イランは米国がソレイマニ司令官を殺害した報復として、イラクの米軍駐留基地などを攻撃した。武力衝突の緊張感が高まるなか、トランプ大統領は軍事的な報復はしないと表明。ひとまず戦争は回避されたが、予断を許さない状況だ。今後、2国の対立は日本経済にどう影響するのか。

 今回の“騒動”が世界の経済に及ぼす影響が懸念されるが、それでも、市場関係者の間では「世界経済危機にまでは発展しない」との楽観論が根強く残っている。なぜか──。

 米国経済がエネルギー危機に対する強い耐性を持ったからだ。米国は2000年代半ばの「シェール革命」以来、国内のシェールガス・シェールオイルの開発を本格化させ、自国で十分な石油を生産できるようになり、輸入に頼る必要がなくなった。

 このため、原油価格の高騰が米国経済に与える影響も、1970年代に起こった2度の「昭和のオイルショック」のときほどの深刻さはない。昨年9月にサウジアラビアの石油施設がドローンで攻撃され、一時的に石油の生産を停止したときも、世界の石油供給に持続的なダメージを与えるほどではなかった。

 ただし、今後、イラン軍が米国の石油パイプラインや、石油メジャーの投資先を攻撃すれば、原油価格はさらに高くなる可能性もある。また、米国と友好関係にある中東産油国にイランが圧力をかければ、紛争当事国以外の石油生産にも支障が及ぶのは必至だ。

 イランの報復が軍事施設への攻撃に限定されているうちはいいが、もし、こうした民間施設が報復合戦の的になるようになれば、世界経済危機へ発展する懸念は一段と高まる。

 ましてや、自国に資源を持たず、中東依存度の高い日本にとってはエネルギー問題は極めて深刻だ。

 もし、両国の衝突で「令和のオイルショック」が現実になれば、石油化学、繊維などの素材や、自動車・航空機などの輸送機器関連企業は大きな影響を受けるのは避けられず、天然ガスの供給懸念も浮上し、電気やガス、食品など生活関連企業の業績も大打撃を受ける。

 すでに、外国為替市場では円高・ドル安が進み、原油と金の価格は急伸するなど、リスク回避の動きが鮮明となっている。米国による反撃など、大規模な軍事衝突を警戒し、投資家がリスク回避の姿勢を急速に強め、安全資産へと資金を動かしているからだ。

 米国とイランの全面衝突がもし回避されたとしても、昨年10月の消費税の増税で余力を失いつつある日本の家計には、原油高のボディーブローがじわじわと効いてくる。

 第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣氏は「イランと米国の衝突が戦争にまでは発展しなかったとしても、このまま小競り合いが続けば、原油が高止まりとなり、日本経済への影響は無視できない」と話す。

 もっとも深刻な影響を受けるのは、昨年の消費税増税の影響を強く受けている家計部門だ。ガソリンや軽油、灯油の価格上昇は、2週間程度のタイムラグで効いてくる。業務用のガソリン代や石油化学製品の仕入れ値の上昇で、食料品の価格が上昇する可能性が高い。

 さらに、中東が紛争地域となれば、天然ガスの調達も困難になり、電気代やガス代が上がる。

 永濱氏は「家計にとって、とどめになるのは、来月から始まる春闘の労使交渉で、賃上げが非常に厳しくなることだろう」と話す。

 安倍政権のアベノミクスは、「官製春闘」で、従業員に対する賃上げを実現してきたが、昨年から経団連などを中心に脱「官製春闘」の動きが広まっており、世界経済の減速感がそれに輪をかけている。

 米国とイランの報復合戦を引き金に世界経済危機への懸念が強まれば、賃上げを封印する包囲網が敷かれる可能性もある。

 物価高、賃金安、株安の三重苦がひたひたと迫っている。(本誌・亀井洋志、小島清利、吉崎洋夫)

※週刊朝日  2020年1月24日号より抜粋