日韓関係は過去最悪と言われるが、日本の街には相変わらずK‐POPが鳴り響く。韓国ではどうなのか。AERA 2019年12月9日号は、韓国のビジネス紙と200人の対面アンケートを実施し、生の声を聞いた。



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「戦後最悪」とされる日韓関係。「嫌韓」が声高に叫ばれた今秋、AERAは韓国の中堅経済紙「亜洲経済」との共同アンケートを企画した。AERAも亜洲経済も現役で働く世代が主な読者層だ。日本で116人、韓国で100人に共通の質問に答えてもらい、個人の価値観や思いにフォーカスした。

 日本側から結果を見ていこう。調査は[国民投票/住民投票]情報室の協力を得た。東京と大阪で11月16〜18日の3日間、街頭などで調査員が対面して回答を記入してもらった。

 同室の今井一事務局長(65)は「今回の調査は学術的な統計データとして活用される『世論調査』とは別物です」と断った上で、こう意義を強調する。

「電話やネット上の調査ではなく対面式で実施したため、個人の本音に近い回答を丁寧にくみ取ることができたと思います」

「韓国は好きですか、嫌いですか」との質問に、「好き」と答えたのは36人、「嫌い」は20人、「どちらでもない」は60人だった。

「どちらでもない」を選んだ理由には、「韓国という国がやっていることは好きではないが、普通に生活している韓国人のことは嫌いではない」「好きなほうに近いが、慰安婦問題など日本を悪く報道している面もあり……」など国の対応や報道の影響をうかがわせる回答があった。

「好き」な理由としては、「K‐POPが好き」「食べ物がおいしい」といった声が幅広い世代であがった。「自力で民主化を勝ち取った」「人との関係性の濃さや議論する文化、批判精神など、日本人や日本の社会に足りないものをもっている」との意見もあった。

 一方、「嫌い」な理由としては「事大主義、嘘つき」「国と国との約束を無視している」など政治問題に絡む不満が目立つ。年代別で見ると60歳以上の29人中、「好き」と答えたのは3人にとどまった。今井氏はこんな見方を示す。

「年配の人は韓国に対して『目下の隣国』という意識が抜けないように感じられます。一方、若い世代の韓国に対する印象は別世界のように多様な価値観に支えられているようです」

 多様さを示したのは「韓国、韓国人と聞いて、最初に思い浮かべる『もの・人』は何ですか?」という質問への回答だ。

 人に関しては、韓流人気を背景に男性アイドルグループの「BIGBANG」や俳優の「ヨン様」(ペ・ヨンジュン)のほか、ゴルファーのイ・ボミ、元サッカー選手のパク・チソンといった名も挙がった。

 人・ものを通じて最も多かったのが「キムチ」で32人。続く「文在寅(ムンジェイン)大統領」は10人が挙げた。「文政権による南北朝鮮の融和」といった好意的な視線と、懐疑的な見方に分かれた。

「韓国に行ったことがある」と答えた人は37人だったのに対し、「身近に韓国人はいますか」との問いに、「いる」「いた」と答えたのは6割近い68人に上った。

 注目したいのは、「韓国の印象がこの半年以内で変わりましたか」との質問に、「いいえ」と回答したのが76人で、「はい」と答えた24人の3倍超に上った点だ。メディアで盛んに日韓政府の対立が伝えられ、中には両国の分断をあおるような言説も目立つ中、市民感情に大きな影響は見られなかった。

「いいえ」の理由を見ると、「韓国内で内政が緊迫すると、国民の支持を得るために反日行動、言動に出るのはテンプレート化している」「両国の対立は国の一部の人間によって起きたもので、メディアが扇動したにすぎない」といった意見があった。今井氏はこんな感慨を漏らす。

「市民は冷静だと感じました。ただ、理性的な判断を保ちメディアに左右されない人もいれば、日韓問題そのものに関心がない人も含まれると思います」

 半年以内で印象が変わった理由は、「文大統領の日本への態度」など文政権への不信感を示す意見が並んだ。

「関係を改善するにはどんなことが必要か」との質問には、「中立な報道」「お互いをなじるニュースを見ない」「音楽祭や映画祭などの文化活動、若者の対話」「日本人の差別意識をなくす」などの回答が寄せられた。

 一方、韓国側の調査は、「亜洲経済」の記者10人が10月29日から11月5日にかけてソウルで対面で実施した。

「日本は好きですか、嫌いですか」との質問に、「好き」と答えたのは15人、「嫌い」は34人、「どちらでもない」は51人だった。

「好き」な理由としては、「アニメーションが好き」「公衆道徳をよく守っている」「経済大国」といった声があがった。

「嫌い」な理由として、10代の女性と40代の男性会社員が共に「壬辰倭乱(イムジンウェラ=ン文禄・慶長の役)」を挙げたのは、学校教育の影響だと思われる。

「嫌い」と答えた人の多くは、日本から連想する言葉として「安倍晋三首相」を挙げた。「歴史を反省していない」などの理由が多かった。

 調査を指揮した亜洲経済の韓ジュノ・デジタルメディアセンター長(43)は「メディアの影響だ」と語る。

「韓国メディアで、安倍首相を是々非々で論じる社はひとつもない。何をやっても批判する。2015年に韓日慰安婦合意を達成したときも、韓国メディアは安倍氏を評価しなかった」

