イランが米国への報復措置として、米軍が駐留するイラクの基地などを攻撃し、緊張が高まっている。これ以上の事態悪化を望んでいないというのが両国の本音とみられるが、偶発的な衝突で紛争に発展する懸念はくすぶったままだ。今後のシナリオを探った。



「令和のオイルショックが起きるのか──」

 1月8日、米軍が駐留するイラクの基地などに対し、イランが十数発の弾道ミサイルを撃ち込んだ、との速報が流れると、日本の市場関係者の間では、そんな言葉がささやかれた。

 一報の直後、株式市場は大きく値を下げ、原油価格は跳ね上がった。もし、全面戦争といった局面になれば、株や為替などの金融市場の混乱は避けられず、日本経済も大きな打撃を受ける。緊迫した時間が続いた。

 9日未明(日本時間)、トランプ大統領は「イランに対して追加制裁をする。米国が保有する(軍事)装備を使いたいとは考えていない」などとする声明を発表。即座に戦争という局面は避けられたが、再び火がつかないとも限らない。

 この先、どんなシナリオが待っているのか──。

 最初に仕掛けたのは米国だった。3日、イラクの首都バグダッドでイラン革命防衛隊の対外工作を担う「コッズ部隊」のソレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害した。イランの最高指導者ハメネイ師は、「(米国は)厳しい報復を受けることになる」と予告していた。

 軍事評論家の前田哲男氏はこう指摘する。

「軍事力には圧倒的な差があるにもかかわらず、イランは正面から報復措置を取りました。米国はイランの軍事関連施設や文化財など計52カ所を狙うなどと第2波の攻撃にも言及していました。それだけに、これほど本腰を入れた攻撃をしてくるとは予期していなかったのではないか」

 ソレイマニ氏は、イラクやシリアで活動する過激派組織IS(イスラム国)掃討作戦で大きな役割を果たした国民的英雄だった。出身地のケルマンで執り行われた葬儀には数百万人の市民が集まり、殺気立った群衆は「米国に死を!」と声を張り上げた。

 元駐レバノン大使で外交評論家の天木直人氏がこう指摘する。

「米国はハメネイ師を標的にしたのも同然で、イランの反米感情に火をつけてしまった。トランプ大統領は『テロリズムの首謀者を抹殺する完璧な作戦』と自画自賛したかと思えば、『われわれは戦争を望まない』とも言っています。イランが予想外に激しく反発していることに、動揺しているのでしょう」

 イラン革命防衛隊幹部は中東地域にある米国関連35施設や、米国の同盟国イスラエルの都市テルアビブなどを攻撃目標にすると示唆。大規模な軍事衝突に発展しかねない情勢となっている。革命防衛隊は最高指導者直属の組織で約12万5千の兵力を有し、イラン正規軍をしのぐ軍事力を持つ。各種ミサイルを保有、射程約2千キロの弾道ミサイル「ホラムシャハル」は中東全域を射程圏内に収める。

 このほかイランが資金や武器を提供するイラク、レバノン、シリアなどの親イランのシーア派武装組織が、米国と、同盟国のイスラエルやサウジアラビアを脅かしてきた。中でも、レバノンの民兵組織ヒズボラは1983年に首都ベイルートの米海兵隊宿舎に自爆テロを仕掛け、米兵241人を殺害した“実績”がある。今後、これら武装勢力がゲリラ戦や破壊活動などを展開する可能性もある。

 現在、イラクに駐留する米軍はおよそ5千人。中東全体で5万〜6万人の部隊が展開しているが、さらに3500人を増派する。イランの報復攻撃を受けて、米国防総省は「米国の人員や同盟国を守るために必要な措置を取る」と表明した。

 前田氏が警告する。

「イラクには米軍ばかりではなく、英、独、仏なども駐留部隊を出しています。ミサイル防衛システムを導入しているイスラエルは、攻撃を受ければ必ず反撃します。米国が強硬な対応をして中東が戦闘状態に突入すれば、世界全体が巻き込まれるという最悪のシナリオもあり得るのです」

 第5次中東戦争どころか、第3次世界大戦へと拡大する可能性もあるわけだ。一方で、米国とイランともに抑制が働いているとの見方もある。国連安保理でイラン制裁専門家パネルメンバーを務めた、北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授(国際政治経済学)が解説する。

「イランの報復は多大な被害を与えるようなものではなく、ターゲットも米軍の基地に限定しています。ソレイマニ氏を殺された以上、何らかのアクションは起こさなければならない。その気になれば十数発では済まない飽和攻撃もできますが、戦線を拡大させて全面戦争に至るような道を選ばなかった。一方、米国防総省も人的被害がないことを明言している。ですから、米国側も大規模な再報復はしないというメッセージを出しています。両国とも、これ以上はエスカレートしないということを理解し合っている状態だと思います」

 だが、大統領選を控えたトランプ氏が「弱腰」批判をかわすため、再報復する恐れはないのだろうか。

「もちろん何もしないわけにはいきませんから、兵器や武装組織の拠点を破壊する程度にとどめるでしょう。継続的な小競り合いはありますが、大規模な戦闘にはならないと見ています」

 安倍晋三首相はサウジアラビアやアラブ首長国連邦などの中東歴訪を一度は取りやめたが、予定どおり実施した。また、中東海域への海上自衛隊派遣も変更はないという。前出の天木氏が懸念する。

「自制した状態が続いたとしても、どちらかが犠牲者を出せば、一気に戦闘状態に突入する危険性をはらんでいる。中東情勢は一変しており、自衛隊を派遣するには最悪のタイミングです。安倍内閣は中止、あるいは当面延期することを閣議決定するべきです」

 米国主導の有志連合への参加は見送ったものの、派遣されるのはアデン湾で海賊対処活動を行ってきた護衛艦とP3C哨戒機2機で、多国籍部隊の第151連合任務部隊(CTF151)に入っている。

 前出の前田氏が説明する。

「CTF151の頂点に君臨するのは有志国による連合海上部隊(CMF)の司令官で、バーレーンに司令部を置く米軍の第5艦隊司令官が兼務しています。ですから、実質的には米軍の傘下に入っているのです。イラン側から見れば、米国側に立った挑発行為と受け止められるかもしれません。伝統的に日本はイランと友好関係にあり、いいポジションにいるはずなのですが、それを損ないかねません」

 これまでトランプ政権は、米軍の負担を減らすために中東からの撤退を目指す一方で、イランと対立するイスラエルなどとの関係、さらには国内のキリスト教右派を意識し、イランに対して強硬姿勢をとるという政策をとってきた。

 米国の外交・安全保障政策に詳しい笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員はこう指摘する。

「普通に考えれば、こうしたアクセルとブレーキを両方踏む政策をやるのは不可能。そこからどうするか考えることで戦略が生まれるものですが、要するに、戦略がないと見ていい」

 戦略のないトランプ大統領に振り回され、米国の戦争に巻き込まれるリスクが現実味を帯びてきている。(本誌・亀井洋志、小島清利、吉崎洋夫)

※週刊朝日  2020年1月24日号より抜粋。一部加筆・修正。