名誉毀損やプライバシーの侵害、岩崎さんのような著作権侵害など発生した場合、プロバイダに対して投稿者の情報(氏名、住所、メールアドレスなど)の開示を請求できる権利だ。

 岩崎さんの場合、キュレーションサイトなどで無断使用されることが多かったため、そのサイトを運営するコンテンツプロバイダに、匿名者の情報の開示を求めた。氏名やメールアドレスを知ることができれば、次は本人に連絡を取り、削除要請や使用料の請求などを求めることになる。直接交渉で相手が応じない場合は、裁判手続きも検討する。岩崎さんはこれまでプロバイダに対して約350件の開示請求を行い、7割以上の開示に成功した。

「多少のITスキル、法律知識、写真コンテンツの知識がないと難しいかもしれませんが、結局のところは慣れです。慣れれば、発信者情報開示請求書は5分で作れます」(岩崎さん)

 発信者情報開示請求に必要な書類は3種類。

(1)発信者情報開示請求書(「プロバイダ責任制限法 関連情報Webサイト」から無料でダウンロードできる)
(2)請求者の身分証のコピー
(3)権利者側(被害者)と発信者側(無断使用者)の証拠(当該サイトをプリントしたもの)

 無断使用を見つけた場合、証拠としてスクリーンショットを取ったり、プリントしておいたりする必要がある。また、自分が著作権者であることを証明できる資料も用意しておく。これは自分のサイトや投稿、画像データなどが挙げられる。誹謗中傷や名誉毀損の場合も同様で、自分が誹謗中傷されている書き込みの証拠を集めておこう。

「最近は、ちゃんと書類をそろえても、プロバイダが開示請求の手続自体を無視、拒否されることもあります。こうなると裁判手続きで開示させるしか方法はありません。あと、自分が著作権者である証明となるものをあれこれ要求されたり、印鑑証明書を求められたりすることあります。私の実感では、以前に比べて、プロバイダが手続きに対して慎重になっているように思います」(岩崎さん)

■弁護士に依頼した場合の「費用対効果」は?

「発信者情報開示請求書」の記入についても、所定の用紙を見れば、

・侵害された権利(著作権侵害、名誉毀損など)
・権利が明らかに侵害されたとする理由(私の著作物を無断で使用された、誹謗中傷されたなど)

を簡潔に書き込み、

 発信者情報の開示を受けるべき正当理由
1.損害賠償請求権の行使に必要であるため
2.謝罪広告等の名誉回復措置の要請のために必要であるため
3.差止請求権の行使のために必要であるため
4.発信者に対する削除要求のために必要であるため
5.その他(具体的に)

に該当するものに○をつけるだけで(複数選択可)、そう難しくはなさそうだ。

 岩崎さんのように、自分が撮った写真や描いたイラストが無断使用された場合は著作権侵害にあたる。実は著作権侵害に対する慰謝料や使用料の請求を行ったとしても、認められる金額はそう多くはないのが現状だ。そのため、岩崎さんは弁護士に依頼せず、自分で発信者情報開示請求を行うようになったが、時と場合によっては弁護士の力を借りるという。

「著作権侵害は費用対効果を考えると弁護士への相談も躊躇しがちですが、名誉毀損などは多額の慰謝料が認められるケースも多いので、弁護士費用も含めた回収に成功する可能性も高いのではないでしょうか?」(岩崎さん)

 自分で「発信者情報開示請求」を行えば、弁護士に依頼しない分、金銭的には抑えられるものの、時間や労力を取られることは確実だ。プロバイダや匿名の加害者が請求に応じない場合は裁判になるため、気苦労も絶えない。「慣れれば自分でできるようになる」と話す岩崎さんも、はじめは手探りで苦労の連続だったという。それでも、一人ひとりがプロバイダや匿名の加害者に対して行動を起こしていかないと、状況を変えることはできないと思ったという。

「開示請求や削除要求などのアクションを取ることで、たとえ開示に成功しなくてもプロバイダや発信者に対する啓発になるはずです。自分で対処できなければ、ネットに強い弁護士などに相談してみてください。開示請求の手続きをする人が増えれば、著作権者や、誹謗中傷を受けた人の保護に向けた法改正などにもつながっていくのではないでしょうか」(岩崎さん)
                        (文・吉川明子)