「安倍氏を悪者にしないと、自分たちが批判される」という強迫観念があるという。

「どちらでもない」と答えた人が51人もいたことについては、「韓日関係が好転すれば、好きだと答えるようになる人々だ」と語る。韓国では、公の場で日本を支持することをためらう空気があり、こうした調査では「嫌いだ」とはっきり答える風潮があるという。

「日本に行ったことがある」と答えた人は78人にも上った。とりわけ30〜39歳の37人の回答者のうち、実に35人が日本を訪れた経験があった。韓氏は「イメージするものも個性にあふれて非常に多彩だった」と語る。おたく文化、ジャニーズ、本音と建前、小泉純一郎、大江健三郎、規則を守る、靖国神社、親切で勤勉、誠実な国民性、織田信長、筆記道具──などが挙がった。

 韓氏によれば、回答からは日本へのあこがれと同時に、日本をライバルだと捉え、「他の国には負けてもいいが、日本には負けてはいけない」という韓国人の意識もうかがえるという。

「スポーツでも、韓日戦は特別。日本に負けられないという意識が、日本への強い関心につながっている側面もあるのです」

 一方、43人の回答者が、この6カ月間で日本に対するイメージが変わったと答えた。

 日本が韓国に対する一部の素材部品の輸出規制強化を発表したのが今年7月。同時に韓国の日本製品不買運動が始まった。

 日本を訪れる人も減った。日本の観光地の写真をインスタグラムに上げた男性に対し、「こんな時期に日本に行くなんて」などの書き込みが相次いだという。亜洲経済の社内でも、日本旅行をキャンセルした人が続いた。他人の目を気にした結果だという。

 過去、何度か日韓の対立はあったが、今回ほど日本が強硬な態度を取ったことはなかった。一番重要な半導体素材に絞って輸出規制したことで、驚きが広がった。それが、今回の調査でも、世代を超えた日本への批判の声につながった。

「関係をよくするために必要なもの」に対しては、「日本と韓国の政府が態度を変えるべきだ」「相手を敵と認識する教育をやめる」「コミュニケーションも必要」などの意見が出た。

 全世代に共通したのは「日本の謝罪」「反省」「被害補償」という回答だった。韓国政府が十分に日本の対応を説明していないという事情もある一方、「中途半端な謝罪が多かったからではないか」と韓氏は指摘する。(朝日新聞編集委員・牧野愛博、編集部・渡辺豪)

●「日本」と聞いて最初に思い浮かべるのは、「大江健三郎」や「弁当文化」個人の意識を出発点に

 日韓の共同アンケートから見えてくるものは、お互いへの関心の深さと情報を取捨選択することの難しさではないか。

 日本人は韓国について、政治や経済だけではなく、映画や美容など実に多様な分野に関心を示している。さらに驚かされたのは、韓国側の日本に対する関心の高さだ。韓国人の回答には「大江健三郎」や「ネイルアート」「日本の弁当文化」など、個人的な体験で得たと思われる情報もかなり含まれていた。

 2018年、訪日した韓国人旅行客は約750万人にものぼる。韓国から日本各地の地方空港への航空便が伸びていたことも、何度も日本を訪れる動機付けになった。それだけに、今年夏の日本政府による輸出管理規制措置を契機とした、旅行客の大幅な落ち込みが惜しまれる。こうした事態が起きる前、大勢の日韓専門家が「双方の草の根交流は健在で、両国関係の悪化には影響されない」と語っていたが、見事にその読みは外れた。

 日本と韓国の個人個人が、お互いを直接知る機会が減ると、どうなるのか。

 11月のソウルでは「確証偏向症(バイアス)」という言葉が流行(はや)っていた。社会心理学で言う、自らが立てた仮説と異なる意見には耳を傾けない状態を表す言葉だ。

 韓国では、曹国(チョグク)前法相を巡るスキャンダルを契機に、保守系と進歩(革新)系の対立が深刻化している。双方が根拠とするのが自分たちに都合のよい情報だ。今はネット全盛の時代。送り手は相手の嗜好に合う情報を流すため、ますます得られる情報は偏っていく。

 新聞や雑誌メディアも販売部数の不振から、「自分たちを大事にしてくれる読者」に合わせた紙面を作るため、いわゆるポジショントークが増えている。

 同時に、日韓関係の悪化から、現職や元職の政治家、外交官など権威がある人々が、平気でこうした情報をもとに「韓国は信用できない国」「安倍政権は朝鮮半島の再侵略を狙っている」という言説を流している。

 アンケート結果からみる、双方に否定的な評価のほとんどは、こうした「権威ある情報」を参考にしているようにみえる。

 逆もまたしかり。どんな状況にあっても「韓国は正しい」「韓国をいじめるな」という主張もある。徴用工判決を受け入れれば日韓請求権協定が壊れ、日本の経済協力で恩恵を受けた元徴用工を含む韓国人全体に影響が及ぶことが全く考えられていない。

 日韓それぞれの国論分裂を避け、健全な論争と友好関係を深めていくためには、個人一人ひとりの意識が出発点になることを、今回の共同調査は教えてくれている。(朝日新聞編集委員・牧野愛博、編集部・渡辺豪)

※AERA 2019年12月9日号