履歴書に「ラクダの放牧」 難民ら価値観の違いなどで就労に苦労

履歴書に「ラクダの放牧」 難民ら価値観の違いなどで就労に苦労

 世界的な問題となっている難民問題。人口減少の道をたどる日本も、前向きに取り組んでいく必要がある。

*  *  *
 2008年10月。ドキュメンタリーフォトグラファーの小松由佳さん(36)は遊牧民の撮影のためシリアの砂漠を訪ね、半遊牧民のラドワンさんと出会った。小松さんは毎年シリアに通い、ラドワンさん一家の姿を撮影した。内戦が始まる11年まで。



 2240万人の人口のうち550万人超が難民となったシリア内戦。ラドワンさんは兄の逮捕を機に国を離れた。ラドワンさんと小松さんは、ヨルダンで結婚。平和な暮らしを求め日本に来たが、さまざまな困難が2人を待ち受けていた。

「仕事探しには本当に苦労しました」(小松さん)

 新宿の外国人向け職業安定所に行った。「日本人の配偶者等」のビザだが、日本語が話せないため仕事は見つからなかった。

「履歴書の職歴欄は『日干しれんが作り』や『ラクダの放牧』。働くことに対する価値観の違いもあり、大変でした」(同)

 米国、欧州など、世界で難民・移民問題が世論を二分する争点となっている。日本でも、外国人労働者の受け入れが国会の焦点だった。国際移住機関の佐藤美央(みお)駐日代表は言う。

「人の移動や移住は解決しなければいけない問題というより、ずっと続く現実。何か対策をとったからといって人の移動はなくならない。よりよく管理していく問題です」

 国連経済社会局の統計では現在、世界には約2億5800万人の移民がいる。00年比で49%増、世界人口の3.4%だ。移民国家の米国、人の移動を自由化することで経済発展を目指したEUなど、かつて移民は経済成長の原動力でもあった。

 人類はゲルマン民族大移動の時代からコロンブスの新大陸到達、ロシア革命による難民の発生など、人口移動を繰り返してきた。東京大学東洋文化研究所の羽田正(はねだまさし)教授はこう言う。

「基本的に人は移動するのです」

 中国では18世紀ごろから税金や公衆衛生の問題が改善された結果人口が増え、東南アジアに流出した。19世紀には一獲千金を夢見る人々が米国へ渡った。国境が明確ではなかった時代、人びとはある程度自由に移動していた。パスポートがなければ国外へ移動できなくなったのは、20世紀以降だ。

「国民国家で世界が覆われていれば人の移動はコントロールできるはずですが、その状況は一度終わりました」(羽田教授)

 経済と情報のグローバル化は不可逆的に進行しているが、国のあり方は、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」のように、その反動のような様相をみせつつある。一橋大学の鵜飼哲特任教授はその背景の一端をこう説明する。

「クリントン氏が米大統領の時、中国のWTO加盟を支持しました。自由貿易圏に入れば中国にもソ連・東欧圏と同じようにリベラルな変革が起きると期待したわけですが、中国は権威主義的な体制のままグローバル化に優れた対応を示しました」

 ソ連崩壊は体制の硬直化による技術発展の停滞が原因だったが、現在は政権交代がない国の方が技術革新のスピードに対応できるという逆転現象が起こっているというのだ。

「それもあって『自由民主主義体制』を採用している国々でも、権威主義的な統治方式に対する誘惑が強くなっているといえます」

 現代の難民に不可欠なものはスマートフォンだ。SNSで情報交換し、GPSで移動ルートを確認し、翻訳アプリで受け入れ国の言葉を学ぶ──。キャンプで支援をじっと待つという、依存度が高い難民イメージからは遠く離れた姿だ。

「自分で情報を得て取捨選択するような自立度の高い難民で、社会の担い手になりうる人たちです。その人たちの強みを受け入れて、社会のメリットにするということを考えてほしい」

 そう話すのは、国連難民高等弁務官事務所駐日事務所の守屋由紀さんだ。守屋さんは、難民と受け入れ国の双方にメリットがある支援が重要という。

 例えばシリア難民を大量に受け入れるヨルダンでは水資源が乏しい。人道機関だけではなく、開発援助機関も協力してヨルダンの上水道整備を支援するなどすれば、ヨルダンにとってもプラスになる。

「難民が負担になるのではなく、難民が来ることで社会が潤うというような思想にシフトチェンジしていかないといけません」

 小松さんとラドワンさんの話に戻ろう。当初は喪失感や孤独感にさいなまれたラドワンさんだったが、モスクでイスラムのコミュニティーに出合い、同胞を得た。そのつながりで仕事も見つかり、2児にも恵まれた。

「いま、彼は収入は低いながらやりがいのある仕事で、リラックスして働いています。日本にいますが、アラブの恩恵で生きていることを痛感しています」(小松さん)

 当初は文化の違いや社会の厳しさにうちひしがれていたラドワンさんだったが、数年過ごしているうちに日本で生きる覚悟が決まったという。

「彼はとても信心深いのでこれは運命だと言う。自分たちはそれを受け入れていくという強さがあります」(同)

 国立社会保障・人口問題研究所の林玲子国際関係部長によると、日本における永住ビザ取得者は00年から増え続けており、18年6月時点で永住者は108万人超。17年には1年間で増加した外国人の数が減少した日本人数の47%に達したという。

「外国人が日本の人口減少を埋めている状況です。日本で働き、日本語を話し、元の国籍を持ったまま永住ビザを取る人も増えている。『日本人』の定義を広げていく方向に舵を取るタイミングなのかもしれません」

 前出の羽田教授はこう言う。

「海外の人にとって国籍は、アラブといった民族性やイスラムといった宗教性などたくさんある帰属意識の一つにすぎない。日本人は『何人か』という意識が強く、他の人たちもそういった帰属意識を持って動いていると誤解してしまう。このことが世界を見えにくくしているかもしれません」

(編集部・小柳暁子)

※AERA 2018年12月31日号−2019年1月7日合併号


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